諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９８号）
事件名：日韓特許庁長官会合の突然延期に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日に予定されていた日韓特許庁長官会合（以下「特定会合」という。）が突然延期されたが，この突然延期に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１６日付け２０１８１２１７特許２１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は不当かつ違法である。まず，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，法５条３号に該当する情報（国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報）を開示することとなることの理由が具体的かつ明確に記載されていない。なぜ，本件対象文書が存在しているか否かを答えることが，法５条３号に該当する情報（国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報）を開示することとなるのか，理解に苦しむところである。例えば，本件開示請求に係る「特定年月日に予定されていた特定会合が突然延期された」ことに関し，特定雑誌特定号特定頁において特定タイトルで記載されている。この記事の信憑性に関し確認は取っていないが，この記事の内容を前提にすると，なぜ，韓国の徴用工判決を受けて日韓会合を延期することが法５条３号に該当する情報（国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報）を開示することとなるのか，意味不明である。この点，特定書籍特定頁の記載によると，法８条により「開示請求を拒否するときは，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした上で拒否することが原則であるから，法８条の規定に基づき開示請求を拒否するときは，拒否決定において，必要にして十分な拒否理由を提示しなければならないものと解される」わけであるから，上記理由では「必要にして十分な拒否理由」が全く「提示」されておらず，不当かつ違法である。また，宗像長官の判断で今回の特定会合が延期された以上，宗像長官の判断が正しいのか否かを判断するために必要な情報は国民に開示されるべきであるし，宗像長官自身の説明責任を果たす観点からも本件対象文書は開示されるべきである。同様の観点から，今回の特定会合において何を話し合う予定であったのか，また，特定会合が延期されて，今後いつ頃開催されるのか，に関する交渉経緯も開示されるべきである。
なお，万一，法５条３号に該当するとしても，法６条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに法７号の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では，これらの検討が全くなされておらず，不当かつ違法である。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
（２）意見書
（上記（１）と同旨の部分は省略。）
諮問庁提出の理由説明書には下記第３の２のとおり記載されている。しかし，当該記載は不当かつ違法である。すなわち，「仮に本件対象文書の存否を明らかにした場合，両国間の会合の予定があったこと，予定された会合が延期されたこと，その延期理由に関する情報が明らかになり，今後，両国間で行う協議に支障を来すおそれがある」旨記載されているが，「両国間の会合の予定があったこと，予定された会合が延期されたこと，その延期理由に関する情報が明らかにな」れば，なぜ「今後，両国間で行う協議に支障を来すおそれがある」のか，全く記載されておらず，不当である。
特許庁ＨＰ（ママ）によると「２０１８年１２月１３日，中国・武漢にて，第１８回日中韓特許庁長官会合が開催されました。（中略）次回の会合は２０１９年，日本にて開催される予定です。」旨記載されている。この記載によると，この中止された日韓長官会合（特定年月日予定）の僅か数週間後の平成３０年１２月１３日に中国武漢で第１８回日中韓特許庁長官会合が開催されている。したがって，中止された日韓長官会合（特定年月日予定）が中止されず，開催されていた場合は，この数週間後の平成３０年１２月１３日に開催されている中国武漢で第１８回日中韓特許庁長官会合においてもよりスムーズに交渉が進捗していたことが考えられ，なぜ，日韓長官会合（特定年月日予定）を中止しなければならなかったのか，は明確にされるべきである。もし，宗像長官が安倍首相への忖度欲で開催中止を決定とした場合は，宗像首相の個人的な忖度姿勢が日本特許行政における外交的立場を不利にしたともいえ，日本の国益にも反することである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，法５条３号に該当する情報（国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報）を開示することとなるため，本件対象文書の存否を明らかにせずに不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
本件開示請求は，特定会合の延期に関する文書を請求するものである。しかしながら，特許庁において，特定会合の予定及び延期をした理由等について，公表した事実はない。また，審査請求人が言及する雑誌記事については，特許庁が公表した内容に基づくものではなく，また同庁が同記事に記載された事実の有無について自発的に公表したり，取材等に回答したりした経緯はない。すなわち，特定会合の予定，日本側，両国間の記録について，その存否を含め，公表した事実はない。仮に本件対象文書の存否を明らかにした場合，両国間の会合の予定があったこと，予定された会合が延期されたこと，その延期理由に関する情報が明らかになり，今後，両国間で行う協議に支障を来すおそれがあることから，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるということができ，法５条３号の不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，法５条３号に該当する情報（国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報）を開示することとなる。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日韓の間ではこれまで，両国間の信頼関係に基づき，特許，意匠，商標，機械化，審判，人材育成などの様々な分野において協力を行ってきており，特定会合は，日韓のこうした協力について議論を行うものである。
イ 特許庁は，特定会合が特定年月日に予定されていたか否か及び延期されたか否かについて公表した事実はなく，仮に，本件対象文書の存否を明らかにした場合，特定会合の予定及び延期の有無に関する情報並びに延期に係る交渉又は検討の有無及び延期決定のタイミングの有無に関する情報が明らかになるが，当該情報は国家間における特定会合の事前調整に関する情報であることから，これを明らかにすることにより，今後の交渉において不利益を被るおそれがあり，また，相互の信頼により保たれている上記アにいうような協力関係に支障を及ぼすおそれがある。（２）本件開示請求は，特定会合が予定されていたこと及び突然延期されたことを前提として，当該延期に関する文書を求めるものであるが，特定会合の予定及び延期について公表した事実はないなどとする上記（１）イの諮問庁の説明に鑑みれば，仮に，本件対象文書の存否を明らかにすることとなれば，今後，他国との間で行う協議等について支障を来す等，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，法７条に基づく裁量的開示に係るものを含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。