諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１３５号ないし同第１３７号及び同第１５３号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行情）答申第７２号ないし同第７５号）
事件名：特定日付けの文書に記載の「発達障害を有するため」の意味・内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定日付けの文書に記載の「日常生活又は社会生活に制限を受ける」との判断基準・手続判定機関が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定日付けの文書に記載の「発達障害の定義を定めていない」ということの意味が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定日付けの文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下の文書１ないし文書４（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，結論において妥当である。
文書１厚生労働省が作成したＨ２２年１１月２６日付事務連絡文書（起案文書を含む）に記載の「発達障害を有するため」の意味・内容がわかる文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）
文書２厚生労働省が作成したＨ２２年１１月２６日付事務連絡文書（起案文書を含む）に記載の「日常生活又は社会生活に制限を受ける」との判断基準・手続判定機関がわかる文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）
文書３厚生労働省が作成したＨ２２年１１月２６日付事務連絡文書（起案文書を含む）に記載の「発達障害の定義を定めていない」ということの意味がわかる文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）文書４厚生労働省が作成したＨ２２年１１月２６日付事務連絡文書（起案文書を含む）（発達障害支援室が管理する文書に限る）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第２０号ないし同第２２号及び同年１０月３０日付け厚生労働省発障１０３０第６号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，次のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年９月４日付け（同年１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の各開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障第１１２９第２０号ないし同第２２号及び同年１０月３０日付け厚生労働省発障１０３０第６号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年１２月７日付け（同月９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象行政文書を保有していないことについて
本件各審査請求に係る各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
ア 文書４について
障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）では，「厚生労働省が作成したＨ２２年１１月２６日付事務連絡文書（起案文書を含む）」とされたものは，審査請求人から開示請求書と合わせて添付された資料を確認するところ，審査請求人からの当時の照会に対して，支援室が文書で答えたものと推察される。ただ，それら国民からの照会に対する回答について，決裁のための起案を要する事務連絡等として発出することはなく，行政サービスの一環として文書で回答（本人が文書を希望したものと思われる。）したものと思われる。また，開示請求のあった文書については，厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号）１５条６項４号に規定する「厚生労働省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」として保存期間を１年未満として廃棄したものと思われ，開示請求時点において支援室では保有していなかった。
本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 文書１ないし文書３について
文書１について，その文書に記載のある「発達障害を有するため」の意味・内容を示す文書については，保有していないが，発達障害を有する者を定めた定義については，発達障害者支援法２条１項に示している。
また，文書２及び文書３について，作成又は取得したことはなく，不開示とした原処分は妥当であると考える。
本件各審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１３５号ないし同第１３７号及び同第１５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２８日審議（同上）
④ 同年６月４日令和２年（行情）諮問第１３５号ないし同
第１３７号及び同第１５３号の併合並びに審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としている。もっとも，本件開示請求は，諮問書に添付された本件各開示請求書を確認すると，特定個人からの照会に対し，厚生労働省が平成２２年１１月２６日付けで同人宛てに回答した事務連絡文書（以下「本件添付文書」という。）が添付されており，同文書及び同文書に記載された文言に関する文書の開示を求めるものであると解されるため，これに対しては，本来，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否（存否応答拒否）すべきであったとも考えられることから，以下，この点について検討する。
なお，文書２及び文書３について，各開示請求書には本件添付文書の記載に関する開示請求である旨の明確な記載はないが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求書の記載振り等からそのように判断したとのことであり，当審査会において各開示請求書を確認したところ，当該説明に不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
２ 存否応答拒否とすべきであったかについて
（１）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報として規定している。
（２）本件各開示請求は，特定個人の氏名の記載を含む本件添付文書を添付した上で，本件添付文書及びこれに記載された特定の文言に関する文書の開示を求めるものであると解される。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が厚生労働省に対し照会を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（３）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，そのような性質を有するものとは考えられないから，同号ただし書イに該当せず，人の生命又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，本来，法８条の規定により存否応答拒否すべきであったものと認められる。
しかしながら，処分庁は原処分で本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 付言
本件においては，上記２のとおり，本来は法８条の規定により開示請求を拒否して不開示とすべきであったが，その点を措いたとしても，本件の原処分には，以下のとおり，不適切な点があったと認められる。すなわち，文書４に係る行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，文書４に係る不開示決定における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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