諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７２号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９５号）
事件名：「発達障害児である児童の育児の手引き」等（厚生労働省が作成したもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害児である児童の育児の手引き，又はそれに類する指学書（厚生労働省が作成したもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第７号により不開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害児である児童の育成の手引き，又はそれに類する指導書（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。
発達障害児である児童の育児の手引き，又はそれに類する指学書について，作成又は取得したことはないため，厚生労働省では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１４日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害児である児童の育児の手引き，又はそれに類する指学書（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求者（審査請求人を指す。）への確認の結果，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害児である児童の育児の手引き，又はそれに類する指学書（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものと理解した。
イ 発達障害者支援室（以下「支援室」という。）とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室のことであるところ，支援室は障害児の福祉の増進等を所掌しているが，発達障害児の育児の手引き，又はそれに類する指学書の作成に関する業務は行っておらず，実際に発達障害児の育児のマニュアルのようなものを作成したことはない。また，各都道府県，関連省庁，厚生労働省内関連部局等から本件対象文書の提出を受けたこともない。したがって，本件対象文書を作成・取得していない。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書について，該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
開示請求書には，請求する行政文書の名称等として，「発達障害児である児童の育児の手引き，又はそれに類する指学書（厚生労働省が作成したもの）」と記載されているが，当該文書に係る行政文書不開示決定通知書には，「発達障害児である児童の育成の手引き，又はそれに類する指学書（厚生労働省が作成したもの）」，理由説明書には，「発達障害児である児童の育成の手引き，又はそれに類する指導書（厚生労働省が作成したもの）」と各記載されており，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書不開示決定通知書及び理由説明書の誤記であるとのことである。
このような処分庁の対応は不適切といわざるを得ず，今後，処分庁においては，適切に対応することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。