諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年９月２０日（令和元年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和２年４月１４日（令和２年度（行情）答申第８号）
事件名：行政手続法１３条１項１号イの規定に基づき行われた聴聞に関して行政文書ファイルにつづられている文書（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが，文書２の電磁的記録を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１０日付け情報公開第００２４７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
（３）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年５月７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，３件の文書を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１（理由２（下記（２）に相当）以外の不開示部分），文書２及び文書３については，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれがあるため，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，公表慣行のあるものを除き法５条１号に該当し不開示とした。
（２）文書１（１１枚目及び１４枚目）については，聴聞に際し準備した想定の発言要領であり，公にすることにより，情報公開関連事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張する。しかしながら，処分庁は本件対象文書について紙媒体しか保有しておらず，本件審査請求を受けて改めて確認したが，電磁的記録の存在を確認することはできなかった。（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」旨主張する。しかしながら，本件審査請求を受けて改めて確認したが，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 令和２年３月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書（電磁的記録を含む）の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，処分庁において行政手続法１３条１項１号イの規定に基づき行われた処分庁宛の情報公開請求に係る聴聞に関して，処分庁において作成又は取得され，行政文書ファイルにとじられた文書のうち，平成３０年３月及び４月に行われた当該聴聞に係るものを求める請求であると解し，本件対象文書を特定した。なお，本件請求文書は，当該期間に行われた全ての当該聴聞（３件）に係るものである。
イ 文書１は，聴聞の実施に係る決裁関連文書一式であり，紙媒体で保有している文書であって，電磁的記録については保有していない。文書２は，被聴聞者宛てに発出した聴聞の実施に係る通達文書の写しであり，紙媒体で保有しているものであるが，改めて探索した結果，ＰＤＦ形式の電磁的記録を保有していることを確認したことから，これを新たに電磁的記録として特定することとする。
文書３は，特定日に行われた聴聞に係る聴聞調書等であり，紙媒体で保有している文書であって，電磁的記録については保有していない。
ウ 処分庁において，上記アの３件の聴聞に関して作成又は取得され，行政文書ファイルにとじられた文書は，本件対象文書の外になく，本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，上記イで新たに特定することとするとした電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書を確認したところ，文書１には，手書きのサインが，文書３には，当該聴聞に係る職員が押印した印章がそれぞれ認められることなどから，これらの文書について，電磁的記録を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。また，上記アの３件の聴聞に関して作成又は取得され，行政文書ファイルにとじられた文書は，本件対象文書の外にないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として文書２の電磁的記録を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１の１１枚目（４行目以降）及び１４枚目（下から３行目を除く）の不開示部分
ア 上記の各部分には，外務省において行う特定の情報公開請求に係る聴聞において，あり得べき被聴聞者の発言内容を想定して準備した職員用の詳細な発言要領が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。外務省は，行政手続法１３条の規定に基づき，不利益処分を行うため，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，不利益処分に対する意見陳述を行うための聴聞手続を行っている。当該部分は，個別の案件に係る聴聞を円滑かつ適切に実施するために準備した職員用の発言要領であるところ，これを公にすると，同種の聴聞案件における主宰者を始めとする職員による発言内容が容易に推測できるようになる結果，聴聞の円滑な進行を妨害する又は聴聞開催を中止させることを企図する者による遅延行為等を容易ならしめるなど，今後，外務省が行う聴聞に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
ウ 当該部分は，これを公にすることにより，外務省が行う聴聞に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難いことから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）に掲げる部分を除く不開示部分
当該部分には，被聴聞者である個人の氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として文書２の電磁的記録を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
行政手続法第１３条第１項第１号イの規程に基づき行われた外務大臣宛の情報公開請求に係る聴聞に関して行政文書ファイルに綴じられている文書の全て（対象は２０１９年３～４月分）。
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示請求に対する決定について不利益処分を行うことに伴う聴聞の実施について（２００５－００２２９他，２０１４－００２６２）（平成３１年１月１８日）
文書２行政手続法に基づく聴聞について（通知）
文書３平成２６年６月６日付け情報公開第０１２５９号において通知した一部開示決定処分の変更に係る聴聞調書，ほか
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。