諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１６日（令和元年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行情）答申第７１号）
事件名：賃金構造基本統計調査の特定法人に属する事業所の事業所票等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年賃金構造基本統計調査における特定企業ＡないしＥに属する事業所の事業所票及び個人票」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１６日付け厚生労働省発政統０７１６第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁は，不開示とした理由を「本件存否情報（特定企業ＡないしＥに属する事業所が平成３０年賃金構造基本統計調査の被調査者として回答を行ったという事実の有無）を明らかにすることで，その後の調査への協力を得ることが困難となり，統計調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としている。
しかし，基幹統計調査については，統計法（平成１９年法律第５３号）１３条で報告義務が規定されており，同法６１条では報告義務違反に対する罰則の規定もある。
基幹統計の一つである賃金構造基本統計調査においても，事業所票及び個人票は厚生労働省に報告すべきものである。報告義務のある調査であることから，本件存否情報が明らかになることにより，「その後の調査への協力を得ることが困難になる」とはいえない。また，同様の理由から，「統計調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ということにもならない。
したがって，法５条６号柱書きに該当するとは認められず，法８条に基づいた開示請求の拒否は取り消すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が，存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月１７日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について（略）
（２）賃金構造基本統計調査について
賃金構造基本統計調査は，統計法２条４項に規定する基幹統計である賃金構造基本統計を作成するための調査として，我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として行われているもので，昭和２３年以来毎年実施されてきた賃金構造に関する一連の調査系列に属するものである。
基幹統計とは，統計法において，国の行政機関が作成する統計のうち，公的統計の中核をなすものとして重要性が特に高い統計として位置付けられるものである。
賃金構造基本統計調査は，以下の調査対象の範囲等に基づき調査を行い，主要産業に雇用される労働者について，その賃金の実態を雇用形態，就業形態，職種，性，年齢，学歴，勤続年数，経験年数別等に明らかにするものである。
ア 調査対象の範囲
（ア）地域的範囲：全国（ただし，一部島しょを除く。）
（イ）属性的範囲
ａ （中略）次に掲げる事業所
（ａ）常用労働者１０人以上を雇用する事業所
（ｂ）常用労働者５人以上９人以下を雇用する事業所（民営の事業所であって，５人以上９人以下を雇用する企業に属する事業所に限る。）
ｂ 労働者：上記事業所に雇用される労働者
イ 報告を求める者
（ア）数
ａ 事業所票：約８万事業所（母集団約１４０万事業所）
ｂ 個人票：約１７０万人（母集団約４２００万人）
（イ）選定の方法
事業所を第１次抽出単位，労働者を第２次抽出単位とする層化二段抽出法を用いている。
ａ 事業所:事業所母集団データベースによる事業所名簿に基づき，都道府県，産業，事業所規模別に層化無作為抽出により選定する。
ｂ 労働者：上記ａの事業所に雇用される労働者から無作為抽出により事業主が選定する。
（３）原処分の妥当性について
ア 賃金構造基本統計調査を含む基幹統計調査について，統計法は，被調査者の秘密を保護し（同法３条４項，４１条及び４３条１項），同法に特別の定めがある場合を除き，行われた統計調査の目的以外での調査票情報の利用及び提供を禁止すること（同法４０条１項）により，被調査者の信頼と協力の下にありのままの報告を得て，基幹統計の真実性の確保を図ることとしている。さらに，これを担保するため，個人又は法人その他の団体に対して報告義務を課すことができるとし（同法１３条），この規定の実効性確保のため，報告拒否，虚偽報告等に対する罰則を設けている（同法６１条）。
個々の調査票は，統計法の規定にこのように裏付けられた制度によって提出されたものである。同法９条に基づき総務大臣の承認を受けている調査計画においても「事業所の名称及び所在地並びに法人番号」は報告を求める事項として位置付けられており，調査票には被調査者の事業所の名称も含まれている。これらの情報が，同法８条に規定された集計結果等の公表という基幹統計調査の目的の範囲を超えて，法３条の規定による開示請求に基づき何人に対しても開示されることとなれば，被調査者にとって，秘匿されるべき事項が保護されなくなることとなる。
イ このため，本件存否情報を明らかにすると，今後の賃金構造基本統計調査において，被調査者が個々の調査票が開示されることを危惧することが想定され，単に調査実施者と被調査者との信頼関係が損なわれるだけではなく，報告拒否や虚偽報告が起こる可能性を否定することはできず，ひいては統計調査により得られた結果の真実性･正確性に疑義が生ずることとなり，統計としての意義を失わせることとなりかねない。
したがって，本件存否情報を公にすることは，国が行う賃金構造基本統計調査という統計調査事務の性質上，統計調査事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する「公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
ウ 法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
賃金構造基本統計調査においては，（中略）被調査者の事業所の名称等についても上記のとおり秘匿事項であることから，本件開示請求に対して，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張して原処分の取消しを求めているが，存否応答拒否による不開示とした原処分の妥当性については，上記（３）のとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月２１日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，国が行う統計調査である賃金構造基本統計調査の事務の性質上，その適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになることから，本件存否情報は法５条６号柱書きに該当するとして，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）諮問庁は，原処分における存否応答拒否の妥当性について，上記第３の３（３）のとおり説明する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件開示請求は，特定産業・業態に所属する特定企業ＡないしＥを名指しして，これらの企業に属する事業所の平成３０年賃金構造基本統計調査における事業所票及び個人票の開示を求めるものである。本件対象文書は，平成３０年賃金構造基本統計調査における特定企業に属する事業所の事業所票及び個人票であり，その存否を答えることは，特定企業に属する事業所が平成３０年賃金構造基本統計調査の被調査者として回答を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，基幹統計調査については，統計法１３条で報告義務が課せられ，同法６１条では報告義務違反に対する罰則の規定もあることを挙げ，賃金構造基本統計調査も基幹統計の一つであり，本件存否情報を明らかにしても「統計調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はない旨を主張する。
ウ これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，統計法の目的は「被調査者の信頼と協力の下にありのままの報告を得て，基幹統計の真実性の確保を図る」ことに置かれているとする。そして，同法は，このために，被調査者の秘密の保護（同法３条４項，４１条及び４３条１項）及び統計調査の目的以外での調査票情報の利用及び提供の禁止（同法４０条１項）を定めた上で，被調査者に対する報告義務（同法１３条）及び報告拒否，虚偽報告等に対する罰則（同法６１条）を定めている旨を説明する。
エ 当審査会において，統計法の規定を改めて確認したところ，同法３条の「基本理念」において，公的統計の「中立性及び信頼性」の確保（同条２項）及び「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密」の保護（同条４項）が規定されている。このため，統計法の主な目的が「被調査者の信頼と協力の下にありのままの報告を得て，基幹統計の真実性の確保を図る」ことにある旨の上記ウの諮問庁の説明は首肯できるところである。
オ そうすると，特定企業に属する事業所が平成３０年賃金構造基本統計調査の調査対象とされたという事実の有無が明らかにされた場合，単に調査実施者と被調査者との信頼関係が損なわれるだけではなく，報告拒否や虚偽報告が起こる可能性を否定することはできず，ひいては統計調査により得られた結果の真実性･正確性に疑義が生ずることとなり，統計としての意義を失わせるおそれがある旨の上記第３の３（３）における諮問庁の説明は是認できるところであり，これを覆す特段の事情もない。
カ したがって，本件対象文書の存否を答えることは，行政機関が「中立性及び信頼性」の確保された公的統計を作成する事務に関し，当該事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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