諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行情）諮問第１０８号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第７７号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会の席上で配布された資料は，情報公開請求により開示閲覧ができる行政文書であることが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料」が，情報公開請求により開示閲覧ができる行政文書であることが分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け情個審第１５０８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３１年３月２１日付け（同月２２日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書又は情報提供」の開示請求を行った。
処分庁は，開示請求者に対し補正を求めた結果を踏まえて，本件開示請求者は「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料」が，情報公開請求により開示閲覧ができる行政文書であることが分かる文書」（本件対象文書）の開示を求めているものとして手続を進めることとし，本件対象文書については，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
不開示処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件開示請求は，開示請求書において，「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書又は情報提供」と記載されており，その趣旨を踏まえると，「審議会の席上で配布された資料」が，情報公開請求により開示閲覧ができる行政文書であることを前提として，そのことが分かる文書の開示を求めるものと解される。
一般に，個別の文書が法３条に基づく開示請求の対象となる行政文書に該当するか否かは，当該文書が法２条２項に該当するか否かを個別に検討し判断されるものである。また，それが行政文書に該当するものについても，法９条１項に基づき全部又はその一部が開示されるか否かについては，当該行政文書に法５条各号に該当する情報が記録されているか否かを個別に検討し判断されるものであり，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に係る文書についても同様である。
したがって，本件開示請求に対して，本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年５月１９日審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査会の調査審議に用いた関係書類の扱いについては，事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）に規定されている旨説明する。
（２）そこで，諮問庁から，細則及び関連する情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号。以下「運営規則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成１５年政令第５５０号）も含め，運営規則及び細則において，本件対象文書にいう，「「審議会の席上で配布された資料」が情報公開請求により開示閲覧ができる行政文書であることが分かる文書」の作成に関する規定は存在しない。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，処分庁においては，審査会における事件ごとの関係書類について開示請求が行われた場合，法令に従って開示請求権の対象となるか否か，また行政文書に該当するか否かを文書ごとに判断しており，審査請求人が主張する本件対象文書は作成する必要がなく，取得もしていない旨説明する。
上記諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，また，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない上，上記（１）及び（２）を併せ考えると，上記第３の３の諮問庁の説明には，不自然，不合理な点は認められない。
（４）本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，審査会事務局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件請求文書から「又は情報提供」を除き本件対象文書を特定した経緯を不当である旨主張するが，「情報提供」は開示請求権の対象とはならない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３１年４月１５日付け，総務省から情個審第１５０８号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
不当とする主張根拠は以下の通り。
ア 経緯について
（１） ３１０３２１開示請求文言＝「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書又は情報提供」。
（２） ３１０４１５不開示決定した行政文書の名称＝「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書」。
３１０３２１開示請求文言の「又は情報提供」が脱落している。
（３） ３１０４１５不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
＝＞「３１０４１５不開示理由は，石田真敏総務大臣の主張である。」
イ 石田真敏総務大臣の主張にたいする認否等について。
（１）「作成・取得していないこと」について，否認する。
（２）否認する根拠は，石田真敏総務大臣は，主張根拠を明示していない。＝＞「作成・取得していないこと」は，配布資料の開示請求が行われた場合，開示・不開示を判断する基準を持っていないことになる。
明らかな虚偽記載であり，違法である。
（３）（理由の提示）行政手続法８条の規定に違反している行為である。（４）「３１０３２１開示請求文言」と「３１０４１５不開示決定した行政文書の名称」との間には，齟齬がある。
故意に「又は情報提供」を脱落させることで，情報提供を行うことを遺脱させている。
故意に遺脱させることで，情報提供において，背理法で証明する努力を行わずに済むように，事前準備を行い，説明責任を回避している。
（５）石田真敏総務大臣の主張の内容は，以下の通りであり，違法な内容であること。
「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。
このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書」は，作成・取得していないこと。
＝＞「審議会の席上で配布された資料」は，「情報公開法の適用を受ける開示文書に該当しない」となること。
（６）情報公開法の適用を受ける開示文書の要件は，（行政文書の開示義務）情報公開法５条＝「（略）」と明記されている。
＝＞３１０３２１開示請求文言に係る文書は，除外規定に掲示されている場合には該当しない文書であることから，開示義務のある文書である。
① 開示請求文言に係る文書は，個人の権利の得喪に係る文書であること。〇資料公文書管理法４条個人の権利の得喪及びその経緯
＝＞３１０３２１開示請求文言に係る文書は，開示義務のある文書である。
② 答申は，決裁文書であること。
○森友問題で話題の「決裁文書」とは何か，なぜ書き換えが問題なのか上記＜２ｐ＞「・・国の行政機関における決裁とは，一言で言えば集団的な意思決定のことであり，文書をもって行われる一連の手続きの略称である。正確に言えば，決裁権者に決定，発出，承認等についての決裁を伺う行為であり，決裁権者は形式的には各省の大臣や外局の長になる・・」。
