諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年７月１９日（平成３０年（行情）諮問第３１０号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第８６号）
事件名：１９６０年から１９６５年までに通知をした通知弁護士が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「１９６０年から１９６５年までに通知をした通知弁護士がわかるもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月２３日付け官税１－２により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）個人情報に係るもの
住所郵便番号，住所漢字欄，住所肩書欄，住所電話欄，住所所轄官署コード欄，最終学歴卒業等年月欄，最終学歴区分欄及び最終学歴略称欄について，生年月日を除き，いずれも開示すべきものと考える。住所は，事務所と同一の場合があり，その場合は，開示すべきものと考える。学歴は，弁護士は，最終学歴を通常秘匿しないから，開示すべきものと考える。なお，弁護士は，積極的に学校名を記載するなどしてアピールする事が多い。
（２）事業を営む個人の当該事業に関する情報として不開示とされた部分について
各情報について，いずれも開示すべきものと考える。
懲戒処分年月日等の情報は官報開示情報であるから，非公開とすることは不相当である。
抹消事由欄について，死亡者については，死亡の事実が特定雑誌等で開示されているから，非公開とすることは不相当である。
（３）調査年月日等の各情報について
いずれも開示すべきものと考える。
調査年月日等を開示しても，現に進行中の調査以外に対しての支障は存在しないので，開示して問題はないと考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，平成３０年２月２３日付官税１－２により，法５条１号，２号イ並びに６号柱書及びイの不開示情報に該当するとして，法９条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 本件対象文書は，１９６０年から１９６５年（昭和３５年から昭和４０年）の間に，税理士法５１条１項の規定に基づき，所属弁護士会を経て，国税局長に税理士業務を開始する旨の通知を行った弁護士（以下「通知弁護士」という。）の一覧表である。
イ 本件対象文書には，上記アの通知弁護士の税理士番号，氏名，生年月日，性別，事務所名称，事務所住所等が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）法５条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を不開示情報と規定している。
（イ）本件不開示部分には，特定の通知弁護士に係る生年月日，住所郵便番号，住所（漢字），住所肩書，住所電話，住所所轄局署コード，最終学歴卒業等年月，最終学歴区分及び最終学歴略称が記載されている。
これらの情報は，通知弁護士という事業を営む個人の当該事業に関する情報ではなく，当該通知弁護士個人の住所や学歴に関する情報であることから，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書きイからハに該当すると認められる事情も存しないことから不開示とすべきである。
（ウ）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張する。しかしながら，仮に，住所と事務所の所在地が同一である場合であっても，住所を開示することは，上記（イ）のとおり法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報を開示することに変わりはない。また，住所と事務所の所在地が同一か否かといった情報自体が慣行として公にされているとは認められないことから，法５条１号ただし書にも該当しない。
さらに，弁護士が最終学歴を秘匿していない場合であっても，それは個別的な事例に留まり，慣行として公にされているものには該当しないことから，法５条１号ただし書にも該当しない。したがって，上記（イ）のとおり生年月日のほか，住所及び最終学歴に関する情報はいずれも法５条１号に該当することから不開示とすべきである。
イ 法５条２号イ該当性
（ア）法５条２号イは，事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報と規定している。（イ）本件不開示部分には，特定の通知弁護士に係る「抹消事由」，「懲戒処分年月日」，「懲戒処分区分」，「懲戒処分事由」，「業務停止期間」，「業務停止始期年月日」，「業務停止終期年月日」，「業務停止事由」，「報告基準月」，「法人関与数」，「個人関与数」，「使用人数」，「有資格者数」が記載されている。
ａ 「抹消事由」には，通知弁護士が税理士業務を行わないこととなった場合に，その理由を示す「業務廃止」，「欠格条項」，「死亡」，「登録取消」，「許可の取消」，「税理士登録」，「弁護士欠格」，「解散」，「その他抹消」のいずれかを示すコードが記載される。なお，抹消事由がない場合は，「抹消なし」を示すコードが記載される。
