諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月４日（令和元年（行情）諮問第２７５号，同第２７６号及び同第２７８号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行情）答申第６６号ないし同第６８号）
事件名：特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届等の不開示決定（不存在）に関する件
特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届等の不開示決定（不存在）に関する件
特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定会社ＡないしＣが特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届又は一括有期事業開始届」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年４月２５日付け青労発総０４２５第１号，同第２号及び同第４号により青森労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，補正後の各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は「いずれの行政文書も保有していない」とするが，それぞれ以下の理由により，労働保険関係成立届又は一括有期事業開始届が提出されているものと考える。よって，これらの文書の開示を求める。
（１）工期を平成３０年６月特定日から同年１０月特定日までとした特定会社Ａの工事看板があったので（令和元年（行情）諮問第２７５号）（２）工期を平成３０年９月から１０月までとした特定会社Ｂの工事看板があったので（令和元年（行情）諮問第２７６号）
（３）工期を平成３０年９月特定日から平成３１年３月までとした特定会社Ｃの工事看板があったので（令和元年（行情）諮問第２７８号）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月５日及び８日付け（同月８日及び９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）建設の事業に係る労働保険制度について
ある事業において労働者を１人でも雇用した場合，労働保険の保険関係が成立する。この場合，建設の事業については，工事ごとに，下請負人も含めて，元請負人を事業主とした１つの事業として扱われる（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号。以下「徴収法」という。）８条及び労働保険の保険料の徴収に関する法律施行規則（昭和４７年労働省令第８号。以下「徴収法規則」という。）７条）。
ただし，建設の事業に係る工事であっても，事業主（元請負人）が同一であって，当該工事の請負金額が１億８千万円（消費税額を除く。）未満等の工事であり，かつ，概算保険料額が１６０万円未満である工事については，複数の工事を１つの事業として取り扱うこととしている（徴収法７条各号及び徴収法規則６条各号）。これを，通常「一括有期事業」といっている。
（２）保険関係成立届及び一括有期事業開始届について
保険関係成立届は，事業に係る労働保険の保険関係が成立したときに，事業主が所轄の労働基準監督署長に提出するものである（徴収法４条の２第１項及び徴収法規則４条２項）。建設の事業に係る工事のうち，一括有期事業に該当しない工事については，工事の都度，当該工事の元請負人が，工事を行う土地を管轄する労働基準監督署長に保険関係成立届を提出する必要がある。
一方，一括有期事業開始届は，一括有期事業に該当する工事を開始したときに，工事の元請負人が，自身の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出するものである（徴収法規則６条３項）。
（３）本件対象文書の保有について
本件各開示請求を受けて，処分庁において，本件各開示請求書に示された事業場名及び住所と一致する保険関係成立届及び一括有期事業開始届が保存されているか確認したが，該当する文書は存在しなかった。なお，本件各審査請求を受け，諮問庁として改めて本件対象文書の有無を確認したが，これを保有していないという結論に変わりはない。したがって，本件対象文書を作成・取得しておらず，これを保有していないとして不開示とした判断に何ら不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，それぞれ以下の理由により，当該各工事に係る労働保険関係成立届又は一括有期事業開始届が青森労働局に提出されているものと主張する。
（ア）（令和元年（行情）諮問第２７５号）特定地区付近に，工期を平成３０年６月特定日から同年１０月特定日までとした特定会社Ａの工事看板が掲げられていたため
（イ）（令和元年（行情）諮問第２７６号）特定地区付近に，工期を平成３０年９月から１０月までとした特定会社Ｂの工事看板が掲げられていたため
（ウ）（令和元年（行情）諮問第２７８号）特定地区付近に，工期を平成３０年９月特定日から平成３１年３月までとした特定会社Ｃの工事看板が掲げられていたため
イ しかし，審査請求人のいう工事看板が現実に存在しており，実際に各特定会社が特定地区付近で工事を行っていたとしても，当該特定会社が当該工事の下請負人である場合，あるいは元請負人であっても当該工事が一括有期事業に該当し，かつ，元請負人の所在地が青森県ではない場合には，当該特定会社は，当該工事に係る保険関係成立届又は一括有期事業開始届を青森労働局（同局管内の労働基準監督署を含む。）に提出することはないため，審査請求人の主張と原処分が一致しない結果になっても不自然ではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１０月４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２７５号，同第２７６号及び同第２７８
号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年５月２１日審議（同上）
④ 同年６月４日令和元年（行情）諮問第２７５号，同
第２７６号及び同第２７８号の併合並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）各理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働保険関係成立届の保有の有無について，厚生労働省が労働保険の適用徴収業務に係るデータ処理を行う労働保険適用徴収システムにおいて，「事業主名」により各特定会社を検索したところ，それぞれ以下の結果であった。
（ア）令和元年（行情）諮問第２７５号
特定会社Ａと同名の事業主は６社該当があり，そのうち労働保険番号の府県番号で青森県に該当する番号（０２）を有するものは２社であった。これら２社の労働保険番号を見ると，うち１社は，審査請求人が主張する工事現場の住所を管轄する労働基準監督署を示す管轄番号を有しているが，当該１社を含め，両社はいずれも所掌番号及び基幹番号上，一括有期事業以外の有期事業又は建設の事業に該当するものではないことから，審査請求人が主張する事業場に該当するものではない。
（イ）令和元年（行情）諮問第２７６号
特定会社Ｂと同名の事業主は５社該当があったが，そのうち労働保険番号の府県番号で青森県に該当する番号（０２）を有するものはなく，審査請求人が主張する事業場に該当するものはない。（ウ）令和元年（行情）諮問第２７８号
特定会社Ｃと同名の事業主は１４社該当があり，そのうち労働保険番号の府県番号で青森県に該当する番号（０２）を有するものは２社であった。これら２社の労働保険番号を見ると，うち１社は，所掌番号及び基幹番号上，建設の事業に該当することを示しているが，当該１社を含め，両社はいずれも審査請求人が主張する工事現場の住所を管轄する労働基準監督署を示す管轄番号を有していないことから，審査請求人が主張する事業場に該当するものではない。
イ また，一括有期事業開始届については，事業主から紙媒体により提出される帳票であり，労働保険適用徴収システム等で検索することはできないことから，処分庁において特定会社ＡないしＣに該当する帳票の有無を確認したところ，いずれも保有していないことを確認している。
ウ 以上のことから，青森労働局において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，労働保険関係成立届について，労働保険適用徴収システム処理手引の労働保険番号の構成等を示した部分及び上記（１）アの同システムの検索結果の表示画面を印刷したものの提示を諮問庁から受けて確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
また，一括有期事業開始届についても，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁では，本件審査請求を受けて改めて執務室内の書棚等を確認したが，本件対象文書を保有しているとは認められなかったとのことであった。
（３）以上のことから，青森労働局において本件対象文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても，不十分であるとは認められない。
したがって，青森労働局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件各不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「いずれの行政文書も保有していない」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，青森労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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