諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行情）諮問第１０７号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第７６号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会特定部会議事次第（特定日付け）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年４月２５日審査会（第４部会）の議事次第」及び「平成３０年５月１０日審査会（第４部会）の議事次第」（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年４月２５日付け）」及び「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年５月１０日付け）」（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２９日付け情個審第１２６２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，平成３１年１月２４日付け（同月２５日受付）で，法に基づいて行った本件請求文書の開示請求を受けた。
処分庁は，法１０条２項の規定を適用するとともに，本件開示請求者に対して補正を求めた結果を踏まえて，本件開示請求者は，本件対象文書の開示を求めているものとして手続を進めることとし，当該文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
（１）文書の特定について
審査請求人は，審査請求書において「請求人が請求した文書は，調査審議文書が割り当てられた文書である。開示決定された議事次第は，部会の開催・運営が割り当てられた文書である。」と主張しており，これは，開示された行政文書の特定を争うものと解される。
本件開示請求に対し，処分庁が求補正を行った結果，本件開示請求者から返送された回答書には，本件対象文書を請求する旨の欄のみならず，「その他（具体的な内容を，下記に記載ください。）」の欄にもチェックがなされており，下部に「別紙回答」と記載されているが，別紙には，本件開示請求に係る意見が記載されているものの，本件対象文書以外の文書の開示を求める旨の具体的な記載は認められない。
したがって，本件開示請求に対して，本件対象文書を特定したことは妥当である。
（２）不開示情報該当性について
審査請求人は，審査請求書において「「開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合」には該当していない」と主張しており，これは，不開示とした部分の不開示情報該当性を争うものと解される。
情報公開・個人情報保護審査会の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条の規定により公開しないこととされているところ，本件対象文書のうち不開示とした部分は，これを公にすると，同審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり，同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書のうち不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，審査請求人は，審査請求書において「「以外の部分」と表示したことは，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反していること。根拠規定に加え，当該行政文書中のどのような情報を，どのような理由で，不開示としたのか，開示請求者には分からない。」と主張しているが，不開示とした部分がどのような情報を含んでいるかを明らかにすること自体が不開示部分を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，当該主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求書によれば，審査請求人は，３００５１４山名学答申書が実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料の交付を求めて開示請求を行っている旨主張し，処分庁が特定した文書が議事次第（本件対象文書）であったことから，これを不服として審査請求をしているものと解される。
また，審査請求人は，審査請求書において，本件請求文書は「情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準」（以下「標準文書保存期間基準」という。）の中分類に掲げる「調査審議文書」に該当するはずであるが，処分庁が特定した本件対象文書は，同中分類に掲げる「部会の開催・運営」に該当するものであり，文書の特定が誤っている旨主張する。
これに対し，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，処分庁の求補正に対し，審査請求人は，本件対象文書を開示請求する旨回答しているほか，本件対象文書以外の文書の開示を求める旨の具体的な記載は認められなかったと説明する。
（２）諮問庁から本件対象文書及び標準文書保存期間基準の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書は，平成３０年４月２５日及び同年５月１０日に開催された情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第であり，標準文書保存期間基準では，当該文書について，中分類に掲げる「部会の開催・運営」としていることが認められる。
（３）当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，議事次第を開示請求しており，標準文書保存期間基準で「調査審議文書」に分類されるものである旨主張しているが，議事次第で「調査審議文書」に分類されるものは存在しない。
イ 審査請求人は，開示請求文言と総務省が特定した文書は不一致である，「議事の記録（議事録）」の開示請求を行ったなどと主張しているが，開示請求書には「議事次第」と記載されており，当該主張は失当であるとともに，「議事の記録（議事録）」の開示請求や審査請求は本件とは別に行われている。
（４）本件諮問書に添付された求補正書（平成３１年１月２８日付け）及び回答書（同年２月６日付け）（各写し）によれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね諮問庁の説明（上記第３の３（１））のとおりであると認められる。
（５）そこで検討するに，本件対象文書の見分結果，提示を受けた標準文書保存期間基準の規定内容及び上記（４）認定の求補正の経緯等に照らせば，本件対象文書は本件請求文書に該当すると認められ，上記（３）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書があることをうかがわせる事情も認められない。
（６）以上によれば，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３（２）のとおり。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち不開示とした部分は，諮問事件に係る調査審議の具体的な手続及びその内容に関する情報であると認められる。