上記抹消事由のうち「弁護士欠格」を示すコードは，通知弁護士が弁護士法に規定する欠格条項に該当することにより抹消した場合に記載される。弁護士の欠格条項は弁護士法７条に規定されており，例えば，同条３号では「懲戒の処分により，弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され，弁理士であつて業務を禁止され，公認会計士であつて登録を抹消され，税理士であつて業務を禁止され，又は公務員であつて免職され，その処分を受けた日から三年を経過しない者」とされている。仮に，弁護士法に規定する欠格条項に該当し抹消したことが公になると，その後，欠格条項に該当しないこととなり再登録した弁護士が業務を再開している場合に，新規顧客を得にくくなるなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が開示されることとなる。
一方，仮に，「弁護士欠格」以外の抹消事由に係る情報を開示すると，不開示部分の通知弁護士が弁護士欠格により抹消したことが明らかとなる。
したがって，当該欄のうち「抹消なし」を示すコード以外の部分については法５条２号イに該当し不開示とすべきである。
ｂ 「懲戒処分年月日」，「懲戒処分区分」，「懲戒処分事由」，「業務停止期間」には，通知弁護士に対し税理士法に基づく懲戒処分が行われた場合に，その年月日等が記載される。これらを公にした場合，当該通知弁護士個人が過去に懲戒処分を受けた事実の有無等が明らかになる。
税理士法に基づく懲戒処分が行われた場合，その旨が官報により公告されることから，通知弁護士が懲戒処分を受けた事実は公になるものの，懲戒処分の時点から一定の時間が経過しているにもかかわらず，過去の懲戒処分を受けた事実を明らかにしてしまうと，当該通知弁護士の社会的評価が低下するなど当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が開示されることとなることから，法５条２号イに該当し不開示とすべきである。
ｃ 「業務停止事由」，「業務停止始期年月日」及び「業務停止終期年月日」には，通知弁護士に業務停止となる事由が発生した場合にその停止事由，業務停止になった場合のその始期及び終期が記載される。
「業務停止事由」には，具体的に「公職就任」，「他の業法による懲戒処分」，「弁護士法による懲戒処分」，「外弁法による懲戒処分」，「公認会計士法による懲戒処分」，「弁理士法による懲戒処分」，「司法書士法による懲戒処分」，「行政書士法による懲戒処分」，「社労士法による懲戒処分」又は「不動産鑑定評価法による懲戒処分」を示すコードが記載される。このうち，「公職就任」以外の情報を公にした場合，当該通知弁護士個人が過去に懲戒処分を受けた事実の有無等が明らかになる。
懲戒処分が行われた場合，その内容が官報により公告されることから，懲戒処分を受けた事実は公になるものの，懲戒処分の時点から一定の時間が経過しているにもかかわらず，過去に懲戒処分を受けた事実を明らかにしてしまうと，当該通知弁護士の社会的評価が低下するなど当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が開示されることとなることから，法５条２号イに該当し不開示とすべきである。
なお，「公職就任」以外は通知弁護士が懲戒処分を受けたことを示すコードであるため，公職就任を示すコードのみを公にし，懲戒処分を示すコードを不開示とすると，懲戒処分を受けた通知弁護士が明らかになることから，いずれのコードの場合であっても法５条２号イに該当し不開示とすべきである。
ｄ 「報告基準月」，「法人関与数」，「個人関与数」，「使用人数」及び「有資格者数」は，国税局又は税務署から通知弁護士へ照会文書を送付し，関与先数や使用人数に関する情報提供を求めたものに対し，任意で回答があった場合にその内容を記載する欄である。
当該欄を公にすることにより，回答した通知弁護士については，当該通知弁護士の事業規模という一般に公表されることのない情報を知られ，また，回答していない通知弁護士については，回答をしていないという一般に公表されることのない情報を知られるとともに，回答は任意であるにもかかわらず提出義務を果たしていないかのような印象を与え，社会的評価が低下することにより，当該通知弁護士の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当し不開示とすべきである。
また，当該欄に記載された内容は，通知弁護士の国税当局に対する協力により得られた情報に基づくものであり，これらを公にすることにより，じ後，納税者等が国税当局への通知弁護士に関する情報の提供をちゅうちょしたり，調査協力が得られなくなるなど，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
したがって，当該欄に係る不開示理由に法５条６号柱書きを追加する。
（ウ）審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり主張する。しかしながら，懲戒処分に関する情報については，上記（イ）ｂのとおり，仮に，懲戒処分を受けた情報が過去に官報によって公告されていた場合であっても，懲戒処分時点から一定の時間が経過しているにもかかわらず，過去の懲戒処分を受けた事実を明らかにしてしまうと，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから不開示とすべきである。
