諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４２６号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９６号）
事件名：特定法人の設立に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１３年特定月日に特定会社Ｅが設立されているが，この設立に関する文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月８日付け２０１８０５０９特許１０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は不当である。パトリスサービスは，特許庁の特許情報提供システムとして昭和５３年から一貫して民間に提供されてきた世界最大の特許情報提供システムである。このような大規模かつ公益的な特許情報提供システムの譲受企業である特定会社Ｃ更なる特定会社Ｅへのパトリスの譲渡に関する情報は，国策の変更として特許庁も把握しているはずである。これらの経緯からみると，まるで，パトリス譲受企業として特許庁の意を受けて特定会社Ｅが設立されたようにもみえる。したがって，特許庁は，平成１３年特定月日に特定会社Ｅが設立されているが，この設立に関する情報を入手しているはずである。
よって，原処分を取り消すとともに更なる資料を開示すべきである旨の決定を求める。
（２）意見書１
理由説明書（下記第３の１（２）。以下同じ。）の中で「パトリスは特定法人Ａが開発し，その後特定法人Ｂ等に引き継がれ，保有されていたシステムであ」る旨記載されているが，この中の「引き継」ぐとは具体的には，どういうことか，明確にしてもらいたい。（中略）特定法人Ａと特定法人Ｂとは異なる法人であると理解しているが，「引き継」ぐとは，パトリスの所有権を特定法人Ａから特定法人Ｂに移転したということか？それとも，パトリスの占有権を特定法人Ａから特定法人Ｂに移転したということか？さらに，この際の移転の対象は何か，具体的に明確にしてもらいたい。すなわち，パトリスは，その検索システム及びそのデータベースから成立していると理解しているが，パトリスの検索システムを移転したのか？それとも，パトリスのデータベースを移転したのか？又はパトリスの検索システム及びデータベースの両方とも移転したのか？を明確にしてもらいたい。すなわち，移転の対象となる物（検索システムか？データベースか？それとも両方か？）（動産か？不動産か？）を明確にしてもらいたい。さらに，移転の対象となる権利（所有権か？占有権か？）の種類及び内容を明確にしてもらいたい。特許庁が特許庁保有データであるパトリスデータを無僕貸与して特定法人Ａがパトリスサービスを開発・開始したと理解しているが，上記移転の対象は，物権たる所有権や占有権ではなく，債権たる賃借権のことか？上記「「引き継」ぐ」の具体的な法律構成並びにその証拠（例えば，契約書面等）を明確にしてもらいたい。
上記理由説明書の中の「特定法人Ａにより機能改善が図られるとともに，昭和６０年に特定法人Ｂに引き継がれ」る旨の記載があるが，この特定法人Ａ設立の昭和４６年から特定法人Ｂ設立の昭和６０年の間に「特許庁保有のデータベース等に係る著作権」のあり方に関し，次のような規則の制定・改訂や著作権法改正がなされている。
（中略）
この中の昭和４６年９月１８日に制定された「特許庁の資料類の交付要領」（４６特総第８６７号）」は，理由説明書における「パトリスは特定法人Ａが開発し，その後特定法人Ｂ等に引き継がれ，保有されていたシステム」の記載の中の「引き継」ぐの具体的内容を明確にするために必須の書類であるので，諮問庁は「特許庁の資料類の交付要領」（４６特総第８６７号）」を開示してもらいたい。
（中略）
理由説明書に「特許庁において過去にパトリスを保有したという車実はな」い旨の記載することは，虚偽内容を発表したことになり，虚偽公文書作成罪，証拠隠滅罪，犯人隠避罪及び職権濫用罪が成立する。（中略）
上記した特定会社Ｃの社長等の略歴を見るならば，明らかに，特定年入省・入局という同期の事務官キャリアたちがほとんど内輪だけで，譲渡先たる特定会社Ｃを作り出していることになる。すなわち，これら事務官キャリアたちの天下り先を確保するために，特定会社Ｃを作ったともいえるのである。
