諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年３月２６日（平成３１年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第１号）
事件名：本人に係る所得税の実地調査の調査事務関係書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年７月から８月の所得税の実地調査に係る調査事務関係書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１０日付け特定記号第５０９９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
上記通知（原処分に係る通知）において不開示とされた理由の書き振りでは，不開示部分のすべての箇所が，「不開示理由」欄に記載された理由内容に該当するとされている。
しかしながら，実際に不開示部分を具体的に確認すると，これらの不開示理由が不開示部分すべての箇所に該当するとは到底考えられず，不開示部分と不開示理由との関係が明確に示されていない欠陥がある。たとえば，「個人調査事績チェックリスト（営庶業）」の不開示部分は，大半が数字の羅列と思われるが，直ちに上記不開示理由のすべての項目が該当するとは考えられず，かつ不開示理由が該当するとは思われない。また，どの不開示部分が，どの不開示理由に該当するか具体的に明示されなければ，審査請求人は処分が適法であるかどうか理解できず，したがって，不服申立に資する情報の記載の欠けた行政処分の通知というほか無い。
「調査経過記録書」については，「指示事項等」欄がすべて不開示とされているが，個々の記載が不開示理由に該当するか否か具体的に検討された形跡は全く存在しない。安易に不開示とされた可能性が高い。ここの欄には，「指示（確認）日・指示（確認）者印」が記載されることが最上部の開示された記載部分から伺えるが，少なくとも，これらの日付や確認者印が不開示理由の対象になるとは到底考えられない。不都合な記載を隠蔽するために，網羅的に不開示としたのではないかとの疑念が払拭できない。
「着眼事項等兼チェックシート１および２」，「平成２９年分分析カードその１（営庶業所得者用）及び同その２」の不開示部分についても，記入欄がすべて不開示とされており，前記同様の疑念が拭えない。
「損益計算書からの検討」については，不開示部分に前年比率又は分析比率等の数字が記載されているものと思われるが，これらが不開示理由に該当するとは思われない。また，「問題点」欄にかかる記載は，その内容が事実に基づく記載であるかどうか審査請求人が確認できることがまさに必要であり，事実に相違する記載の場合，訂正請求権が行使できることが保障されなければならない箇所である。よって，不開示は許されない。
「平成２９年分個人カード・営庶業用」のうち不開示部分には，過去の申告事実にかかるコメント等が記載されているのであろうが，秘匿しなければならない不開示理由が，およそ想定できない。
以上のとおりであって，上記処分（原処分）は違法ないし不相当であり，取り消しを免れない。
（２）意見書１
ア 法１４条７号イ及び法１５条の解釈等
（ア）法１４条７号イの解釈
法１４条は原則開示の義務を明確にしつつ，例外的に不開示とされる場合を規定しているが，開示範囲をできるだけ広くすることに留意して定められている。
そして，同条７号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「『適正』の要件の審査に当たって，開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって，一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではない」（宇賀克也著「個人情報保護法の逐条解説第２版」３１０頁参照）と解される。すなわち，原則開示が前提であることから，不開示とする具体的な必要性が法的保護に値する程度の蓋然性を備えているという，極めて具体的で高度な要件を満たしている場合にのみ不開示が許されるのである。
同条７号柱書きにおいて「おそれ」の例示としてイにおいて，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が掲げられるが，これらの解釈にあたって，前記柱書きの解釈が大前提であることは言うまでもない。さらに，「本号イの例としては，違反行為を行っていると疑われる個人に対して，証拠隠滅が行われないよう事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時等に関する情報がある」（前記同書同頁参照）と紹介されている点は重視すべきで，上記解釈の骨組み・特徴を端的に示している。すなわち，ただ一般的な可能性ではなく，現に「違反行為を行っていると疑われる個人に対して」は，「証拠隠滅がおこなわれ」る蓋然性が高いと具体的に考えられるから，「事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時に関する情報」を不開示とする法的保護に値する蓋然性が認められ，上記不開示要件を満たすこととなるのであり，裏返せば，このような前提事実が現に存在しない場合は，不開示要件を満たさないこととなるのである。
（イ）法１５条の解釈と法意
