諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年３月３日（令和２年（行情）諮問第１２７号）
答申日：令和２年６月１６日（令和２年度（行情）答申第８５号）
事件名：特定個人の診療記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の特定刑事施設Ａ入所から（特定年月Ａ）本日までの全診療記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１８日付け広管総発第１４１号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，診療記録の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由が，特定の個人が刑事施設に収容されている等の事実を明らかにするものであり，法８条に該当のためとあるが，そもそも本人が自費診療の医師に対して，現状（○○）の病状を知ってもらうために全カルテ，レントゲン記録を送りたいために申立てたものである。
プライバシーの保護云々は本人請求にあたっては論外である。速やかに原決定を取り消し，診療記録の開示を求める。
特定年月日Ａ特定刑事施設Ａ篤志面接委員の弁護士も，この決定については首を傾げるばかりであった。本人が自身の体の状況，これまでの健康状態，特に私（審査請求人を指す。以下同じ。）は○○で飲薬を処方されており，これまで数回○○も受けさせていただいており，それらのデータを知ることは私が求めているのだから，刑事施設に収容されていることは私自身が承知していることであり，これをもって不開示の理由にはならない。
私は犯罪を犯しておらず，○○である。元気で無罪判決を受けるため，自身の健康状態を知り，○○について不安に思っており，外部の医師の診察を模索しているところである。刑事施設の医師等の発言では「刑事施設は根本治療はしない。痛みがあればそれを軽減させるための処方はするが治療はない」と豪語しているのだから，刑事施設医療に不安と不満がある。
（２）意見書
ア はじめに
私は現在特定刑事施設Ａに収監されているが，確定事件の犯罪を犯しておらず，現在特定裁判所で○○である。
令和元年９月１８日，（広島矯正管区長，広管総発第１４１号）広島矯正管区が決定した，行政文書不開示は失当である。
刑事施設に収容されている本人が，自分自身の健康状態の把握のため，更に自費診療の手続に，先方医師が求める病状把握のために，診療記録を求めたものであるから，不開示決定にあった，「該当する特定の個人が特定刑事施設に収容されている，または収容されていた事実の有無を明らかにするのと同様の結果を生じさせる」
という理由は，全く笑止千万，大きなまちがいだ。
その理由は説明するまでもなく，
①刑事施設の中にいる本人が
②自分自身の診療記録を求めている
のだから，上記「」の不開示理由にはならない。
本件不開示決定については，私の○○の弁護人も，冤罪ジャーナリストとして高名な私の身元引受人である○○も，特定刑事施設Ａ篤志面接委員である特定弁護士会弁護士の○○も口を揃えて，この不開示決定は不当であると言い切る。（○○面接は特定年月日Ｂ）原決定を取り消し，速やかに，私の求める開示請求に応えていただきたい。
イ 私の自費診療申立にかかる「○○」について
趣味のスクーバダイビングが高じて，○○という協会のインストラクターライセンスを取得したのは○○年頃，○○でのこと，その頃から○○を痛め，「○○」「○○」の診断を受け，○○，○○，○○の飲み薬３種と，○○を常用し，肌身離せなかった。特定年月日Ｃ，全く身に覚えのない特定事件で逮捕されたその日も，上記薬を所持していたが拘留された特定署ではそれを使用させず，逮捕翌日，特定病院Ａで○○の状態観察のため診察を受けている。特定刑事施設Ｂでは外部の病院で，上記同様の診断を受け，特定刑事施設Ｂの職員は「○○に爆弾を抱えているようなものだ，２年に１度くらいレントゲンを撮り状態観察が必要だ」と言った。
逮捕直前まで，フルマラソンやトライアスロンで２０代の若者と互角にタイムを競っていた私は上記特定刑事施設Ｂの医師から，こう警告を受けた。
「運動をしていた者が勾留で，急に運動を止めると，ふだん運動していない者よりも，もっと早く，体が弱っていく。なるべく運動しなさい」
それでも裁判に取り組んでいる間，そして特定刑事施設Ａに入所した特定年頃は現在のような日常生活に支障ある症状は出なかった。入所以来連日，○○の検査をして欲しいと訴えたが叶わず，自費診療手続のため，知人の特定市特定病院Ｂ医師に相談するが，特定刑事施設Ａは「自費診療の前例がない」としてその手続について教示してくれなかった。そればかりか，自費診療申込書の交付も拒み，私は止むなく，情報開示請求という有料の手続について，その願出の仕方や願出書を入手した。
長年，○○の状態を客観的に評価して欲しい，検査をして欲しいと訴えていたが入所して特定年目に，やっとレントゲンを撮ってくれたのは特定年月日Ｄのことで，この際医師は「○○の○○変形している」と言い，「これでは痛むのもわかる」と言ったが，刑務官である医務課の白衣を着た職員は
「刑事施設は，痛みを緩和させる薬の処方はするが，根本治療はしない」と言う。
なんのためにレントゲンを撮ったのかわからない。
○○と，○○を処方され，これは際限なく処方するが，いづれ胃が荒され，胃痛を訴えると，胃薬が増やされた。薬漬けである。私は犯罪を犯していないのに刑事施設に入れられた悔しさ，辛苦から間々○○事案を起こし，○○超えはますます私の体を悪化させた。特定年月日Ｅ配役された特定工場担当刑務官は篤実な方で，私に特に厳しく列外歩行を許さなかったのは愛の鞭であったが，担当が変わった特定年月Ｂ，若いＤ刑務官の罵倒の嵐についていけず，再び○○，○○は悪化の一途だった。
