諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１５８号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第７９号）
事件名：特定刑事施設の「購入物品コード・定価表」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月５日付け広管総発第６６号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，審査請求に係る処分を取消し，対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関が非開示とした理由は，理由にならない（特定矯正管区長は，特定刑事施設Ｂが保有する購入品コード・定価表に準ずる書面を開示するとき，メーカー名も併せて開示している。これは，実際に開示をしても，不開示理由となりえないような全国の刑事施設の運用結果があるからで，これを無視した広島矯正管区長（処分庁）の決定は法の解釈及び適用を誤っている。）。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 諮問庁は，本件対象文書の「商品名」「備考」「欄外注釈」が，法５条２号イに該当するから原処分は妥当であると主張する。
しかし法５条２号イに該当するといえるためには「競争上の地位，財産権，その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最判平成２３・１０・１４民集２３８号５７頁）。
理由説明書（下記第３を指す。）には「本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売業務等に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定の事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある」と記載があるが，この程度の理由では，「競争上の地位，財産権その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ」ないことは明らかである。
イ 現に特定矯正管区長は本件対象文書と同種の文書を開示する際，「商品名」などは価格も含めてすべて開示している。
ウ したがって，広島矯正管区長が本件対象文書の部分不開示をしたことには理由がないから，直ちに不開示部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書について原処分を取消し，全部を開示するよう求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
全国の刑事施設，少年院及び少年鑑別所（以下，併せて「矯正施設」という。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号，少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）４３条２号及び少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）３２条２号の規定に基づき，刑事施設の長，少年院の長及び少年鑑別所の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，矯正施設において行う自弁物品及び差入品の販売業務等を実施している。
本件対象文書は，特定刑事施設Ａの長が指定する自弁物品等について，その種類や仕様，価格等を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書においては，「商品名」欄，「備考」欄及び｢欄外注釈｣の一部（以下「本件不開示部分」という。）が不開示とされているところ，本件不開示部分には，商品の仕様等に関する情報が記載されており，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
４ 以上のとおり，各不開示部分について，不開示情報該当性が存することは明らかであることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）矯正施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。（２）本件対象文書は，「購入物品コード・定価表（未決・受刑共通）」（特定年月日現在）と題する文書及び「購入物品コード・定価表（未決専用）」（特定年月日現在）と題する文書（以下，併せて「自弁物品一覧表」という。）並びに「物品購入願（領置金）」（物品購入願記載例）と題する文書（以下「購入願」という。）であり，特定刑事施設Ａの被収容者に対し購入することが許可される物品の一覧表（商品コード，商品名，単価及び商品に係る備考が記載されたもの。）及び被収容者が刑事施設の長に対し，自弁物品一覧表に記載された物品の購入を願い出る際に記載する購入願の記載例で構成されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，自弁物品一覧表及び購入願に係る「商品名」欄の記載部分の一部並びに自弁物品一覧表に係る「備考」欄及び「欄外注釈」の記載部分の一部が不開示とされていることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）当該不開示部分のうち，上記「商品名」欄には，特定事業者が取り扱っている商品名が，上記「備考」欄及び「欄外注釈」には，その商品名の一部及びこれに関連する情報が具体的に記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加え，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，特定矯正管区長は本件対象文書と同種の文書を開示する際，「商品名」などは全て開示しており，本件対象文書につき，部分不開示をしたことには理由がない旨主張する。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する開示請求に係る対象文書については，当該主張のみでは事実関係が明らかではないものの，全部開示したのであれば，本来は法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，特定矯正管区長による別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設Ａが保有する以下の文書
「購入物品コード・定価表｣（特定年月日現在）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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