イ そこで検討するに，情報公開・個人情報保護審査会の行う調査審議の手続は，設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ，本件対象文書のうち不開示とした部分は，これを公にすると，同審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり，同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）の説明は，首肯できる。
ウ 以上のことから，本件対象文書のうち不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において「「以外の部分」と表示したことは，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反していること。根拠規定に加え，当該行政文書中のどのような情報を，どのような理由で，不開示としたのか，開示請求者には分からない。」と主張する。しかしながら，不開示とした部分がどのような情報を含んでいるかを明らかにすること自体が不開示部分を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，当該主張には理由がない旨の諮問庁の上記第３の３（２）の主張は首肯でき，原処分に理由の提示の不備があるとする審査請求人の主張は，採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）審査請求人は，平成３１年３月２９日付けの石田真敏総務大臣から情個審第１２６２号行政文書開示決定処分（原処分）を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）開示請求文言と総務省が特定した文書とは不一致であること。
① 開示請求文言＝「不明」である。
なぜならば，開示請求書（控え）は，交付されていないためである。請求人は，３００５１４山名学答申書が実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料の交付を求めて，開示請求を行っている。
② 総務省が特定した開示行政文書の名称は以下の通り。
「「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年４月２５日付け）」
「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年５月１０日付け）」」（本件対象文書）
③ 現在，審査請求人は，以下の内容で開示請求を行っている。
「行政文書開示決定通知書情個審第１２６２号平成３１年３月２９日に係る開示請求書及び補正依頼補正回答」
④ 岡田雄一名情個審会長に対して，開示請求文言から，開示決定に至るまでの文書について，インカメラ審理を申立てる。
（２）開示請求した内容と３１０３２９開示決定された文書では，中分類の所属が違っている。
総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準
総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準＜４ｐ＞
大分類＝＞審査１＝＞中分類
中分類は，２つに分岐している。請求人が請求した文書は，調査審議文書が割り当てられた文書である。
開示決定された議事次第は，部会の開催・運営が割り当てられた文書である。（３）別表の不開示とする部分，不開示理由の石田真敏総務大臣の主張について。
① 適用する法規定を，故意に間違えていること。
本件事案は，個人の権利の得喪に係る事案であること。このことは，（行政文書の開示義務）法５条の開示文書に該当する。
「開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合」には該当していないこと。
② 不開示とする理由の違法性について。
「法５条６号柱書きに該当するため，不開示とする。」と主張していること。適用する根拠規定明示しているが，該当する柱書が明示されていないこと。柱書が明示されていないことは，（理由の提示）行政手続法８条に基づく理由付記の制度に違反している。
法５条６号柱書きとは以下の通り。
六
イないしホ
③ 不開示とする部分についての違法性
「「４議事の項目等」の（１）の項目名の一部並びに（２）ないし（９）の事件名及び担当者名以外の部分」との表示について。
上記記載は，開示する部分の内容説明であって，不開示部分の内容説明である。「以外の部分」と表示することで，違法性を隠していること。
「以外の部分」と表示したことは，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反していること。
根拠規定に加え，当該行政文書中のどのような情報を，どのような理由で，不開示としたのか，開示請求者には分からない。
主張根拠は，「〇理由の提示」である
理由の提示＜１ｐ＞右の欄２５行目から
別紙２意見書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
第１ 背景
〇行政不服審査会標準文書保存期間基準（平成３０年４月１日）
上記文書＜ＷＥＢ４ｐ＞によれば以下の通り。
ア 「大分類調査１」＝＞「中分類」は以下の２つに分類されている。「調査審議文書」「部会の開催・運営」
イ 「部会の開催・運営」は「議事次第」と「開催記録」とに分類されている。
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞
１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの主張についての認否等「・・本件開示請求者に対して補正を求めた結果を踏まえて・・」＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 補正手続は行われたことは，認める。
しかしながら，目的は石田真敏総務大臣に都合の良い文書名を特定するために行っていたこと。
イ 「議事の記録（議事録）」の文言で開示請求を行った結果，下記の２文書（本件対象文書）が開示交付されたこと。
① 「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年４月２５日付）」
② 「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年５月１０日付）」
ウ 石田真敏総務大臣が特定した上記２文書は，不開示処分となったこと。
エ 上記２文書は，「部会の開催・運営」に分類される文書であること。
オ 「議事の記録（議事録）」の文言で開示請求を行った文書は，「調査審議文書」に分類される文書であること。
カ 「調査審議文書」に分類される文書と「部会の開催・運営」に分類される文書とは，異なる文書であること。
キ 本件争点は，「議事の記録（議事録）」の文言で開示請求を行った文書と，本件対象文書との文書が一致することについての真偽が争点である。
ク 争点の真偽により，以下の２つの判断に分岐される。
① 「文書が一致する」ならば，「議事の記録（議事録）」の文言で開示決定をおこなった文書は，不当な文書であることになる。
② 「文書が一致しない」ならば，本件の不開示処分の当否についての判断に争点が移行する。
１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞２５行目からの主張についての認否等「文書の特定について・・別紙には，本件開示請求に係る意見が記載されているものの，本件対象文書以外の文書の開示を求める旨の具体的な記載は認められない。本件対象文書を特定したことは妥当である。」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
