諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年８月６日（令和元年（行情）諮問第２０７号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９１号）
事件名：個人内部事務チェック表（特定年月分）で回付した新規納税者名簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）で回付した新規納税者名簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が「新規納税者名簿」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け特定記号第１０１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定国税局管内の特定税務署に対して，以下のように行政文書の開示請求をおこないました。
「個人課税部門の「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」のうちにある，「申告書等の処理」に関するチェック項目に，「３新規把握等により申告書を送付する必要がある場合に，次の書類を管理部門へ回付したか。」「・新規納税者：新規納税者名簿（写）及びあて名ワッペン」との項目がありますが，この項目に記されている新規納税者名簿の開示を求めます。（ただし，個人情報に係る部分は黒塗りで構いません。）」
しかし，特定税務署に対して行政文書の開示請求を行ったところ，この新規納税者名簿は作成しておらず，保有していないためとして不開示とされました。
内部事務のチェックとして，作成し，写しを回付することを指示されているにもかかわらず，その行政文書を作成していないことはありえません。
新規納税者が０件であったとしても，０件であるとした新規納税者名簿は作成されるべきものと考えます。
内部事務を点検チェックし，不適切な事務を防止する目的であるにもかかわらず，適切に行政文書が作成されていないことを認める内容に驚いています。
（中略）
また，特定税務署から不開示決定通知書が届いた後，特定税務署周辺の税務署宛に同様の開示請求をおこなったところ，すべての税務署から開示決定通知が届きました。
なぜ，特定税務署のみ不開示なのでしょうか。あらためて，審査請求を行い不開示の取り消しを求めたいと思います。
（後略）
（２）意見書
事件名が適切でないと判断しています。個人内部事務チェック表は，あくまでも事務の実施を確認するためのものであり，個人内部事務チェック表で回付を行うものではありません。行政文書を特定するために記載した文言です。
理由説明書（下記第３）の「２本件対象文書について」の中に記載されているように，個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）とは，平成３１年１月に処理・チェックすべき事務が記載されたものです。そして，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」のチェック項目には，「次の書類を管理運営部門に回付したか。」として「新規納税者名簿（写）」などが掲げられているものです。
また，開示請求において平成３１年１月に回付した「新規納税者名簿（写）」の開示を求めていたわけではありません。チェック項目に記されている文書の開示であり，１月に回付すべきであった文書の実際の回付が２月になったところで，１月のチェック項目に記載されている文書であることに変わりありません。
１月に回付されていないから不開示との理由は適切ではないと考えます。
１月に新規納税者の把握に係る事務を完了していなかったとしても，２月に入り回付したのであれば，その文書である「新規納税者名簿（写）」を開示すればよいものと思います。
個人課税事務提要にあるように「新規納税者の把握事務は，・・・効率的に実施する。」とあり，実施されなければならないとされる事務であり，実施しなくてよいとの記載ではありません。その事務の実施を確認するものとして「個人内部事務チェック表」で確認を徹底していると考えています。
特定税務署周辺の複数の税務署からは，開示を受けており，同じ内容の文書の開示を求めたにもかかわらず不開示とされたことから，審査請求を行っているものです。
また，個人内部事務チェック表では，「新規納税者名簿（写）」のほか，申告書等送付依頼書の回付も示されていることから補正にて記載させていただいたものです。（写）でなくても原本で回付している場合も考えて新規納税者名簿も記載させていただきました。
１２月時点での新規納税者名簿は，該当しないものです。
さらに，新規納税者の把握事務を事務提要に沿って実施した結果，回付すべき件数が０件となり，回付を行わなかった場合を考え，実施すべき事務を行った結果０件であった旨を示す新規納税者名簿を例示させて頂いたものです。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）で回付した新規納税者名簿」（本件請求文書）の開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が平成３１年２月２８日付で，本件請求文書は作成しておらず保有していない，との理由で行った法９条２項に基づく不開示決定（原処分）に対し，原処分の取消し及び本件請求文書の開示を求めるものである。以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書について
