諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年９月２０日（令和元年（行情）諮問第２４４号）及び同年１０月１０日（令和元年（行情）諮問第２９１号）
答申日：令和２年４月１４日（令和２年度（行情）答申第７号及び同第９号）
事件名：特定文書番号の通知に係る聴聞に関して行政文書ファイルにつづった文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定文書番号の文書に係る決裁関連文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け情報公開第００１２２号（以下「原処分１」という。）及び令和元年５月３１日付け同第００１９０号（以下「原処分２」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は平成３１年４月１日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書１及び本件対象文書２の各開示請求（以下，順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」といい，併せて「本件開示請求」という。）に対し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，請求を拒否する原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，令和元年５月５日及び同年６月１３日付けで，原処分の取消しを求める旨の各審査請求を行った。
２ 原処分について
（１）原処分１について
本件開示請求１に係る行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「特定年月日付け特定文書番号１に係る聴聞に関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。【裏面を御参照ください】」と記載されており，同請求書の裏面を確認すると，特定の行政文書開示請求に関する審査請求を却下するための裁決書の表紙が印刷されており，名あて人として特定個人の氏名が明記されているものであった。そうすると，本件開示請求１は，特定裁決書の添付により，特定個人の氏名を明示し，当該個人が行った特定の行政文書開示請求に関する審査請求を却下する裁決が行われたことを前提として，当該裁決に関連する文書について法に基づき開示することを求めるものであり，本件対象文書１の存否について答えることは，特定個人による特定の行政文書開示請求に係る事実の有無を明らかにすることになり，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条を適用し，本件開示請求１に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求１を拒否することとした。
（２）原処分２について
本件開示請求２に係る行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄には，「特定年月日付け特定文書番号２に係る決裁関連文書の全て。【裏面を御参照ください】」と記載されており，同請求書の裏面を確認すると，特定の行政文書開示請求に関する審査請求を却下するための裁決書の表紙が印刷されており，名あて人として特定個人の氏名が明記されているものであった。
そうすると，本件開示請求２は，特定裁決書の添付により，特定個人の氏名を明示し，当該個人が行った特定の行政文書開示請求に関する審査請求を却下する裁決が行われたことを前提として，当該裁決に関連する文書について法に基づき開示することを求めるものであり，本件対象文書２の存否について答えることは，特定個人による特定の行政文書開示請求に係る事実の有無を明らかにすることになり，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条を適用し，本件開示請求２に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求２を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，「不開示決定の取消し」を求めている。しかしながら，上記２（１）及び（２）の存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であるため，法８条の規定により，本件開示請求に係る対象文書の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否することが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年９月２０日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１０日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第
２９１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和２年３月１１日審議（令和元年（行情）諮問第２４４号及び同第２９１号）
⑥ 同年４月１０日令和元年（行情）諮問第２４４号及び
同第２９１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。なお，諮問庁から，本件開示請求１に係る開示請求書に添付されていた文書は，「裁決書」ではなく「聴聞の通知」であり，理由説明書（上記第３の２（１））における記載を別表の記載のとおり訂正する旨説明があった。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分１について
本件諮問書に添付された原処分１に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄には，「特定年月日付け特定文書番号１に係る聴聞に関して行政文書ファイルにつづった文書の全て。【裏面を御参照ください】」と記載されていること，また，同様に添付された当該「裏面」とは，「行政手続法に基づく聴聞について（通知）」と題する，行政手続法１３条１項１号イの規定に基づき聴聞を行う旨が記載された通知の写しの一部（以下「特定文書１」という。）であって，特定文書番号１のほか，名あて人として特定個人の氏名が明記されているものであることが認められる。
本件開示請求１は，原処分１に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄に「【裏面を御参照ください】」と記載し，当該請求書に特定文書１を添付した上で，本件対象文書１の開示を求めるものであることからすると，特定文書番号１の名あて人が特定文書１に記載の特定個人であることを前提として，特定文書番号１に関連する行政文書の開示を求める趣旨であると解される。
そうすると，本件対象文書１の存否を答えることは，特定文書１に記載の当該特定個人に対する何らかの不利益処分及び聴聞の実施の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）原処分２について
本件開示請求２に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄には，「特定年月日付け特定文書番号２に係る決裁関連文書の全て。【裏面を御参照ください】」と記載されていること，また，同様に添付された当該「裏面」とは，別件審査請求に係る裁決書の写しの一部（以下「特定文書２」といい，特定文書１と併せて，以下「特定文書」という。）であって，特定文書番号２のほか，名あて人として特定個人の氏名が明記されているものであることが認められる。
本件開示請求２は，原処分２に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄に「【裏面を御参照ください】」と記載し，当該請求書に特定文書２を添付した上で，本件対象文書２の開示を求めるものであることからすると，特定文書番号２の名あて人が特定文書２に記載の特定個人であることを前提として，特定文書番号２に関連する行政文書の開示を求める趣旨であると解される。
そうすると，本件対象文書２の存否を答えることは，特定文書２に記載の当該特定個人に対する裁決の事実の有無（以下「本件存否情報２」といい，本件存否情報１と併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（３）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるが，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により各開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１特定年月日付け特定文書番号１に係る聴聞に関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。
文書２特定年月日付け特定文書番号２に係る決裁関連文書の全て。
別表
１ 箇所（２２誤３正
頁２（１））
４行目及び５特定の行政文書開示請求に関「行政手続法に基づく聴聞行目する審査請求を却下するためについて（通知）」と題すの裁決書る，行政手続法１３条１項
１号イの規定に基づき聴聞
を行う旨が記載された文書
７行目特定裁決書上記文書
８行目及び９当該個人が行った特定の行政何らかの不利益処分を受け行目文書開示請求に関する審査請た当該個人に対して聴聞が求を却下する裁決が行われた行われる
９行目当該裁決当該聴聞
１１行目及び特定個人による特定の行政文特定個人に対する何らかの１２行目書開示請求に係る事実不利益処分及び聴聞の実施
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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