諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１５５号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９０号）
事件名：「たちかぜ」記者会見に関する文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「次の「たちかぜ」記者会見に関する文書一切（別添（省略）に「記者ブリ」とあり，「記者ブリーフィング」の略と思われるので，海幕長と記者とのやりとりのほか，その後の海幕監察官・海幕副長・海幕服務室長らと記者のやりとりについても記録が残っていると思う。）。①２４．７．１０中間報告②２４．９．４特命監察報告③２５．７．３０追加調査報告④２６．９．２６処分報告（以下，順に「会見１」ないし「会見４」という。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書１５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年３月３０日付け防官文第６７９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
監察官らが細部説明に入った後の記録もあるはずである。
（２）意見書
まず，原則として不服申立てから９０日以内に諮問しなければならないのに，３年もかかったことに抗議したい。そして，本件より前に不服申立てがなされたにもかかわらず諮問されていない事件が何件かあり，都合の悪い文書を開示したくないがための恣意的な遅延工作の可能性が疑われることを指摘しておきたい。
さて本論に移ると，記者会見における詳細なやり取りを記録して残しておくことは，以後の記者対応等に必須であり，また「たちかぜ事案」に対する国民やマスコミの関心の高さを考えれば，監察官等の説明に移って以降の記録がほとんど残っていないのは不自然である。そうした文書を探索し，開示すべきである。
なお，諮問庁・処分庁は，古くは１９９０年代からのパソコンファイル（電子データ）を大量に保有している。あまりに多いため，平成３０年～令和元年のデータ整理を優先的に実施しており，それ以前のデータの整理・登録にはまだ何年もかかる見通しである。過去のパソコンファイル（電子データ）も徹底的に探索してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法９条１項の規定に基づき，平成２８年３月３０日付け防官文第６７９８号により，法５条１号及び６号ロに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（省略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「監察官らが細部説明に入った後の記録もあるはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，異議申立人が主張する「監察官らが細部説明に入った後の記録」としては，別紙に掲げる文書１１が該当するが，それ以外には保有を確認することができなかった。また，本件異議申立てを受け，念のため，海上幕僚監部の関係部署において，本件対象文書以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらの文書が全てであることを確認した。よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１４日異議申立人から意見書を収受
④ 令和２年５月２９日審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１５文書である。
異議申立人は原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言中の会見１については，過去の情報公開請求に対して不存在と回答してきたいわゆる「たちかぜ」事案に関連して実施した艦内生活実態アンケートの原本が横須賀地方総監部で発見されたことに鑑み行われた特命監察の途中経過の報告に係る記者会見を指すものと解し，該当する文書として，別紙に掲げる文書１ないし文書３を特定した。
イ 本件開示請求文言中の会見２については，上記アの特命監察の調査結果の報告に係る記者会見を指すものと解し，該当する文書として，文書４ないし文書８を特定した。
ウ 本件開示請求文言中の会見３については，上記イの調査結果の報告の後に，一部追加の証言が得られたことから行われた追加調査の結果の報告に係る記者会見を指すものと解し，該当する文書として，文書９ないし文書１２を特定した。
エ 本件開示請求文言中の会見４については，上記アないしウで判明した事実関係に基づく関係者の懲戒処分の公表に係る記者会見を指すものと解し，該当する文書として，文書１３ないし文書１５を特定した。
オ 原処分で特定した上記アないしエに掲げる各文書（本件対象文書）は，いずれも会見１ないし会見４に係る想定問答，海上幕僚長（以下「海幕長」という。）会見の要旨，記者説明の要旨及び会見時の説明資料である。
カ 異議申立人が追加的に特定すべきと主張する「監察官らが細部説明に入った後の記録」とは，海幕長会見後に行われた記者説明の記録を指すものと解され，原処分において，当該記録に該当する文書として，会見３の記者説明の記録である文書１１を特定している。他方，会見１，会見２及び会見４については，原処分で特定した各海幕長会見の要旨（文書２，文書５及び文書１４）の記載内容に鑑みれば，各海幕長会見後に記者説明が行われたものと考えられるが，当該各記者説明の記録を作成したか否かは判然とせず，本件異議申立てを受けて海上幕僚監部の関係部署を改めて探索したものの，当該各記者説明の記録の存在を確認することはできなかった。
なお，こうした記者説明については，海幕長会見の度に行っているものではなく，その記録を毎回必ず作成することとしているわけではない。会見３の記者説明については，記者の関心が高く質問も多数なされたことからその記録として文書１１を作成したが，その余の記者説明については記者から特段の質問がなされなかった等の事情により，記録を作成しなかった可能性があると考えられる。（２）当審査会において，本件諮問書に添付されている本件対象文書を確認したところ，その内容は上記（１）アないしオの諮問庁の説明のとおりであると認められ，異議申立人が追加的に特定すべきと主張する文書の一部は，会見３に係る記者説明の記録である文書１１として原処分で特定しているとする上記（１）カの諮問庁の説明は首肯できる。また，異議申立人が追加的に特定すべきと主張するその余の文書に該当すると考えられる会見１，会見２及び会見４の各記者説明の記録について，２度にわたる探索によってもその存在を確認することはできなかったなどとする上記（１）カの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に当該記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約３年２か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１たちかぜアンケート中間報告Ｑ＆Ａ（２４．７．１０）
文書２海幕長定例記者会見要旨（２４．７．１０（火））
文書３海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」アンケート事案調査の途中経過について（平成２４年７月１０日海上幕僚監部）
文書４たちかぜアンケート調査結果Ｑ＆Ａ（２４．９．４）
文書５海幕長定例記者会見要旨（２４．９．４（火））
文書６海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」アンケート事案の調査結果について（平成２４年９月４日海上幕僚監部）
文書７第１回情報公開請求に関する事務手続の状況
文書８第２回情報公開請求に関する事務手続の状況
文書９「たちかぜ」追加調査関連Ｑ＆Ａ（２５．７．３０）
文書１０海幕長定例記者会見要旨（２５．７．３０（火））
文書１１たちかぜアンケート事案記者説明要旨（２５．７．３０（火））文書１２特命監察に関する追加調査結果について（２５．７．３０（火）海上幕僚監部）
文書１３「たちかぜ」処分公表関連Ｑ＆Ａ（２６．９．２６）
文書１４海幕長定例記者会見要旨（２６．９．２６（金））
文書１５懲戒処分等について（２６．９．２６（金）海上幕僚監部）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。