諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第９９号）
事件名：特許庁長官が寄稿した特定職員に対する追悼文に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１４日付け２０１９０１１６特許１０により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定文書は，本件審査請求人が平成３０年５月２９日，特許庁長官に対し，「特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（例えば，特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，掲載料に関する文書，特定文書作成に関する特許庁内部における検討文書等）。」を対象文書とする行政文書開示請求に係る手続の中で詳細に記載しているので当該先の開示請求に係る文書も参照してもらいたい（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号：事件名：特許庁長官が寄稿した特定文書の掲載に係る特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件）。特に，この手続の中の意見書の内容を検討してもらいたい。（以下，当該諮問事件に係る答申（平成３０年度（行情）答申第３６０号（以下「先例答申」という。））の抜粋（省略）。）
（上記答申書記載の特許庁説明に対する私見）
○「本件開示請求に係る特定文書の寄稿は，公務外として，かつ，職務に関しない講演等を行う場合に該当する」旨の判断は，明らかに誤っている。すなわち，特定文書には特許庁における業務更には当該業務に対する一般国民への説明・アピール・宣伝・世論操作・世論誘導を意図する文章（省略）が明確に記載されており，本件特定文書は，特許庁業務の最大の汚点であるパトリス民営化に始まる情報システムに関する日本近代史上最大級の犯罪的大失敗を特許庁が克服したかのように見せかけつつ，この情報システムに関する日本近代史上最大級の犯罪的大失敗の責任を亡くなった特定職員に転嫁することを狙って作成・寄稿されていることは明らかである。これらの狙いによる本件特定文書の作成・寄稿は特許庁長官の公務・職務の遂行そのものであり，特許庁長官が公務として職務に関する文書を作成したと見るべきである。さらに，一般国民へのアピールに加え，本件特定文書では宗像直子氏も追悼の対象たる特定職員も共に女性で女性として初めて特許庁長官に就任した宗像直子氏が女性で初めて特定官職に就任した特定職員を追悼する本件特定文書を全国紙たる日刊の特定新聞に発表掲載することにより，女性活躍推進を目玉行政として進めている安倍首相官邸への宗像直子氏のアピールを狙った文章（特定職員の発言（省略）及び宗像直子氏の供述（省略））が記載されており，この宗像直子氏の首相官邸へのアピール狙いを含んだ本件特定文書の作成・寄稿も特許庁長官の公務・職務の遂行そのものであり，特許庁長官が公務として職務に関する文書を作成したとみるべきである。
○「特定文書中に特許庁長官の肩書は使用されていない」の記載は，客観的事実に反する。なぜなら，特定文書には，特定新聞社サイドの紹介文として「前首相秘書官で特許庁長官の宗像直子さんが特定文書を特定新聞に寄せた。」旨記載されており，当該文章を読んだ読者は必ず「前首相秘書官で特許庁長官」の宗像直子氏と認識するからである。同様に，本文の最後の文章（省略）の文言から宗像直子氏が特許庁を代表して本件特定文書を書いていると読者は必ず認識するからである。すなわち，本件特定文書には特許庁長官の肩書は使用されているというべきである。
○「当該確認については，特段の書式等は定められておらず，口頭で行うこともあり得る」旨記載されているが，当該確認は原則として文書で行うべきである。なぜなら，当該講演等における国家公務員の肩書の使用により行政機関という組織の見解と解釈すべきか又は個人の見解と解釈すべきかという極めて重要な判断を一般国民に対して強いることになるわけであるから，慎重を期して当該確認は原則として文書で行うべきである。○「特定文書の寄稿については，官職の肩書の使用について上司等の事前確認が必要な場合には該当しない」旨の判断は，明らかに誤っている。すなわち，特定文書には特許庁長官の肩書は使用されており，官職の肩書の使用について上司等の事前確認が必要な場合に該当するというべきである。
○「当該新聞記事を回覧した事実及び当該新聞記事の回覧に係る文書」は，本件開示請求者が求めている対象文書ではない。本件開示請求者が求めている対象文書の中に特許庁が記載する上記「当該新聞記事を回覧した事実及び当該新聞記事の回覧に係る文書」は記載されていない。すなわち，特に，本件開示請求者が求めているのは「特定文書作成に関する特許庁内部における検討書」であって決して「当該新聞記事を回覧した事実及び当該新聞記事の回覧に係る文書」ではない。
さらに，行政文書不開示決定通知書において，本件請求書で挙げられている書面の作成の有無，保存期間，廃棄の有無，廃棄年月日が記載されていないので，明確にしてもらいたい。
