諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１１月１２日（令和元年（行情）諮問第３３３号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定地方法務局職員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地方法務局職員名簿（特定年月日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月８日付け特定番号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分（氏名とフリガナ）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
通知書の「２不開示とした部分とその理由」で「個人の権利利益を害するおそれがある情報であり」とある。
何が「害するおそれがある情報」なのか，理由の具体性が乏しく，納得できない。
職名の「係員・登記官・登記相談官・戸籍係長など」は，直接本人に氏名を尋ねれば判る事であり，不開示とした理由に正当性がない。よって，不開示とした部分の決定処分は不当であり，開示請求に係る不開示とした部分（氏名とフリガナ）の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，「特定地方法務局の職員名簿（職員・パートタイマー含む。氏名・職名・住所・生年月日，最新のもの）」につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和元年７月１０日付け受付第２３０号。以下「本件開示請求」という。）をし，処分庁は，本件対象文書を特定した。
処分庁は，本件開示請求について，本件対象文書には，職員の氏名及び職務の級が記載されているところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当するため，同号ただし書イに該当する部分を除き，部分開示の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした氏名について，法５条１号に該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）職員の氏名
職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。そして，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されていない職員の氏名については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，さらに，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，かつ同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，職員録に掲載されていない職員の氏名については，法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）職務の級
職務の級は，国家公務員の基本的な給与を定めた俸給表において，一般職員の職務をその複雑，困難及び責任の度に基づいて分類したもの（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）６条３項）であり，その分類に基づいて，職員に支払われる給与が決まることとなることから，職員の給与に関する情報であって，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，関係者にとって，個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。また，上記情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，さらに，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，かつ，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。したがって，職務の級については，法５条１号の不開示情報に該当する。
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和２年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，氏名及びフリガナ（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定地方法務局に勤務する職員の「所属」，「職名」，「級」，「氏名」及び「フリガナ」を記載する各欄で構成される表形式の文書であり，そのうち，処分庁は，全ての職員の「級」欄（空欄部分を除く。）並びに係員等の一部の職員の「氏名」欄及び「フリガナ」欄の記載内容部分を不開示としている。
本件不開示部分は，係員等の一部の職員の「氏名」欄及び「フリガナ」欄の記載内容部分である。
（２）諮問庁の説明
上記第３の３（１）のとおり。
（３）法５条１号該当性について
ア 本件対象文書は，特定地方法務局に勤務する職員ごとにその「所属」，「職名」，「級」，「氏名」及び「フリガナ」を記載する各欄で構成される表形式の文書であるところ，本件対象文書に記載された情報は，職員ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁の上記第３の３（１）の説明について，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名及びフリガナはいずれもこれに掲載されていないことが認められ，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の３（１）の「公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められない」との説明について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，①「公務員の職務の遂行に係る情報」とは，公務員等が行政機関その他の国の機関等の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味すると考えられる，②本件対象文書は，特定地方法務局に勤務する職員の所属，職名，級，氏名及びフリガナを一覧化したものであり，特定地方法務局で異動がある都度，職員の所属等について，特定地方法務局の幹部職員が容易に把握するために作成されたものであって，本件対象文書に基づいて人事管理が行われるわけではないことから，登載されている各職員が担う職務遂行に関する活動についての情報は記載されておらず，本件対象文書に記載されている職員の氏名及びフリガナは「公務員の職務の遂行に係る情報」には該当しない旨説明する。
上記諮問庁の説明は首肯でき，本件対象文書は，特定地方法務局に勤務する各職員につき，その職員の所属，職名，級，氏名及びフリガナを記したものであり，その氏名及びフリガナについては「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）にいう「その所属する職員の職務遂行に係る情報」に該当するとは認められず，本件不開示部分について申合せは適用されないというべきである。
以上によれば，本件不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないから，法５条１号ただし書イに該当せず，本件不開示部分は，職務の遂行に係る情報であるとはいえないから，同号ただし書ハにも該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 本件不開示部分は，個人識別部分であるため，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，本件不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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