諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（行情）諮問第１４８号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第７８号）
事件名：「日米共同で作成した作戦計画（特定記号）」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米共同で作成した作戦計画（特定記号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１３日付け防官文第４１６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，存否を明らかにした上で，支障が生じない部分については開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
処分庁は，本件処分において，本件対象文書の存否を明らかにするだけで，「我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され，自衛隊の効果的な任務遂行に支障をきたし，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなる」として存否の応答を拒否しているが，本件対象文書（特定記号）の存在は，米国国防総省が開示した在日米軍司令部の公文書等にも記載があり，存否を明らかにしただけで，「我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され，自衛隊の効果的な任務遂行に支障をきたし，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係を損なうおそれ」があるという指摘は当たらない。よって，存否を明らかにした上で改めて開示決定を行うべきである。
（２）審査請求書２
本件対象文書の存在は，米国がすでに情報開示している米太平洋軍や在日米軍作成の公文書において明らかになっている。よって，「存在しているか否かを答えるだけで，我が国の武力攻撃事態及び関係国との防衛協力の状況が推察され，自衛隊の効果的な任務遂行に支障をきたし，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係を損なうおそれがある」という防衛省の主張は当たらない。防衛省は本件対象文書の存否を明らかにした上で，支障が生じない部分については法の条文及びその理念に基づいて開示するべきである。
（３）意見書
本件対象文書は，１９７８年に日米で合意した「防衛協力のための指針」に基づいて研究が行われ，１９８４年１２月２６日に防衛庁統合幕僚会議議長と在日米軍司令官との間で確認のサインが行われたものである。
この研究の成果物については，米軍が機密解除の上で開示した公文書において「特定記号」と記されているものである。
また，同文書の存在については，１９８５年２月４日の衆議院予算委員会において，田邊誠委員の「昨年の暮れ，昭和５９年１２月２６日に（中略）急遽日米共同作戦計画というものの署名が制服の間で行われているということについて，総理はご存じでございますね」という質問に対して，当時の中曽根康弘首相が「知っております」と答弁し，存在を認めている。
防衛省は「理由説明書」で，「本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，法５条３号に規定する不開示情報を開示することになる」と主張しているが，その存在については，米側が既に情報を開示しているだけでなく，日本国総理大臣も国会において認めており，防衛省が存否の応答を拒否しなければならない理由はないはずである。よって，防衛省は存否を明らかにした上で，法５条３号に当たらない情報については開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，法８条の規定を適用し，法９条２項の規定に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され，自衛隊の効果的な任務遂行に支障をきたし，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書の存在は，米国がすでに情報開示している米太平洋軍や在日米軍作成の公文書において明らかになっている。」などとして，原処分を取り消し，本件対象文書の存否を明らかにした上で，支障が生じない部分について開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年４月１７日審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条３号の規定に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，存否を明らかにしないで，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，存否を明らかにした上で，支障が生じない部分については開示することを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお，諮問書及びその添付書類（各審査請求書（写し））を確認したところ，審査請求書１の後に審査請求書２が提出されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求書２は，同一の行政処分（原処分）に対する審査請求であり，審査請求書１の補足と解し，１件の審査請求として諮問した旨説明する。この点について，特段不自然，不合理な点があるとまではいえない。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載のある「日米共同で作成した作戦計画」（以下「日米共同作戦計画」という。）とは，昭和５３年１１月２７日，平成９年９月２３日及び平成２７年４月２７日に日米安全保障協議委員会で了承された各「日米防衛協力のための指針」に基づくものであり，具体的な計画名を指すものではない。日米共同作戦計画は，昭和５３年１１月２７日の上記指針においては研究を，平成９年９月２３日の同指針においては検討を，平成２７年４月２７日の同指針においては策定及び更新を，それぞれ行うとしていることについては公にしているが，計画の個別具体的な名称，内容等について，日本国政府は一切公表していない。
イ 審査請求人は，意見書において日本国総理大臣（当時）も国会において認めている旨主張しているが，当時の国会答弁は，日米共同作戦計画の存在のみを認めたものであり，上記アと同様に，計画の個別具体的な名称，内容等については，当時の国会答弁における説明を含め，一切公表していない。
ウ 審査請求人は，各審査請求書において「本件対象文書の存在は，米国国防総省が開示した在日米軍司令部の公文書等にも記載がある」などと主張している。しかしながら，通常，日米で秘匿することとした情報を開示する場合は，事前に米国から調整があるが，日本国政府は米国政府から当該情報の開示の調整を受けていない。
エ したがって，本件対象文書の存否を明らかにした場合，我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され，自衛隊の効果的な任務遂行に支障を来し，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係を損なうおそれがあることから，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否した。
（２）検討
諮問庁の上記（１）ア及びイの説明について，当審査会事務局職員をして，当時の国会の議事録及び防衛省のウェブサイトにおいて公表されている上記「日米防衛協力のための指針」に係る情報を確認させたところ，いずれも日米共同作戦計画の個別具体的な名称，内容等について公表していないことが認められ，上記説明は首肯できる。
また，諮問庁の上記（１）ウの説明について，特段不自然，不合理な点があるとまではいえない。
以上を踏まえると，「日米共同作戦計画」の存在自体は明らかになっているものの，その具体的な名称，内容等については公表していないことから，仮に具体的な名称，内容等を特定した形での開示請求に対し，文書の存否を明らかにすることとなれば，米国との信頼関係を損なうおそれがある旨の上記（１）エ及び第３の２の諮問庁の説明は否定し難く，本件対象文書の存否に関する情報は法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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