署個人課税部門では，資料情報等を検討して，新たに確定申告が必要になると見込まれる者（以下「新規納税者」という。）を把握し，これを管理するため，「新規納税者名簿」を作成するとともに，その名簿の写しを，管理運営部門へ回付している。
また，処分庁を管轄する特定国税局では，署の担当職員が，個人課税事務において処理すべき事務が的確に実施できているかをチェックするため，「個人内部事務チェック表」を整備しており，本件開示請求にいう「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」とは，平成３１年１月に処理・チェックすべき事務が記載されたものである。「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」のチェック項目には，「次の書類を管理運営部門に回付したか。」として，「新規納税者名簿（写）」などが掲げられている。
本件開示請求は，「新規納税者名簿」そのものではなく，この「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」に基づき回付した「新規納税者名簿（写）」を求めるものであり，この点について，処分庁では，開示請求に係る文書の特定などの際，審査請求人に確認しているとしている。また，本件開示請求に対し，別途，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）」に基づき回付した「申告書等送付依頼書」を開示決定している。
なお，審査請求人は，審査請求書において，「特定税務署周辺の税務署宛に同様の開示請求を行ったところ，すべての税務署から開示決定通知が届きました。」としているが，この点，諮問庁では，審査請求人は特定税務署周辺の複数の税務署に対して，「『個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）』のうちにある，『申告書等の処理』に関するチェック項目に記されている新規納税者名簿」との開示請求を行い，該当する税務署において，「新規納税者名簿」の一部開示決定をしていることを確認している。
３ 原処分の妥当性について
処分庁に確認したところ，特定税務署においては，平成３０年１２月に「新規納税者名簿」を作成していたが，新規納税者の把握に係る事務を完了していなかったこと等から，平成３１年１月に「新規納税者名簿」の写しを管理運営部門へ回付していないとしている（この点，個人課税事務提要においては，「新規納税者の把握事務は，課税の公平を図るための重要な事務であるが，限られた事務量の下で実施することから，実効性が高いと認められるものを優先して，効率的に実施する。」とされている。）。そこで，本件開示請求は，「新規納税者名簿」ではなく，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）で回付した新規納税者名簿」であって，「新規納税者名簿」の写しを作成し回付していないことから，本件開示請求に対して不開示決定を行ったとしている。
しかしながら，本件開示請求に対し，処分庁が文書の特定の際，審査請求人に「回付されていない」新規納税者名簿を請求しないと確認していたとしても，
①諮問庁において，処分庁の「開示請求書の補正事績書」を確認したところ，「したがって，新規納税者名簿や申告書等送付依頼書でも構わない。」と記載されていること，
②開示請求の対象が，「新規納税者名簿」そのものであっても，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）で回付された新規納税者名簿」であっても，請求の対象となる文書は「新規納税者名簿」であることには変わりがないこと，
に加え，審査請求書において，「新規納税者が０件であったとしても，０件であるとした新規納税者名簿は作成されるべきものと考える。」や「特定税務署周辺の税務署宛に同様の開示請求をおこなった」としていることから，本件開示請求に対しては，「新規納税者名簿」を対象文書とすべきと認められる。
４ 「新規納税者名簿」の不開示部分
（１）「新規納税者名簿」の最上段の項目右端から６列目には，国税当局が新規納税者の把握に当たって確認する具体的帳票名が記載されており，これは税務調査等における国税当局の手の内情報に該当するものと認められる。当該部分を公にすると，一部の納税者において，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）国税当局が納税者情報を管理するため個人に付番した「整理番号」欄，「市町」欄，「住所」欄，「氏名」欄，「生年月日」欄，「フリガナ」欄及び「郵便番号」欄の記載部分は，いずれも個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。なお，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，いずれも，特定の個人を識別することができることとなる記述等に該当することから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）「選定理由」欄，「備考」欄，「調査内容」欄及び「摘要」欄のうち記載のある部分には，国税当局が，申告が必要になると判断した選定理由，着眼点や具体的確認内容が記載されており，これらの情報は，税務調査等における国税当局の手の内情報に該当するものと認められる。したがって，当該欄の記載部分を公にすると，一部の納税者において今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
なお，１，７，９，１２，１３枚目の項目欄下１行目は，記載例欄であり，調査手法が記載されている「選定理由」欄，「備考」欄，「調査内容」欄及び「摘要」欄は，上記のとおり法５条６号に該当し不開示とするが，それ以外については開示する。