「本件対象文書以外の文書の開示を求める旨の具体的な記載は認められない。」について。
ア 本件開示請求文言対象文書は，「議事の記録（議事録）」の文言で開示交付された文書の文言を転記した文言である。
違いは，転記文言に対し，補正回答で「調査審議文書」に分類される文書であることを加えている。
イ 争点は，本件対象文書という文書が，「調査審議文書」に分類される文書と「部会の開催・運営」に分類される文書との２種類が存在することの真偽である。
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞７行目からの主張に対する認否等。「不開示情報該当性について・・・」
石田真敏総務大臣は，不開示処分の根拠として，（調査審議手続の非公開）情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条＝「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。」の規定に該当すると主張していること。
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
本件対象文書が，設置法１４条該当文書であることを証明していないこと。〇情報公開・個人情報保護審査会設置法
（趣旨）１条
〇情報公開法
（目的）１条
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１２行目からの主張に対する認否等。「情報公開・個人情報保護審査会の行う手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ，本件対象文書のうち不開示とした部分は，これを公にすると審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり，同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある・・・不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当し・・」＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 本件開示請求対象文書に対して，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定が適用できると主張していること。
① （調査審議手続の非公開）設置法１４条＝「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。」との規定について。
「調査審議手続」との用語の定義が明らかにされていないこと。
＝＝＞用語の定義を明らかにすることを求める。
② 本件開示請求対象文書は，個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る文書である。これに係る文書は，（行政文書の開示義務）５条１項の規定による開示義務のある文書である。
③ 本件開示請求対象文書に対し，（調査審議手続の非公開）設置法１４条が適用できることについて証明が行われていないこと。
＝＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る文書」に対して，設置法１４条が適用できることの証明を求める。
イ 本件不開示処分は，部分を対象とした不開示処分ではなく，文書全部を対象とした不開示処分である。
文書名は特定されたが，どの様な内容の行政文書であるかについて開示請求者に明らかにされていない。
内容が明らかにされていないことは，理由不備である。
ウ 「法５条６号柱書」と記載していることは，理由不備である。柱書は「イ」から「ホ」までの５柱があること。いずれに該当しているかについて明らかにされておらず，反論ができないこと。
情報提供の不足により反論できないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
エ 「・・不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当し・・」との表現は，トリックを目的としていること。
① 「・・情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないことと・・不開示とした部分は，５条６号柱書きに該当し・・」と表現。上記の表現は，普通に読めば，以下の様に解釈する。
② 「・・情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないことと・・不開示とした部分は，情報公開・個人情報保護審査会設置法５条６号柱書きに該当し・・」
しかしながら，正確に表現すれば，以下の通りである。
③ 「・・情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないことと・・不開示とした部分は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号柱書に該当し・・」
④ 「法５条６号柱書き」との表現を行った行為は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」名を隠す目的を持って行っていること。
行政文書の開示及び不開示の決定は，（行政文書の開示義務）法５条の規定により判断されるものである。
設置法は，行政文書の開示不開示の判断基準を規定していないこと。１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１９行目からの主張に対する認否等。「なお，審査請求人は，・・不開示とした部分がどのような情報を含んでいるかを明らかにすること自体が・・」
＝＞否認する。本件処分は，部分を対象とした不開示処分ではなく，文書全部を対象とした不開示処分である。
本件対象文書は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」係る文書である。不開示処分自体が不当である。
第３ インカメラ審理を申立てる
ア 「議事の記録（議事録）」の文言で開示請求を行った文書を提出させ，文書を確認すること。
イ 以下の２文書（本件対象文書）を提出させ，文書を確認すること。
① 「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年４月２５日付）」
② 「情報公開・個人情報保護審査会第４部会議事次第（平成３０年５月１０日付）」
ウ 本件争点は，「ア」の文書と「イ」の文書との内容が一致することについての真偽が争点である。
エ 「ア」の文書と「イ」の文書との内容が一致することを確認すること。
オ 「調査審議手続」との用語の定義について記載された文書を提出させること。
カ 石田真敏総務大臣に対して，本件対象２文書が，設置法１４条該当文書であることの証明をさせること。
第４ まとめ情個審に求めること。
ア 「調査審議手続」との用語の定義について，明確にすることを求めること。
イ 本件開示請求対象文書に対し，（調査審議手続の非公開）設置法１４条の規定は，適用できないことを認めること。
ウ インカメラ審理申立ての「「ア」の文書と「イ」の文書と」は，内容が一致することを認めること。
オ 不開示処分を取消し，開示すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。