また，抹消事由欄の「死亡」に係る抹消事由の情報については，上記（イ）ａのとおり，「弁護士欠格」以外の抹消事由に係る情報を開示すると，不開示部分の通知弁護士が弁護士欠格により抹消したことが明らかとなり，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，抹消事由のうち「抹消なし」を示すコード以外の部分については，「死亡」に係る抹消事由も含め，不開示とすべきである。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報と規定している。また，同号イは，公にすることにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報を不開示情報と規定している。（イ）本件不開示部分には，特定の通知弁護士に係る「調査年月日」，「税理士情報連絡せん有無」，「選定理由」，「調査等状況」，「処理状況」，「非違区分」が記載されている。「調査年月日」，「選定理由」，「調査等状況」，「処理状況」，「非違区分」は，通知弁護士に対して，税理士法上の調査を行った場合にその年月日等が記載される。また，「税理士情報連絡せん有無」は，税理士等による税理士法違反行為に該当するおそれのある行為又は事実に関する情報等を把握した場合に作成することとされている税理士等情報せんの保有の有無が記載される。
当該欄を公にすることにより，当該通知弁護士が税理士法上の調査を受けた事実の有無及び当該調査の結果等並びに国税当局における当該通知弁護士の税理士等情報せんの保有の有無を開示することとなり，当該通知弁護士の正当な利益を害することとなることから，じ後，納税者等が国税当局への通知弁護士に係る情報の提供をちゅうちょしたり，調査協力が得られなくなるなど，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，例えば，税理士情報連絡せんの保有があることを知った一部の通知弁護士においては，国税当局の調査等における税理士業務に関する帳簿書類の検査を免れるため，書類の改ざん，隠ぺい等の対策を講じたり，不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となり，税理士に対する監督上の措置として行う帳簿書類の検査に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。したがって，当該情報は，法５条６号柱書き及びイに該当することから，不開示とすべきである。
（ウ）当該欄を公にすることにより，顧客等に対し，当該通知弁護士が税理士法に違反する行為を行ったという疑いを抱かせたり，そのような風評が生じることで社会的評価が低下することにより当該通知弁護士が新規顧客を得にくくなるなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
したがって，当該欄に係る不開示理由に法５条２号イを追加する。（エ）審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり主張する。
しかしながら，上記（ウ）のとおり，顧客等に対し，当該通知弁護士が税理士法に違反する行為を行ったという疑いを抱かせたり，そのような風評が生じることで社会的評価が低下することにより当該通知弁護士が新規顧客を得にくくなるなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある等の理由から不開示とすべきである。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 令和２年５月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示とされた部分のうち「生年月日」欄以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示理由を一部追加し，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当するとして，不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，１９６０年から１９６５年（昭和３５年から昭和４０年）の間に，税理士法５１条１項の規定に基づき，所属弁護士会を経て，国税局長に税理士業務を開始する旨の通知を行った弁護士（通知弁護士）の一覧表である。
（１）別紙の番号１－１ないし１－８に掲げる欄
ア 当該欄は，通知弁護士の「住所郵便番号」,「住所（漢字）」,「住所肩書」,「住所電話」,「住所所轄局署コード」,「最終学歴卒業等年月」,「最終学歴区分」及び「最終学歴略称」に係る情報が記載される欄である。
イ 当該部分に記載される情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
審査請求人は，住所については事務所と同一の場合があり，学歴について弁護士は最終学歴を通常秘匿しないから，開示すべき旨主張する。
当審査会において，日本税理士会連合会及び日本弁護士連合会のウェブサイトにおいて提供される税理士に係る「税理士詳細情報」及び弁護士に係る「会員詳細情報」を確認したところ，税理士事務所及び法律事務所等の名称，所在地，郵便番号，電話番号については，公表されていると認められるものの，税理士及び弁護士個人に係る住所，郵便番号及び電話番号並びに当該事務所の所在地が税理士及び弁護士個人の住所と同一であるか否かという情報については，確認することができなかった。
