諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２号）及び同年２月１９日（同第１３８号及び同第１３９号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第８７号ないし同第８９号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月２６日付け広労発基０７２６第２号並びに同年１１月２日付け広労発基１１０２第１号及び同第２号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条４号に該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条６号に該当する部分はない。
平成２７年３月２７日の参議院予算委員会において，内閣総理大臣は「是正を指導した段階で，公表する必要があると考えています」と答弁をしている。このように答弁をしているにもかかわらず，３年以上経過した現在も，広島労働局においては，行政指導が行われた事業場名の公表が行われておらず，不作為の状況が継続している。本来，内閣総理大臣のこの国会答弁に基づき，適正に業務が行われ，行政指導先の事業場名を公表するという義務を全うしていれば，その事業場については監督復命書の事業場名の欄も開示される事となるが，行政機関の不作為により開示されていない。法５条２号イに該当するのではなく，不作為が不開示の理由である。よって，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月２日付け（同月４日受付）及び同年１０月１５日付け（同月１７日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月１５日付け（同月１７日受付）及び同年１１月１４日付け（同月１９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，法の適用条項を一部変更した上で，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，広島労働局特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において，平成２７年度ないし平成２９年度に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の記載事項のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号及び⑨事業場名については文書１ないし文書３の全て（文書１のＮｏ．３１ないしＮｏ．４５の⑦監督重点対象区分を除く。）を，また，⑩業種については文書３のＮｏ．６７６ないしＮｏ．６９０の当該欄を，それぞれ不開示としている。（注）当審査会事務局において下線部の記載誤りを訂正した。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，特定の事業場の情報であり，これらが公にされた場合，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２７年には６９．１％，平成２８年には６６．８％，平成２９年には６８．３％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件各開示請求の対象期間と重なる平成２７年ないし平成２９年においては，各１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。
このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人については法５条２号イの不開示情報に，また，独立行政法人及び地方公共団体が経営する企業等については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日や業種から，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，④監督種別欄について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかとなるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，当該部分の記載内容が公になった場合，当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じることとなる。
さらに，⑦監督重点対象区分欄について，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）以上により，これらの情報については，それが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）諮問庁において新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書３のＮｏ．６７６ないしＮｏ．６９０の⑩業種については，法５条各号に該当しないため，開示することが妥当である。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，不開示情報に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに改めた上で，原処分における不開示部分のうち上記３（５）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１５日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第２２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１９日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第
１３８号及び同第１３９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２０日審議（平成３１年（行情）諮問第２２号）
⑥ 同年３月７日審議（平成３１年（行情）諮問第１３８
号及び同第１３９号）
⑦ 令和２年６月１８日本件対象文書の見分（平成３１年（行情）諮問第２２号，同第１３８号及び同第１
３９号），平成３１年（行情）諮問第２
２号，同第１３８号及び同第１３９号の
併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「労働保険番号」及び「事業場名」の各欄
当該部分については，原処分において「署長判決」及び「完結の有無」の各欄が開示されており，加えて事業場名及び労働保険番号を公にすると，それらの事業場に対する監督指導の結果等が明らかになることから，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，当審査会事務局職員をして厚生労働省及び広島労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
したがって，当該部分については，法５条２号本文に規定する法人等の事業場については同号イに，その余の法人等の事業場については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）「監督種別」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」及び「業種」の各欄が原処分において開示されていることから，監督種別が公にされた場合，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められ，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）「監督重点対象区分」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，当該部分の記載内容が公になった場合，当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じることとなる。
さらに，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（２）アの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
イ また，文書１のＮｏ．３１ないしＮｏ．４５の⑦監督重点対象区分が原処分において開示されていることについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に尋ねさせたところによると，開示の実施の際のマスキングの誤りによるものであるとのことであった。
ウ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められるところから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められ，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書２原処分３諮問番号４本件対象文書
文書１原処分１平成３１年（行情）平成２９年度特定労働基準監督署諮問第２２号の監督復命書整理簿
文書２原処分２平成３１年（行情）平成２７年度特定労働基準監督署諮問第１３８号の監督復命書整理簿
文書３原処分３平成３１年（行情）平成２８年度特定労働基準監督署諮問第１３９号の監督復命書整理簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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