よって，平成３１年１月１６日付けで請求のあった行政文書の開示について，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を開示する決定を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年５月１３日付けで，処分庁に対して，原処分を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，本件開示請求中，「当該特定文書についての過去の情報公開に関する答申書（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号）第１３頁に記載の「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）の請求部分に係る行政文書」を法１２条１項の規定に基づき，平成３１年１月３０日付けで，経済産業大臣に移送した。その余の文書（本件対象文書）については，同年２月１４日付けで，原処分を行った。文書を不開示とした理由は，宗像直子個人として対応したものであり，行政文書は不存在のためである。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官（当時）が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書については，「友人として」と始まり，寄稿者名として「宗像直子」の個人名のみが書かれていることからも，あくまで職務外において宗像直子個人として寄稿したものであるため，行政文書として，当該特定文書に関する文書は存在しない。よって，本件対象文書は，業務遂行上に取得した文書ではなく，また特許庁が取得した文書には該当しない。
（２）先例答申との関係
本件対象文書は，以前行われた開示請求（以下「過去請求」という。）の対象文書（「特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（例えば，特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，掲載料に関する文書，特定文書作成に関する特許庁内部における検討書等）。」）と比較すると，「この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書」が「この特定文書に関する文書」に替わっているほか，上記「この特定文書に関する文書」の例示文書の追記（「宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（宗像直子氏が特定文書を記載した書面を特定新聞社に引き渡す際の書面を含む。）」，「特定文書の著作権処理のための契約に関する書面」及び「クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書」）がされている。しかしながら，全体としてみれば，本件対象文書は過去請求の対象文書と同様に，特定日に特定新聞において宗像直子氏が寄稿した，特定職員に対する特定文書に関する文書を求めるもので，ほぼ同内容であり，かつ当該過去請求に対し，同文書の行政文書不存在を理由とする不開示決定を妥当とする先例答申を既に得ており，これを基に，平成３０年１月２３日付けで審査請求を棄却した経緯がある。
処分庁としては，特定文書に関する文書は行政文書として不存在であるとの理由が先例答申以後変わるものではなく，先例答申に記載の特許庁説明に対する審査請求人の主張は，要するに，当該特定文書の記載内容から，特定文書に関し行政文書が作成されたはずであるとの私見を述べるものであり，いずれも理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２９日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書である。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の１（２）及び３（２））の「本件対象文書を開示する決定を行った」との記述は，「本件対象文書を不開示とする決定を行った」の，「平成３０年１月２３日付けで審査請求を棄却した」との記述は，「平成３１年１月２３日付けで審査請求を棄却した」のそれぞれ誤りである旨，説明があった。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書は，先例答申に係る対象文書とは請求文言が一部異なるものの，本件開示請求及び過去請求は，いずれも特許庁長官が特定年月日付け特定新聞に寄稿した特定文書の掲載に関して特許庁が作成又は取得した文書の開示を求めるものであると認められる。
これを踏まえ，本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書の保有の有無について，先例答申における対象文書の保有の有無に係る判断を変更すべき事情の変化は認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり，その内容は，先例答申と同旨である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件対象文書