また，当該ウェブサイトにおいて，税理士及び弁護士個人の最終学歴に関連する情報についても，確認することができなかった。そうすると，当該部分に記載される情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
最終学歴に関連する情報を秘匿していない弁護士がいたとしても，それは個別的な事例に留まるのであって，審査請求人の主張は採用できない。
エ そして，原処分において，通知弁護士の氏名が開示済みであることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
オ したがって，当該部分に記載される情報は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）別紙の番号２－１ないし２－６１に掲げる欄
ア 番号２－１に掲げる欄
（ア）当該欄は，通知弁護士の「抹消事由」に係るコード情報が記載される欄である。
（イ）上記第３の３（２）イ（イ）ａの諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該欄に記載されるコード情報の内容について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ａ コード情報の内容は以下のとおりである。
（ａ）「業務廃止」：弁護士を自主的に廃業したことを示す。（ｂ）「欠格条項」：税理士法の欠格事由に該当したことを示す。税理士のみの事由であり，通知弁護士には適用されないコードである。
（ｃ）「死亡」：弁護士が死亡したことを示す。
（ｄ）「登録の取消」：税理士登録を取り消したことを示す。通知弁護士には適用されないコードである。
（ｅ）「許可の取消」：平成１７年３月末まで存置されていた許可公認会計士について，その許可を取り消したことを示す。通知弁護士には適用されないコードである。
（ｆ）「税理士登録」：通知弁護士が税理士登録したことを示す。（ｇ）「弁護士欠格」：弁護士法に規定する欠格条項に該当したことを示す。
（ｈ）「解散」：通知弁護士法人を解散したことを示す。通知弁護士個人には適用されないコードである。
（ｉ）「その他抹消」：上記（ａ）ないし（ｈ）以外の理由により通知弁護士業務を行わないことを示す。
ｂ 通知弁護士に適用される「業務廃止」，「死亡」，「税理士登録」及び「その他抹消」を示すコード情報を開示した場合，開示されていない部分が「弁護士欠格」を示すコード情報であることが明らかとなるため，上記第３の３（２）イ（イ）ａに記載したとおり，仮に，弁護士法に規定する欠格条項に該当し抹消したことが公になると，その後，再登録した弁護士が業務を再開したとしても，過去に弁護士法に規定する欠格条項の該当者であることが分かり，新規顧客を得にくくなるなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とすべき情報である。
したがって，原処分において既に開示されている「抹消なし」を示すコード情報を除き，全てが法５条２号イに該当し不開示とすべきである。
（ウ）そこで，当該欄に記載されることとなる「死亡」，「税理士登録」，「弁護士欠格」，「業務廃止」及び「その他抹消」を示す各コード情報について，以下検討する。
ａ 「死亡」及び「税理士登録」を示すコード情報（別紙の番号２－１の４欄に掲げる部分）
（ａ）「死亡」を示すコード情報が記載された通知弁護士については，今後，業務を再開することはなく，当該コード情報が明らかになったとしても，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することは概念上あり得ない。
（ｂ）「税理士登録」を示すコード情報は，通知弁護士が税理士登録したことを示すものであり，当該通知弁護士にとって不利益な事情を含むとは考え難い上，税理士登録した者は，日本税理士会連合会のウェブサイトにおいて提供される「税理士詳細情報」に掲載されていることからすれば，「税理士登録」を示すコード情報が記載された通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。
（ｃ）さらに，「死亡」及び「税理士登録」を示すコード情報が明らかになったとしても，他に記載される情報は，「弁護士欠格」，「業務廃止」及び「その他抹消」を示すコード情報となり，「死亡」及び「税理士登録」を示すコード情報が明らかにされる通知弁護士以外の通知弁護士に対して，直ちに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するとも認められない。（ｄ）したがって，「死亡」及び「税理士登録」を示すコード情報は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ｂ 「弁護士欠格」を示すコード情報
「弁護士欠格」を示すコード情報は，弁護士法７条に規定する欠格条項に該当したことを示すコード情報であると認められる。同欠格条項は，弁護士にとって不利益な内容のものしか存在せず，仮に，同欠格条項に該当し抹消したことが公になると，その後，再登録した当該通知弁護士が業務を再開したとしても，過去に同欠格条項の該当者であったことが分かり，新規顧客を得にくくなるなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該コード情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「業務廃止」及び「その他抹消」を示すコード情報
