諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１３号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第８２号）
事件名：「購入物品価格コード表（特定刑事施設特定月現在）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１０日付け名管総発第５２号をもって名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び意見補充書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁の理由は，公にすることにより今後同事業の競合関係にある他の事業者等が同情報に加工・改善を加え，そのアイデアを流用するなどし，そのノウハウを模倣することが可能となる。あるいは，当該事業者の物品の供給能力や仕入れ，ルート等が明らかになり，その結果，当該事業者の今後の物品販売業や契約活動等に影響を及ぼすなど競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある，というものである。
イ 請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が開示を求めた行政文書の内容は，文書１ないし文書４のとおりであった。
ウ 文書３について
（ア）開示書面は８頁ないし１７頁の１０枚であった。
８頁，９頁は日用品，１０頁，１２頁，１４頁は嗜好品，１１頁は衣類等，１５頁は自弁，１６頁は季節商品，１７頁は特別購入であり，１３頁は種別の文言も不開示であった。
（イ）日用品の品名は一般的に使用されている名称であり，備考欄の記載内容は○○である。
嗜好品の品名は一般的に使用されている名称又は○○であり，備考欄の記載内容は，○○である。
衣類等の品名は一般的に使用されている名称であり，備考欄は○○である。
自弁の品名は種別の欄の記載のとおりの○○である。
季節商品の品名は一般的に使用されている名称であり，備考欄は○○である。
特別購入の品名は一般的に使用されている名称であり，備考欄は○○及び○○である。又，欄外の文言も一般的に使用されている名称である。
１３頁は，種別自体が不開示となっているが，種別は○○であり，品名は○○である。
エ 文書１，文書２及び文書４について
（ア）文書４については，文書３とほぼ同じ内容であり，不開示部分は上記ウと同様である。
（イ）文書１及び文書２については，受刑者であることから嗜好品はないが，それ以外は文書３とほぼ同じ内容であり，不開示部分は上記ウと同様である。
オ 処分庁が不開示とした部分は，上記ウ及びエのとおりであり，処分庁がいう理由（上記ア）に該当しないものばかりである。
そもそも，日用品でいえば，シャープペンを開示する一方で，○○を不開示にすることは意味不明である。又，鉛筆を開示するも○○を不開示としていることも意味不明である。
衣類でいえば，タオルハンカチ，バスタオルを開示し，○○を不開示とすることも意味不明である。
○○では種別をも不開示とし，品名では○○等々をも不開示としており意味不明である。
上記以外でも意味不明なものが多く，そもそも全てが意味不明であり，書き出せば枚挙に遑がない。
カ 処分庁は，理由で「同事業の競合関係にある他の事業者等が～」と述べているが，購入は特定事業者が独占して販売することによるものであり，その理由にも理由がない。
キ 本件の不開示は，明らかに常軌を逸しており，処分庁は何をしたいのか全く理解できない。唯一考えられることは，裁量権乱用による請求人に対する嫌がらせ，苛めである。
本件の不開示部分は，通常人としての能力を以ってすれば，開示すべきであることを容易に理解することができることから，処分庁には少なくとも過失があることになる。
又，開示すべき情報であるにも不拘不開示としたことは，行為義務違反であって，違法性を基礎づけることになる。
ク 以上の理由により，請求人は上記１のとおりの速やかなる決定を求めるものである。
（２）意見書（補充後）
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。）について
（ア）不開示としたことが妥当であるとの理由は，処分庁が不開示とした理由と全く同じ内容，すなわち，コピーであって，請求人の「審査請求」と題する書面の審査請求の理由に対する反論となり得ないものである。
（イ）請求人が同書面でも述べたとおり，不開示部分は，例えば日用品について言えば，品名・備考（備考を括弧書きとする）は，○○等々であり，これらの情報を明らかにしたところで，ある業者がノウハウを模倣することはあり得ない。
そもそも，これらの情報にノウハウを有しているとはいえない。（ウ）日用品のみではなく，嗜好品についても同様である。
又，○○との種別を不開示にしたり，○○等についても不開示にすることも意味不明であって，理由がない。
（エ）特定業者と競合関係にある他の事業者等にとっては云々としているが，刑事施設における販売は，特定事業者が独占的に行っているものであるから，競合関係にある他の事業者等は存在せず，公募手続がないので，このことについても理由がない。
仮に，競合関係にある他の事業者が存在しているとしても，不開示とした情報を開示したところで，公正な競合上の利益を害する根拠とはなり得ない。
（オ）よって，各不開示部分が，法５条２号イに該当するとはいえない。
イ 不開示理由が法５条２号イの前提を欠いていることについて（ア）不開示部分は，全てにおいて，特定刑事施設の全ての被収容者に対し例外なく開示されているものである。
すなわち，すでに公になっているのである。
（イ）又，同所の被収容者が不開示部分を外部への発信に記載したところで，発信が差し止められることはない。
例えば，○○等と記載しても発信が差し止められることはなく，現に差し止められなかった。
（ウ）不開示部分は，上記（ア）のとおりすでに公になっており，又，一般社会で用いられている品名，そして知られている○○等であることからもすでに公になっているのであるから，法５条２号イの「公にすることにより」の前提を欠いていることになる。
ウ 結語
（ア）以上のとおり，不開示としたことには全く理由がないのであり，速やかに開示すべきである。
（イ）処分庁の不開示は常軌を逸しており，裁量権の乱用であって，明らかに不法行為である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和元年６月４日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，本件行政文書開示決定通知書により，一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
刑事施設，少年院及び少年鑑別所（以下，併せて「矯正施設」という。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号，少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）４３条２号及び少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）３２条２号の規定に基づき，刑事施設の長，少年院の長及び少年鑑別所の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，矯正施設において行う自弁物品及び差入品の販売業務等を実施しているところ，本件対象文書は，特定刑事施設の長が指定する自弁物品等について，その品名や価格，仕様等を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「品名」欄及び「備考」欄の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分には，商品の品名及び仕様等に関する情報が記載されており，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
４ 以上のとおり，各不開示部分は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月３０日審査請求人から意見補充書を収受
⑥ 同年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）矯正施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められず，首肯できる。（２）本件対象文書には，特定刑事施設の被収容者に対し購入することが許可される物品の一覧であり，コード番号，品名，価格，１回の購入数及び備考が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，「品名」欄及び「備考」欄の記載部分の各一部が不開示とされていることが認められる。以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）当該不開示部分のうち，上記「品名」欄及び「備考」欄には，特定事業者が取り扱っている具体的な品名及び当該品の仕様等が具体的に記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，不開示部分は，全てにおいて，特定刑事施設の全ての被収容者に対し例外なく開示されているものであり，すでに公になっている旨主張するが，当該不開示部分が特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，このことをもって直ちに，同情報が一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１購入物品コード表（受刑者男子用）（特定刑事施設特定年月改定）
文書２購入物品コード表（受刑者女子用）（特定刑事施設特定年月改定）
文書３購入物品コード表（受刑者以外の男子被収容者）（特定刑事施設特定年月改定）
文書４購入物品コード表（受刑者以外の女子被収容者）（特定刑事施設特定年月改定）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。