上記会社成立の年月日を登記簿と異なる年月日とするなど，登記簿を閲覧すれば分かるようなあからさまな嘘を，なぜ，我々知的財産業界の民間人たちは見破ることができなかったのか？登記簿によると，平成１３年の特定月で資本金が特定億円増加し，発行済株式も特定株増加しているが，このように，僅か特定月の間に特定団体の主要な大企業の知財担当者は，なぜ，総額特定億円の資金を出資してしまったのか？上記登記簿の情報によると，平成２２年特定月日に１００％減資する形で資本金額が０円になっているが，このように上記総額特定億円の資金が全額消失している。平成１３年当初に総額特定億円の資金を集めておきながら，平成２２年に全額消失させるという明らかに詐欺まがいの特定会社Ｃの成立そして倒産という実態に直面して，これらの特定団体の主要な大企業の知財担当者は，株主に対していかなる説明をしたのか？後日，株主から株主代表訴訟が提起されてもおかしくないくらいである。また，上記特定会社Ｃの成立そして倒産の経緯と特許庁による特許庁保有データの使用許可要領の改正史とが符合していることがよく分かる。すなわち，特許庁は，平成５年１月にＣＤＲＯＭ公報の発行を開始したので，技術的には日本におけるインターネット元年といわれる平成７年頃から平成１１年の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の開始までには既に特許庁保有データをインターネット公報で発行できたはずだし，インターネットを介して民間事業者にバルクの状態で提供できたはずである。すなわち，特許庁は平成２７年になり全公報をインターネットで発行するようになり，特許庁保有データをインターネットを介して民間事業者にバルクの状態で提供することにしたが，技術的には平成９年ないし平成１１年頃には，平成２７年に開始した全公報のインターネット発行並びに民間事業者に対するバルク状態での提供が可能であったはずである。より具体的には，平成９年ないし平成１１年頃に当時有償で提供されていたパトリス（ＰＡＴＯＬＩＳ）のインターネット版であるＰＡＴＯＬＩＳ－ＷＥＢをそのまま無償開放すれば，この無償開放されたＰＡＴＯＬＩＳ－ＷＥＢがそのまま日本の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）になり得たはずである。
にもかかわらず，平成９年頃になされた荒井特許庁長官と特定法人Ｂ理事長間のＰＡＴＯＬＩＳ譲渡に関する契約により，従来から存在するパトリス（ＰＡＴＯＬＩＳ）に加え，このパトリス（ＰＡＴＯＬＩＳ）とほとんど同じ検索システムであるＩＰＤＬを創設し特許電子図書館としてしまったのである。この結果，日本の産業財産権情報提供システムとして，無償の特許電子図書館（ＩＰＤＬ)と有償のパトリス（ＰＡＴＯＬＩＳ）とが並立することになり，各年度における特許庁の無償の特許電子図書館（ＩＰＤＬ)の機能強化により，有償のパトリス（ＰＡＴＯＬＩＳ）が致命的打撃を受けることになり，平成２６年に特定会社Ｃが解散せざるを得なくなったのである。
上記経緯によると，本来，技術的には平成９年ないし平成１１年頃には，平成２７年に開始した全公報のインターネット発行並びに民間事業者に対するバルク状態での提供が可能であったにもかかわらず，平成９年頃になされた荒井特許庁長官と特定法人Ｂ理事長間のＰＡＴＯＬＩＳ譲渡に関する契約により，約２０年前後，産業財産権情報提供システムの発展が停滞していたことになる。まるで，特許庁は，平成２６年の特定会社Ｃの解散を待って，平成２７年に全公報のインターネット発行並びに民間事業者に対するバルク状態での提供を開始したように見える。すなわち，特許庁は，特定会社Ｃの延命を図るために全公報のインターネット発行並びに民間事業者に対するバルク状態の提供の開始を意図的に遅らせたのである。
したがって，本件対象文書は，上記してきたパトリス民営化・システム化という国家犯罪の中で行われたもので当然請求中の「平成１３年特定月日に設立された特定会社Ｅ」自体も上記国有財産の無断譲渡に深く関与しており，設立等のこれらに係る文書は，事件自体の重大性からも文書が作成されているはずである。
よって，原処分を取り消すとともに更なる資料を開示すべきである旨の決定を求める。
（３）意見書２
（上記（１）及び（２）と同旨の部分は省略。）
令和２年５月２４日に補充理由説明書（下記第３の２。以下同じ。）を受領したが、この訂正理由を明確にしてもらいたい。
具体的には、理由説明書の具体的内容を否定すなわち取り消すのか？この場合すなわち当初記載の具体的内容を否定すなわち取り消すなら、真の具体的内容を明確にしてもらいたい。