「業務廃止」及び「その他抹消」については様々な事情が考えられ，これらを示すコード情報は，当該コード情報が記載された通知弁護士にとって，不利益な事情をも含み得る上，上記ａのとおり，「死亡」及び「税理士登録」を示すコード情報を開示すべきであると判断していることから，これを明らかにすると，結果として，「弁護士欠格」によって抹消となった通知弁護士を明らかにすることとなり，当該通知弁護士の社会的評価を低下させ，業務を再開した場合に新規顧客を得にくくなるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，「業務廃止」及び「その他抹消」を示すコード情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
イ 番号２－２ないし２－２１に掲げる欄
（ア）当該欄は，通知弁護士に対し税理士法に基づく懲戒処分が行われた場合に，「懲戒処分年月日」,「懲戒処分区分」,「懲戒処分事由」及び「業務停止期間」に係る情報が記載される欄である。（イ）上記第３の３（２）イ（イ）ｂの諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，税理士法に基づく懲戒処分の公表について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ａ 税理士法４８条に基づき税理士等の懲戒処分が行われる場合には，官報による公告を行うとともに，国税庁のウェブサイトにおいて公表している。
ｂ 当該公表内容には，「懲戒処分年月日」,「懲戒処分区分」,「懲戒処分事由」及び「業務停止期間」に係る情報が含まれる。
ｃ 懲戒処分の量定に関しては，国税庁ウェブサイトに掲載されている「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」に記載されているとおり，行為の程度等に応じ，最も重いもので「２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止」とされている。（ａ）税理士業務の禁止とは，税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分であり，禁止の処分を受けた者は，税理士としての欠格条項に該当し，処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり，その結果，税理士登録を抹消される（税理士法４条７号，２６条１項４号）。なお，通知弁護士は，税理士登録を行っていないため，税理士法における税理士業務の禁止は行われない。
（ｂ）税理士業務の停止とは，税理士業務を行うことを一定期間行わないことを命ずる処分であり，税理士登録は抹消されない。
ｄ 官報による公告は，税理士の懲戒処分の効力発生後，速やかに行われる。また，国税庁のウェブサイトにおける懲戒処分の公表期間は，税理士業務の停止期間中又は禁止期間中のみに限られ，税理士法違反行為の程度等と公表の期間には相応の時間的な対応関係がある。
（ウ）一方，審査請求人は，懲戒処分年月日等の情報は官報開示情報であるから，非公開とすることは不相当である旨主張する。
（エ）そこで検討すると，通知弁護士に税理士業務の停止の懲戒処分が行われ，その情報が，官報による公告とともに国税庁のウェブサイトに公表される場合であっても，当該情報については，税理士業務の停止期間に限り，国税庁のウェブサイトにおいて公表されるものと認められる。
通知弁護士の懲戒処分に係る情報は，当該通知弁護士の処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性は高く，また，当該公告及び公表が終了すれば，処分に係る社会的影響や社会一般の関心や記憶は薄れ，特定の通知弁護士の氏名や公告された日付等が特定されない限り，公衆がそれを知ることは容易ではなくなるため，そのような場合には，特段の事情がない限り，当該情報は，公にすることにより，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると解するのが相当である。
（オ）本件対象文書を見分したところ，原処分の時点において，官報による公告及び国税庁のウェブサイトへの公表後，上記（イ）ｄの公表期間が経過していない通知弁護士の懲戒処分に係る情報が記載されているとは認められないため，当該欄に記載される情報を明らかにすると，当該通知弁護士の社会的評価を低下させ，新規顧客を得にくくなるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，審査請求人の主張は採用できない。
（カ）また，懲戒処分に係る情報が記載されていない空欄部分に係る情報についても，当該部分を明らかにすると，結果として，懲戒処分を受けた通知弁護士を明らかにすることとなり，当該通知弁護士の社会的評価を低下させ，新規顧客を得にくくなるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（キ）したがって，当該欄は全体として，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