５ 結論
以上のことから，本件請求文書について，処分庁において作成・保有の事実は認められず，行政文書が不存在として行った原処分については，「新規納税者名簿」を対象文書とし，上記４に掲げる部分を不開示とした開示決定をすべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年５月２８日審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「個人内部事務チェック表（平成３１年１月分）で回付した新規納税者名簿」（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件請求文書の開示を求め，諮問庁は，諮問に当たり，「新規納税者名簿」（本件対象文書）を新たに特定した上で，別紙に掲げる部分について法５条１号及び６号イに該当し不開示とするが，その余の部分については開示する旨説明することから，以下，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁が不開示とすべきとしている部分（別紙に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３において，本件対象文書を特定した理由について，以下のとおり説明する。
本件対象文書である「新規納税者名簿」については，①開示請求書の補正事績書（以下「補正事績書」という。）に，新規納税者名簿等を含む旨の記載があること，②請求文言の詳細にかかわらず，本件開示請求の対象となる文書は「新規納税者名簿」であること及び③審査請求書に「新規納税者名簿」の開示を求めていると解される記載があることから，改めて特定したものである。
（２）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件請求文書に該当する文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問書に添付された補正事績書及び審査請求書を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおりと認められる。（４）そうすると，諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，諮問庁が本件対象文書を本件請求文書として特定すべきとしていることは妥当であり，また，諮問庁の上記（２）の説明を否定するに足りる事情は認められず，特定税務署において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
（５）よって，諮問庁が本件対象文書を本件請求文書として特定すべきとしていることは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）「整理番号」欄，「市町」欄，「住所」欄，「氏名」欄，「生年月日」欄，「フリガナ」欄及び「郵便番号」欄の記載（別紙の一連番号２）について
標記の不開示部分には，国税当局により特定の個人ごとに付される整理番号のほか，氏名・生年月日に関する情報及び住所に関する情報が記載されているところ，当該情報は，各行ごとに，当該個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そして，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の不開示部分の記載内容は，諮問庁が上記第３の４（２）において説明するとおり，個人識別部分に該当するものと認められることから，部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）１，７，９，１２及び１３枚目の各最上段の項目のうち，右端から６列目の記載並びに「選定理由」欄，「備考」欄，「調査内容」欄及び「摘要」欄の記載（別紙の一連番号１及び一連番号３）について標記の不開示部分には，特定帳票の名称並びに選定理由及び調査内容等が具体的に記載されていると認められる。諮問庁の説明によると，特定帳票は国税当局が新規納税者の把握に当たって確認する帳票であり，また，選定理由及び調査内容等の記載は，国税当局において申告が必要になると判断した理由，着眼点及び具体的確認内容とのことであるから，これを公にした場合，一部の納税者において，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりするなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の４（１）及び（３）の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められることから，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（諮問庁が不開示とすべきとしている部分）
一連諮問庁が不開示とすべきとしている部分諮問庁が主張する番号不開示理由
１ １，７，９，１２及び１３枚目の各最上段の法５条６号イ項目のうち，右端から６列目
２ 「整理番号」欄，「市町」欄，「住所」欄，法５条１号「氏名」欄，「生年月日」欄，「フリガナ」
欄及び「郵便番号」欄（１，７，９，１２及
び１３枚目の項目の下１行目を除く）のうち
記載のある部分
３ 「選定理由」欄，「備考」欄，「調査内容」法５条６号イ欄及び「摘要」欄（１，７，９，１２及び１
３枚目の項目の下１行目を含む）のうち記載
のある部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。