補充理由説明書の削除内容である文章又は当該文章と実質的に同一内容の文章は、平成１３年４月から現在に至るまでの情報公開関係手続のなかで多くの案件（恐らく１００件ぐらいは少なくとも存在していた）で記載されているが、この他の多くの案件（恐らく１００件ぐらいは少なくとも存在していた）における文章も訂正するのか？諮問庁には明確にしてもらいたい。
とすると、訴訟案件では再審事由にも該当し得るので、上記訂正の趣旨やパトリスの所有権等の法的関係を明確にしてもらいたい。
もし，審査請求人が一貫して主張してきている「パトリスの所有権は特許庁にある」とすると、パトリス民営化は国有財産の無断譲渡に該当し、明らかに業務上横領罪等の財産犯罪が成立することになる。したがって、国家公務員法に基づき、このパトリス民営化に関与した荒井元特許庁長官や特定法人Ｂ理事長等を告発・告訴してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，平成３０年６月８日付けで，本件対象文書は作成又は取得していないため，不存在であるとする不開示決定（原処分）を行った。
（２）審査請求人の主張についての検討
ＰＡＴＯＬＩＳ（Patent On-Line Information System の略）（以下「パトリス」という。）とは，特定法人Ａが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり，その後，特定法人Ａにより機能改善が図られるとともに，昭和６０年に特定法人Ｂに引き継がれ，平成１３年に特定会社Ｃに譲渡されたものである。
また，その後特定会社Ｃが特定会社Ｄに名称変更し，特定会社Ｄから特定会社Ｅに譲渡されたものである。
上記のとおり，パトリスは特定法人Ａが開発し，その後特定法人Ｂ等に引き継がれ，保有されていたシステムであって，特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はなく，本件対象文書は存在しない。（３）結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
上記１（２）の文中「上記のとおり，パトリスは特定法人Ａが開発し，その後特定法人Ｂ等に引き継がれ，保有されていたシステムであって，特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はなく，本件対象文書は存在しない。」を「本件対象文書は民間企業である特定会社Ｅの設立に関する文書であって，特許庁は当該設立に直接関与しておらず，本件対象文書は作成も取得もしていないため，保有していない。」に訂正する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１２日審議
④ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２５日審査請求人から意見書１を収受
⑥ 同年６月８日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，平成１３年特定月日の特定会社Ｅの設立に関して，特許庁において作成又は取得した文書を求めるものであると考えられるが，特許庁は当該設立に直接関与していない。
イ 一方，特定会社Ｅが提供するパトリスについては，上記第３の１（２）のとおり，複数の法人等に事業が継承された経緯があることから，念のため，特許情報の整備等を所管する担当部署の，特定会社Ｅが設立された平成１３年の前後の年度である，平成１２年度以前及び平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度行政文書ファイル管理簿並びに平成１４年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。また，当該部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，特定会社Ｅのウェブサイトを確認させたところ，その内容は諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）イ及びウの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は作成も取得もしていない旨の上記第３の２の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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