ウ 番号２－２２ないし２－３６に掲げる欄
（ア）当該欄は，通知弁護士の「業務停止始期年月日」，「業務停止終期年月日」及び「業務停止事由」に係る情報が記載される欄である。（イ）諮問庁は，上記第３の３（２）イ（イ）ｃのとおり説明する。（ウ）一方，審査請求人は，懲戒処分年月日等の情報は官報開示情報であるから，非公開とすることは不相当である旨主張する。
（エ）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，「公職就任」の趣旨について改めて確認させたところ，「公職就任」とは，税理士が報酬ある公職に就いている間は，税理士業務を行ってはならない（税理士法４３条後段）ため，コードが割り振られているものであるが，通知弁護士には当該規定は適用されない（同法５１条２項）旨説明する。
（オ）そこで検討すると，「業務停止事由」欄には，「公職就任」を示すコード情報は記載されないのであるから，「業務停止始期年月日」及び「業務停止終期年月日」欄並びに「業務停止事由」欄に記載されることとなる情報は，通知弁護士に対する税理士法以外の弁護士法等の他の業法による制裁が科されることを示す情報であると認められ，上記イ（エ）と同様の考え方が妥当する。
本件対象文書を見分したところ，弁護士法等の他の業法による制裁について，上記イ（イ）ｄの期間に対応する相応の時間が経過していない制裁に係る情報が記載されているとは認められないことから，当該欄に記載される情報を明らかにすると，当該通知弁護士の社会的評価を低下させ，新規顧客を得にくくなるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，審査請求人の主張は採用できない。（カ）また，空欄部分に係る情報を明らかにすると，結果として，制裁が科される通知弁護士を明らかにすることとなり，当該通知弁護士の社会的評価を低下させ，新規顧客を得にくくなるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（キ）したがって，当該欄は全体として，法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
エ 番号２－３７ないし２－６１に掲げる欄
（ア）当該欄は，国税局又は税務署から通知弁護士へ照会文書を送付し，関与先数や使用人数に関する情報提供を求めたものに対し，任意で回答があった場合にその内容を記載する欄であり，通知弁護士の「報告基準月」，「法人関与数」，「個人関与数」，「使用人数」及び「有資格者数」に係る情報が記載される。
（イ）諮問庁は，上記第３の３（２）イ（イ）ｄのとおり説明するところ，「法人関与数」，「個人関与数」，「使用人数」及び「有資格者数」欄に記載される法人・個人の関与数や使用人数や有資格者数といった事業規模等は，当該通知弁護士において外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報であり，当該部分が公にされた場合，競合する他の税理士等にこれらの情報を知られるところとなり，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）また，その余の部分及び空欄部分に係る情報を開示すると，結果として，回答していない通知弁護士については，回答をしていないという一般に公表されることのない情報を知られるとともに，回答は任意であるにもかかわらず提出義務を果たしていないかのような印象を与え，社会的評価が低下することにより，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（エ）したがって，当該欄は全体として，法５条２号イの不開示情報に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（３）別紙の番号３－１ないし３－３０に掲げる欄
ア 番号３－１，３－３ないし３－７，３－９ないし３－１３，３－１５ないし３－１９，３－２１ないし３－２５及び３－２７ないし３－３０に掲げる欄
（ア）当該欄は，税理士法上の調査を受けた通知弁護士に係る「調査年月日」，「選定理由」，「調査等状況」，「処理状況」，及び「非違区分」に係る情報が記載される欄である。
諮問庁は，上記第３の３（２）ウ（イ）及び（ウ）のとおり説明するところ，当該欄に記載される情報は，通知弁護士が税理士法上の調査を受けた事実の有無及び当該調査の結果等を示す情報であり，当該通知弁護士において外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報であり，当該部分が公にされた場合，競合する他の税理士や顧客等にこれらの情報を知られるところとなり，競争関係において不利となり，あるいは何らかの問題がある又はその可能性が高いと受け取られるなど，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（イ）また，空欄部分に係る情報を開示すると，結果として，通知弁護士が税理士法上の調査を受けた事実の有無等を開示することとなり，上記（ア）と同様の理由により，当該通知弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該欄は全体として，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
