諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第２９６号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第８１号）
事件名：「管内Ｂ指標施設への移送候補者名簿を作成したことについて」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１日付け広管総発第８３号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，審査請求に係る処分を取消し，対象文書の全部の開示を求めます。
２ 審査請求の理由
本件対象文書中の「選定基準等」にかかる部分が法５条４号に該当するとされているが，本件対象文書中の①被収容者の人員②護送職員数③到着日時④経路及び携行品は，開示することにより「警備体制が明らか」になるといえるものの，「選定基準等」が開示されたからといって警備体制が明らかになることはない。
したがって「選定基準等」を不開示としたことに法適用の誤りがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書について原処分を取り消し，本件対象文書の全部の開示を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「決裁」欄について
標記の欄には，特定刑事施設に勤務する職員の印影（職員の姓）が記録されており，その一部に不開示部分が認められるところ，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の印影を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記載されている職員の印影は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高いと言え，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の印影を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障が生じるから，当該不開示部分は，法５条６号の不開示情報にも該当する。
（２）【選定基準等】欄及び移送候補者名簿標題について
標記の欄及び標題には被収容者の施設間移送に係る選定基準及び候補となる被収容者の人員（以下，第３において「選定基準等」という。）が記録されており，その一部に不開示部分が認められるところ，当該不開示部分が公にされることにより，移送候補者の選定基準等が明らかとなり，あるいは推測され，これに続いて，本件対象文書以外の同種の行政文書についても開示請求を行うことで，移送対象者の選定基準等をより詳細に把握することが可能になり，よって，逃走や被収容者の身柄の奪取等（以下「逃走等」という。）を企図する者にとっては，知り得た移送対象者の選定基準等を念頭に置くことでより入念な計画を立てることが可能となり，その結果として逃走等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高め，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当するほか，逃走等の発生を防止するため，特定刑事施設における施設整備や職員体制の変更・拡充を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，同条６号に該当する。
さらに，当該不開示部分と既に開示されている部分と併せること等により，移送対象者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，移送対象者をある程度特定することが可能となり，また，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である選定基準等が当該関係者に知られることになり，当該移送対象者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号に該当する。
また，当該不開示部分の法５条１号ただし書の該当性を検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，公務員等が行政機関等の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，これらの不開示部分は，「特定の個人を識別することができることとなる記述等」に該当し，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。（３）移送候補者名簿について
当該名簿は，「移送先」欄，「便」欄，「番号」欄，「氏名」欄，「所属」欄，「出所日」欄，「状態」欄，「組織名」欄，「組名」欄，「地位名」欄，「位名」欄及び「Ｒ５」欄から構成されている表であり，当該表は，各行ごとに一体として特定の個人を識別することができる情報により構成されていることから，法５条１号本文前段に該当するものと認められる。
また，当該不開示部分の法５条１号ただし書の該当性を検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，公務員等が行政機関等の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，これらの不開示部分は，「特定の個人を識別することができることとなる記述等」に該当し，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 令和２年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求めると主張するが，審査請求書（上記第２の２）によれば，本件対象文書の【選定基準等】に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示のみを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり主張する。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，本件対象文書中の【選定基準等】部分の記載内容の全てであることが認められる。
（２）これを検討するに，本件不開示部分には，被収容者の施設間移送に係る選定基準等が記載されていることから，これを公にすると，移送候補者の選定基準等が明らかとなり，あるいは推測され，これに続いて，本件対象文書以外の同種の行政文書についても開示請求を行うことで，移送対象者の選定基準等をより詳細に把握することが可能になり，よって，逃走や被収容者の身柄の奪取等を企図する者にとっては，知り得た移送対象者の選定基準等を念頭に置くことでより入念な計画を立てることが可能となり，その結果として逃走等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の２（２）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
「管内Ｂ指標施設への移送候補者名簿を作成したことについて」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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