諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９４号）
事件名：平成３０年度における発達障害（者）支援に関係する団体との協議等の記録等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
ＷＨＯにはＩＣＤ上のＬＤはない。発達障害者の定義を厚生労働省は管理していない。関係する団体は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第６号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害（者）支援に関係する団体との協議・面談・意見・要望の記録，提出された文書（平成３０年度）」の開示を求めるものである。
本件開示対象文書である「発達障害者にかかる厚生労働省への政策要望」「平成３０年度厚生労働省関係予算要望事項」「平成３０年度予算要望事項（厚生労働省関係）」は，発達障害（者）支援に関係する団体からの要望書であり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「ＷＨＯにはＩＣＤ上のＬＤはない。発達障害者の定義を厚生労働省は管理していない。関係する団体は存在しない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１４日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，次のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害（者）支援に関係する団体との協議・面談・意見・要望の記録，提出された文書（平成３０年度）」の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求者（審査請求人を指す。）への確認の結果，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害（者）支援に関係する団体との協議・面談・意見・要望の記録，提出された文書（平成３０年度）」の開示を求めるものと理解した。
イ 「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことであり，同室の所管である発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされている。
ウ 本件対象文書は，いずれも，平成３０年度の発達障害者支援に関し，各法人から厚生労働省に提出された要望書であり，発達障害者支援室において保管していることから，これを本件対象文書として特定したものである。
エ なお，発達障害者支援室において，他に請求の趣旨に適う文書は作成・保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書には，発達障害者に対する支援に関し，各法人からの要望が記載されていることが認められる。そうすると，本件開示請求の「発達障害（者）支援に関係する団体の要望」が記載されているものであることから，本件対象文書は本件請求文書に該当する。さらに，本件対象文書の外に，請求の趣旨に適う文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情も認められない。
３ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき法人の印影について開示決定している。
このような事態は，処分庁における法の理解が欠如しているといわざるを得ず，処分庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
発達障害（者）支援に関係する団体との協議・面談・意見・要望の記録，提出された文書平成３０年度
２ 本件対象文書
（１）文書１
特定年月日付け「発達障害者にかかる厚生労働省への政策要望」（一般社団法人特定法人名理事長特定氏名）
（２）文書２
特定年月日付け「平成３０年度厚生労働省関係予算要望事項」（特定非営利活動法人特定法人名）
（３）文書３
「平成３０年度予算要望事項（厚生労働省関係）」（一般社団法人特定法人名）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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