イ 番号３－２，３－８，３－１４，３－２０及び３－２６に掲げる欄（ア）当該欄は，税理士等情報せんの保有の有無に係る情報が記載される欄である。
当該欄に記載される情報は，税理士等による税理士法違反行為に該当するおそれのある行為又は事実に関する情報等を国税当局がどの程度把握しているかという国税当局の税理士調査に係る情報である。
そうすると，これを公にすると，一部の通知弁護士が調査対象等となることを予測し，国税当局の税理士業務に関する帳簿書類の検査を免れるため，書類の改ざん，隠ぺい等の対策を講じたり，不正手口の巧妙化を図ったりするなど，税理士に対する監督上の措置として行う帳簿書類の検査に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（イ）また，空欄部分に係る情報を開示すると，結果として，税理士等による税理士法違反行為に該当するおそれのある行為又は事実に関する情報等を国税当局がどの程度把握しているか等を開示することとなるため，上記（ア）と同様の理由により，税理士に対する監督上の措置として行う帳簿書類の検査に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該欄は全体として，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の４欄に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
３ 不開示
理由
（法５条）
１ ２６６
１ 番号２項目４開示すべき部分号号号号
イ 柱イ
書き
１－１「住所郵便番号」欄○１－２「住所（漢字）」欄○１－３「住所肩書」欄○
１－４「住所電話」欄○
１－５「住所所轄局署コード」○欄
１－６「最終学歴卒業等年月」○欄
１－７「最終学歴区分」欄○１－８「最終学歴略称」欄○２－１「抹消事由」欄○「死亡」及び「税理士登録」を示すコー
ド情報
２－２「懲戒処分年月日１」欄○２－３「懲戒処分区分１」欄○２－４「懲戒処分事由１」欄○２－５「業務停止期間１」欄○２－６「懲戒処分年月日２」欄○２－７「懲戒処分区分２」欄○２－８「懲戒処分事由２」欄○２－９「業務停止期間２」欄○２－１０「懲戒処分年月日３」欄○２－１１「懲戒処分区分３」欄○２－１２「懲戒処分事由３」欄○２－１３「業務停止期間３」欄○２－１４「懲戒処分年月日４」欄○２－１５「懲戒処分区分４」欄○２－１６「懲戒処分事由４」欄○２－１７「業務停止期間４」欄○２－１８「懲戒処分年月日５」欄○２－１９「懲戒処分区分５」欄○２－２０「懲戒処分事由５」欄○２－２１「業務停止期間５」欄○２－２２「業務停止始期年月日○１」欄
２－２３「業務停止終期年月日○１」欄
２－２４「業務停止事由１」欄○２－２５「業務停止始期年月日○２」欄
２－２６「業務停止終期年月日○２」欄
２－２７「業務停止事由２」欄○２－２８「業務停止始期年月日○３」欄
２－２９「業務停止終期年月日○３」欄
２－３０「業務停止事由３」欄○２－３１「業務停止始期年月日○４」欄
２－３２「業務停止終期年月日○４」欄
２－３３「業務停止事由４」欄○２－３４「業務停止始期年月日○５」欄
２－３５「業務停止終期年月日○５」欄
２－３６「業務停止事由５」欄○２－３７「報告基準月１」欄○○２－３８「法人関与数１」欄○○２－３９「個人関与数１」欄○○２－４０「使用人数１」欄○○２－４１「有資格者数１」欄○○２－４２「報告基準月２」欄○○２－４３「法人関与数２」欄○○２－４４「個人関与数２」欄○○２－４５「使用人数２」欄○○２－４６「有資格者数２」欄○○２－４７「報告基準月３」欄○○２－４８「法人関与数３」欄○○２－４９「個人関与数３」欄○○２－５０「使用人数３」欄○○２－５１「有資格者数３」欄○○２－５２「報告基準月４」欄○○２－５３「法人関与数４」欄○○２－５４「個人関与数４」欄○○２－５５「使用人数４」欄○○２－５６「有資格者数４」欄○○２－５７「報告基準月５」欄○○２－５８「法人関与数５」欄○○２－５９「個人関与数５」欄○○２－６０「使用人数５」欄○○２－６１「有資格者数５」欄○○３－１「調査年月日１」欄○○○３－２「税理士情報連絡せん有○○○無１」欄
３－３「選定理由１」欄○○○３－４「調査等状況１」欄○○○３－５「処理状況１」欄○○○３－６「非違区分１」欄○○○３－７「調査年月日２」欄○○○３－８「税理士情報連絡せん有○○○無２」欄
３－９「選定理由２」欄○○○３－１０「調査等状況２」欄○○○３－１１「処理状況２」欄○○○３－１２「非違区分２」欄○○○３－１３「調査年月日３」欄○○○３－１４「税理士情報連絡せん有○○○無３」欄
３－１５「選定理由３」欄○○○３－１６「調査等状況３」欄○○○３－１７「処理状況３」欄○○○３－１８「非違区分３」欄○○○３－１９「調査年月日４」欄○○○３－２０「税理士情報連絡せん有○○○無４」欄
３－２１「選定理由４」欄○○○３－２２「調査等状況４」欄○○○３－２３「処理状況４」欄○○○３－２４「非違区分４」欄○○○３－２５「調査年月日５」欄○○○３－２６「税理士情報連絡せん有○○○無５」欄
３－２７「選定理由５」欄○○○３－２８「調査等状況５」欄○○○３－２９「処理状況５」欄○○○３－３０「非違区分５」欄○○○
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。