＝＞３１０３２１開示請求文言に係る文書は，開示義務のある文書である。
③ 答申は諮問庁に対して拘束力を持っていること。
○行政不服審査法
（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条
＝＞３１０３２１開示請求文言に係る文書は，開示義務のある文書である。
④ 資料リサーチ・ナビ国会図書館配布資料について
「審議会等の主な資料や，審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書に該当し，・・「審議会の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）において，一般の審議会の議事録は原則として公開することとなっており，情報公開請求の対象文書となるだけでなく・・」
＝＞３１０３２１開示請求文言に係る文書は，開示義務のある文書である。〇「審議会の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）
⑤ ３１０３２１開示請求文言に係る配布資料は，（行政文書の開示義務）情報公開法５条による開示義務のある文書である。
＝＞法規定は，行政文書には該当しないが，情報提供の対象となること。主張根拠は，平成３１年３月２２日総行行第９１号
石田真敏総務大臣が行うべき情報提供の内容は以下の通り。
「３１０３２１開示請求文言に該当する文書は，下記の法規定である。〇情報公開法
（行政文書の開示義務）法５条
＝＞石田真敏総務大臣は，上記の法規定は，情報提供に該当する文書であるとの情報提供を行っていないこと。この行為は，不当である。
⑥ 「作成・取得していないこと」は，配布資料の開示請求が行われた場合，開示・不開示を判断する基準を持っていないことになること。
「不服審査申立てに対し，総務省情報公開・個人情報審査会では，審議会審議を行い，意思決定を行い，答申書を作成している。
このことについて，「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書」は，作成・取得していないこと。
＝＞明らかな虚偽記載であり，違法である。
２ 石田真敏総務大臣に対して，以下のことを，求めること。
（１）開示請求文言の対象文書は，閲覧対象の文書であることを認めること。（２）認めた上で，情報提供を行うこと。
（３）配布資料の開示請求が行われた場合，開示・不開示を判断する基準についての情報提供を行うこと。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
１ 経緯
ア ３１０３２１日付け開示請求文言
「「審議会の席上で配布された資料は，情報公開法の適用を受ける開示文書に該当すること」が分かる文書又は情報提供」として，請求を行ったこと。
イ ３１０３２１日付け開示請求文言を決めた理由
① 「（個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る事案の審議で）審議会の席上で配布された資料」について開示請求を行ったこと。
② 当然ながら，（行政文書の開示義務）情報公開法５条により開示決定がなされる文書である。
○情報公開法
なぜなら，個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る事案の審議に係る配布資料であることによる。
○行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
○＝＞２３０４０１管理に関するガイドライン＜ＷＥＢ７２ｐ＞
③ しかしながら，石田真敏総務大臣は，不開示処分を行ったこと。
④ 石田真敏総務大臣は，おばかさんで知らないと判断し，職員にきちんと調べさせる目的で，本件開示請求の文言を決めた。
２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの主張についての認否等「石田真敏総務大臣は，開示請求者に対し補正を求めた結果を踏まえて・・」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
開示請求書（控）を交付しないこと。請求文言から文書は特定できること。その上で，補正依頼と理由を付けて，恫喝行為を繰り返したこと。石田真敏総務大臣の行った補正依頼の目的は，以下の通り。
提出期限を設けることで請求者が期限を守れないようにするためであること。１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞２２行目からの主張についての認否等「本件開示請求者は・・その趣旨を踏まえると「審議会の席上で配布された資料」が，情報公開請求により開示閲覧できる行政文書であることを前提として，そのことが分かる文書の開示を求めるものと解される。」
＝＞３１０３２１開示請求文言の内容を，稚拙な文言に置き換えた記載である。
石田真敏総務大臣が行った補正依頼は，不当である証拠に該当する。１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞３０行目からの主張についての認否等「一般に，個別の文書が法３条に基づく開示請求の対象となる行政文書に該当するか否かは，法２条２項に該当するか否かを・・」
＝＞適用する法規定を明示して，開示決定処分に至るまでのデシジョンツリーを説明している。
〇情報公開法
○＝＞（開示請求権）情報公開法３条
○＝＞（定義）情報公開法２条２項
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１行目からの主張についての認否等「また，それが行政文書に該当するものについても，法９条１項に基づき全部・・が開示されるか否かについては，当該行政文書に法５条各号に該当する情報が記録されているか否かを個別に検討し判断されるものであり・・」＝＞適用する法規定を明示して，開示決定処分に至るまでのデシジョンツリーを説明している。
〇情報公開法
○＝＞（開示請求に対する措置）情報公開法９条１項
○＝＞情報公開法５条各号
「当該行政文書に法５条各号に該当する情報が記録されているか否か・・」との主張について否認する。否認根拠は「何項」であるかについて，欠落している。
欠落していることは，理由不備であること。
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞６行目からの主張についての認否等「したがって，本件開示請求に対し，・・原処分は妥当である。」＝＞結論を記載している。
適用する法規定及び，開示決定処分に至るまでのデシジョンツリーについては理解できた。
しかしながら，「審議会の席上で配布された資料」に対して，デシジョンツリーに従って，上記文書に対して，法規定を適用したことについての論理展開が欠落している。
裁判で言えば，論理展開飛ばし行為に該当し，理由不備である。
３ インカメラ審理を申立てる
石田真敏総務大臣が，令和元年（行情）諮問第１０８号理由説明書を作成するに当り，審議を実際に行ったことを証明できる原始資料を提出させることを求める。
＝＞証明できる原始資料が存在しない場合は，理由説明書の作成は公文書偽造である。刑事告訴を求める。
＝＞証明できる原始資料が存在する場合は，文書名の明示を求める。
４ まとめ情個審に求めること。
ア 補正依頼は，内容から判断して，不当であることを認めること。
イ 論理展開飛ばし行為があり，理由不備であることを認めること。
ウ 配布資料に対して，デシジョンツリーに従って，法規定を適用したこと。デシジョンポイントでどの様な判断が行われたかについて，論理展開を明示することを求めること。
エ 石田真敏総務大臣がした不開示処分は不当であることを認めること。
オ （理由の提示）情報公開法８条，及び（不利益処分の理由の提示）行政手続法１４条により，情報提供を求める。
カ インカメラ審理を行い，証明できる原始資料の存否についての判断を求める。
キ 「情報公開法５条各号」（１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞３行目から）について，項を明らかにすることを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。