「特定年月日付け特定新聞において宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書に関する文書（例えば，特定文書作成に関する特許庁内部における検討書，宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（宗像直子氏が特定文書を記載した書面を特定新聞社に引き渡す際の書面を含む。），特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，特定文書の著作権処理のための契約に関する書面，クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書，特定文書掲載後当該掲載された特定文書を回覧等により特許庁職員に伝えるために作成された文書，当該特定文書についての過去の情報公開に関する答申書（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号）第１３頁に記載の「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）等）。」のうち，経済産業大臣に移送した「当該特定文書についての過去の情報公開に関する答申書（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号）第１３頁に記載の「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）」に係る行政文書を除く文書。
別紙２
１ 対象文書について
対象文書は，「特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，特定文書が掲載されているが，この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（例えば，特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，掲載料に関する文書，特定文書作成に関する特許庁内部における検討書等）」である。
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，対象文書の開示を求めるものである。
イ 本件開示請求については，宗像特許庁長官が特定年月日付け特定新聞に寄稿した特定文書の掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書並びに特定文書の掲載に関して特許庁内で作成された文書の開示を求めるものと解した。
ウ 本件開示請求に係る特定文書の寄稿は，「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令。以下「訓令」という。）に定める「講演等」に該当する。
エ 訓令においては，（ⅰ）公務として講演等を行う場合又は（ⅱ）公務外として職務に関する講演等を行う場合は，その概要（報酬及び旅費の有無，時間及び場所，官職の肩書の使用の有無，主題及び内容等）が訓令に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けるものとする旨規定しているが，本件開示請求に係る特定文書の寄稿は，公務外として，かつ，職務に関しない講演等を行う場合に該当するため，上記の（ⅰ）及び（ⅱ）には該当しないと考えられる。
また，訓令においては，公務外として，かつ，職務に関しない講演等であっても，官職の肩書を使用する場合は，当該肩書の使用について，事前に上司等の確認を受けるものとする旨規定している。なお，当該確認については，特段の書式等は定められておらず，口頭で行うこともあり得る。
しかしながら，特定文書中に特許庁長官の肩書は使用されていないことから，特定文書の寄稿については，官職の肩書の使用について上司等の事前確認が必要な場合には該当しないと考えられ，実際，本件開示請求に係る特定文書の寄稿に際して，訓令に基づくいかなる事前確認も行っていない。したがって，当該事前確認に係る文書は作成も取得もしていない。
オ また，特定文書の寄稿について，特定新聞社から特許庁に依頼はなかったことから，特定文書の寄稿について，特許庁と特定新聞社との間でやり取りは一切行われておらず，特定文書の寄稿について報酬も発生していないことから，特定新聞社との間のやり取りに関する文書は，作成も取得もしていない。
カ なお，本件開示請求文言には，「特定新聞社とのやり取りに関する文書」の例示として「特許庁内部における検討書等」との記載があり，本件開示請求の対象は，特定新聞社との間のやり取りそのものに限定されないと解する余地があったことから，本件審査請求を受け，特定文書が特定年月日付け特定新聞に掲載された後，特許庁内において，当該新聞記事を回覧した事実及び当該新聞記事の回覧に係る文書の作成・取得の有無を確認したものの，特定文書が掲載された新聞記事に，特定新聞社とのやり取りに関する文書又は特定文書の寄稿に係る検討文書等を付して回覧した事実は確認できず，当該回覧に係る文書の存在も確認できなかった。
（２）諮問庁から訓令の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）エの諮問庁の説明のとおりであった。
特許庁においては，本件開示請求に係る特定文書の寄稿に際して，訓令に基づくいかなる事前確認も行っていないとのことであるから，当該説明を踏まえると，対象文書を保有していない旨の諮問庁の説明は否定し難い。また，上記（１）オの諮問庁の説明によれば，当該寄稿について報酬は発生していないとのことであるから，当該寄稿は，国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）が定める贈与等報告書を提出しなければならない場合に該当するものではないと解され，他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。