特定年月Ｃに高齢者の多い座業中心の元いた工場に戻ってからは５分立っていると足が痺れ，膝がガクガクし立っていられなくなる状態だった。
この担当刑務官とは衝突が多く，再びその工場を出ることになり，その後平成から令和にかけて何度も○○に電気が走ったような衝撃を受け，文献からこれは「○○」であると知るが，刑事施設の医療は後述するように退廃し，○○は他覚症状がないから，びっこをひいても辛苦を訴えても認めてもらえない。だから，ＭＲＩなり，ＣＴなりの検査で，この痛みをわかっていただこうとしているのである。
私は犯罪を犯していないから，いづれ○○。やりたいこと，やらなければならないことを突然奪われて○○年，私は元気でここを出たいのだ。
ウ 刑事施設医療の退廃について
犯罪被害者が自費でその傷病治療をしているのに対し，犯罪加害者が国費でその治療費を国民の税金から歳出することに対して，被害者の会や国民世論がそれを容認しない理由もわからなくはない。だから，私はここで人権だの日本国憲法だのを唱えるつもりはない。しかし，近年，受刑者医療の退廃ぶりは，各地の弁護士会や受刑者支援団体等が調査公表しているとおり，そのお粗末ぶりは目に余るものがある。治療の遅れから重症化して死に至るケースも少なくない。
受刑者とて人間である。まして，私のように犯罪を犯していないのに収監された無罪の受刑者にとって，刑事施設医療の貧しさにはうなだれるしかない。
そこで，私は自費診療を試みたのである。○○からやってくる医師が事前にレントゲン所見や診療記録を知った上でやってくるというのは妥当な主張だ。
エ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条②―１広島矯正管区が不開示決定した理由を端的に言えば，「申立人（審査請求人を指す。以下同じ。）が刑事施設に収容されている事実が外部に漏れるおそれがあるから」というもので，然も申立人のプライバシーを保護するためと言うが，これは失当である。
私本人が，刑事施設の中にいて，請求する文書も私自身のことだからであることはもちろんのこと，上記法律にも違反する。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条②―１には，「本人の同意があるとき，又は本人に提供する時」は提供するべきではない，から除外されているのである。
オ まとめ
私はかかる確定事件の犯罪を絶対にしてはいない。無実でありながら○○年の歳月を刑事施設に拘禁され，日々○○の悪化を恐れ感じていながら，刑事施設で適切な医療を受けられていないことで，自費診療の策を考え，私自身が私の身体状況を知るためも含めて，私の診療記録を求めているのだから，速やかに開示するべきである。刑事施設では「ただの○○」と捉えているのか，あるいは詐病と捉えているのか，痛みどめの薬を処方するだけで，「刑事施設は根本治療はしない」と公言しているのだから，私の不安は募るばかりだ。一日も早く原決定を取り消し，開示をするよう強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書については，法８条の規定により，開示請求に係る文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるものとして，不開示決定（原処分）を行ったものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，「私の特定刑事施設Ａ入所から（特定年月）本日までの全診療記録」（本件対象文書）を請求するとして，開示請求者本人の自己情報を開示請求しているところ，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する，特定の個人を識別することができる情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果が生じるものと認められる。
３ 本件存否情報に係る法５条１号ただし書該当性について
法５条１号は，同号ただし書に該当する情報については，特定の個人の識別性を有するものであっても，これを開示すべきものとしていることから，以下，本件存否情報の同号ただし書該当性について検討する。本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
したがって，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報に該当する特定の個人が特定刑事施設Ａに収容されている，または収容されていた事実の有無を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものであり，法８条に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，診療記録の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設Ａに収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設Ａに収容されている，又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，刑事施設に収容されていることは私自身が承知していることであり，これをもって不開示の理由にはならない旨主張しているが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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