諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１１月１４日（令和元年（行情）諮問第３４５号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第８４号）
事件名：「購入物品コード・定価表（特定刑事施設特定年月日現在）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２４日付け広管総発第１００号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び意見補充書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料は省略する。）
ア 処分庁は，法５条２号イに該当するような理由を縷々述べているが，いずれも非現実的かつ牽強付会であって，理由がないものである。その理由について，次に述べる。
イ 本件の行政文書は，特定刑事施設において自弁にて購入することができる嗜好品，日用品，○○，文具品の購入物品，定価の一覧表であり，又購入の際の注意事項が記載されているものである。
そして，同文書の全ては，同所の全被収容者（嗜好品については，未決の全被収容者に対してである）に対し，すでに公になっているものである。
故に，処分庁が縷々述べている理由には理由がない。
ウ 商品名は，一般的に使用されている名称であり，メーカー名が記載されているとしても，それがアイデア等になり得ることはあり得ず，非現実的である。
そもそも，商品名，メーカー等はすでに一般社会においてすでに公になっているのであるから，不開示にする理由がない。
エ 処分庁は，「今後同事業の競争関係にある他者等が～」と述べているが，購入は，特定事業者が独占して販売することによるものであるから，その理由にも理由がない。
処分庁がいう理由は，特定事業者以外の業者が介入することを許さないとするものであり，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の１条（目的）に違反するものである。と同時に，国が一民間企業の利益確保に尽力するものとなる。
オ 請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，特定年月日Ｂ付けにて本件の行政文書と同様の「購入物品コード・定価表」の開示請求をし，特定年月日Ｃ付けにて開示実施申出をし，特定年月日Ｄに不開示が全くない文書を受けとっている。同文書の日付は，特定年月日Ｅ現在のものであって，枚数はＡ４が３枚であった（添付資料）。同文書に記載の商品名等は，本件の行政文書と殆ど同じものであり，価格が一部異なるものであった。
それ故，法の内容が変更になっていないにも不拘，本件の行政文書に限って殆どの部分を不開示とすることには整合性もなく，理由もないのである。
カ 以上の理由により，請求人は，上記１のとおりの速やかなる決定を求める。
キ 本件における殆どの不開示は常軌を逸しており，又，通常人としての能力を以てすれば開示すべきであることを容易に理解することができることから，処分庁には少なくとも過失があることになる。又，開示すべき情報であるにも不拘，不開示としたことは，行為義務違反であって違法性を基礎づけることになる。
（２）意見書（補充後）
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。）について
（ア）不開示としたことが妥当であるとの理由は，処分庁が不開示とした理由と全く同じ内容，すなわちコピーであって，請求人の「審査請求」と題する書面の審査請求の理由に対する反論とはなり得ないものである。
（イ）不開示部分は，例えば嗜好品について言えば，○○等々である。日用品で言えば，○○等々である。
文具品で言えば，○○等々であり，そして文具品と同じ頁の日用品は○○等々である。
（ウ）これらの情報を明らかにしたところで，ある業者がノウハウを模倣することはあり得ない。
そもそも，これらの情報は一般社会で用いられている品名であ
って，ノウハウを有しているとはいえない。
（エ）「特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては～」と理由を述べているが，刑事施設における販売は「特定事業者」
が独占的に行っているものであるから，競合関係にある他の事
業者等は存在せず，公募手続がないので同理由にも理由がない。そもそも，特定事業者は，独占禁止法に違反して販売している
のである。
仮に，競合関係にある他の業者が存在するとしても，不開示と
した情報を開示したところで，公正な競争上の利益を害する根
拠とはなり得ない。
（オ）故に，不開示部分が法５条２号イに該当するといえないことは明らかである。
イ 不開示理由が法５条２号イの前提を欠いていることについて（ア）不開示部分は，全てにおいて，特定刑事施設の全ての被収容者に対し，例外なく開示されているものである。
すなわち，すでに公になっている情報なのである。
（イ）請求人は，以前の開示請求において不開示が全くない文書を受けとっている。
同文書をコピーするために，外部の者に送付したが差し止めら
れることもなかった。
（ウ）不開示部分は，上記（ア）のとおりすでに公になっており，又，前述したとおり，一般社会においてもすでに公になっているの
であるから，法５条２号イの「公にすることにより」との前提
を欠いていることになる。
ウ 結語
（ア）以上のとおり，不開示としたことには全く理由がないのであり，速やかに開示すべきである。
（イ）処分庁の不開示は常軌を逸しており，裁量権の乱用であって，明らかに不法行為である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和元年６月２４日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，本件行政文書開示決定通知書により，一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
刑事施設，少年院及び少年鑑別所（以下，併せて「矯正施設」という。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号，少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）４３条２号及び少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）３２条２号の規定に基づき，刑事施設の長，少年院の長及び少年鑑別所の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，矯正施設において行う自弁物品及び差入品の販売業務等を実施しているところ，本件対象文書は，特定刑事施設の長が指定する自弁物品等について，その商品名や単価，参考となる情報等を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「商品名」欄，「備考」欄，欄外注釈及び物品購入願記載例の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分には，商品名及び仕様等に関する情報が記載されており，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
４ 以上のとおり，各不開示部分は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月３０日審査請求人から意見補充書を収受
⑥ 同年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）矯正施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められず，首肯できる。（２）本件対象文書は，「購入物品コード・定価表（未決・受刑共通）」（特定年月日現在）と題する文書及び「購入物品コード・定価表（未決専用）」（特定年月日現在）と題する文書（以下，併せて「自弁物品一覧表」という。）並びに「物品購入願（領置金）」（物品購入願記載例）と題する文書（以下「購入願」という。）であり，特定刑事施設の被収容者に対し購入することが許可される物品の一覧表（商品コード，商品名，単価及び商品に係る備考が記載されたもの。）及び被収容者が刑事施設の長に対し，自弁物品一覧表に記載された物品の購入を願い出る際に記載する物品購入願の記載例で構成されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，自弁物品一覧表及び購入願に係る「商品名」欄の記載部分の一部並びに自弁物品一覧表に係る「備考」欄及び「欄外注釈」の記載部分の一部が不開示とされていることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）当該不開示部分のうち，上記「商品名」欄には，特定事業者が取り扱っている商品名が，上記「備考」欄及び「欄外注釈」には，その商品名の一部及びこれに関連する情報が具体的に記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加え，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定年月日Ｂ付けにて本件の行政文書と同様の「購入物品コード・定価表」の開示請求をし，特定年月日Ｄに不開示が全くない文書を受けとっている旨主張するため，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
審査請求人が主張する開示請求に係る本件対象文書については，法５条２号イに該当する部分があると認められることから，本来であれば，当該不開示情報を除いた部分について開示すべきであった。本件開示請求においては，本件対象文書について開示決定等を行う際の参考とするため，法１３条１項の規定に基づき特定事業者に対して意見書を提出する機会を与え，処分庁において法５条各号該当性について検討したところ，当該不開示部分については同条２号イに該当することが認められたため，原処分を行った。
これを検討するに，上記３のとおり，当該不開示部分は法５条２号イに該当するため，上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，不開示部分は，全てにおいて，特定刑事施設の全ての被収容者に対し，例外なく開示されているものであり，すでに公になっている情報である旨主張するが，当該不開示部分が特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
「購入物品コード・定価表｣（特定年月日Ａ現在）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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