法１条の「個人の権利利益を保護する」との目的を踏まえ，法１５条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」と規定し，「最大限の開示を実現するためには，請求された『保有個人情報』の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきである」（前記同書３１３頁参照）との姿勢を明記した。
しかも，「文書の場合は，不開示部分を黒塗りするため，不開示とされた箇所と分量を請求者が知ることができるが，電磁的記録の場合，削除した箇所と分量が請求者に分からないかたちで作業することが可能であることが多い。しかし，請求者にとっては，不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない。したがって，行政機関の長は，電磁的記録の部分開示を行うに際して，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきであろう」（前記同書同頁参照）と指摘する。
すなわち，電磁的記録の場合は，行政機関の長に対し，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきと解されるのであるから，いわんや，文書の場合は，原則として，不開示部分が記載された部分のみを黒塗りとし，そのような記載のない余白を明らかにする開示方法をとるべきであり，請求者にとって「不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない」のであるから，文字情報の記載されていない空白部分も含めて広く黒塗りする開示方法は，極力避けるべきである。技術的に「容易に区分して除くことができ」ない場合に限られるとするのが，法１５条１項の解釈であり，法意である。
さらに，「行政機関情報公開法六条一項においては，不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，部分開示義務を免除しているが，本条一項には，そのような規定はない。これは，本法に基づく開示請求の場合，本人に関する保有個人情報が対象になるので，有意でない情報の存在は通常想定されないからである。行政機関の長は，不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある」（前記同書３１３～３１４頁参照）と指摘する。したがって，不開示部分を黒塗りし，それ以外の部分に，仮に空白があるときは，たとえ有意でなくとも，空白状態で開示する義務が行政機関の長に義務付けられていると解される。
また，同条２項が，開示請求者以外の特定個人を識別することができる情報が含まれる場合でも，一定の除外をすることで特定個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，行政機関の長に対し，積極的に開示すべきことを義務付けている。すなわち，法１条の目的を実現するためには，開示業務を担う行政側が自己保身の安易な道に逃れるのを許さず，厳格に法を運用する姿勢を強く要請し，履行を義務付けているのである。
イ 理由説明書において「開示が相当と認められるもの」について諮問庁の「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）において，「２（２）本件不開示部分のうち開示が相当と認められるもの」欄で不開示情報には該当しないとしたものは，上記解釈に照らせば，原処分庁においても当然導かれるものである。原処分庁は，誠実に当該箇所の不開示に係る要否判断を個別具体的に行わないで，法が迅速な開示を義務付けているにかかわらず，開示すべき時期を遅延させ，いたずらに不開示としていると非難されてしかるべきであろう。
ウ 理由説明書において「不開示が相当と認められるもの」について諮問庁の「理由説明書」によれば，別紙１の項番２，４，６，８，１０，１２及び１３については，調査の選定理由等の情報が記載され，別紙１の項番３，９および１１については，税務当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載されているようである。諮問庁は，原処分庁と同じように，これら個々の不開示部分の記載内容に対し個別具体的に検討を加え結論を導き出す作業を放棄して，安易に一束にくくり「税務調査の着眼点，具体的な調査方針や調査方法等が明らかになる」と大雑把に決めつけ，かつ「国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるもの」と一まとめに結論付けている。果たしてそうであろうか。
例えば，別紙１の項番２，３「個人調査事績チェックリスト（営庶業）」についてみると，審査請求人は消費税の免税業者であるところ，「選定理由（消費）」欄は空欄である可能性が高いし，仮に何らかの事実（例えば免税事業者であること）が記載されていたとしても，諮問庁が言う「おそれ」が，法的保護に値する程度の蓋然性をもって具備するとは考え難い。他の不開示個所についても，ほとんどが空欄であろうし，その場合に不開示とする理由が具体的に満たされている可能性は希薄である。ただ単に見せたくない項目だから黒塗りにするというのでは不開示要件を満たさない。不開示相当性については厳格に検討し判断されるべきである。
また，別紙１の項番４「調査経過記録書」については，余白部分も含め黒塗りとされ，異様なほど「指示事項等」欄が全部不開示とされる合理的理由・根拠があるとは到底考えられない。審査請求書において指摘したとおり，「指示（確認）日・指示（確認）者印」が記載されることが最上部の開示された記載部分から伺えるが，少なくとも，これらの日付や確認者印が不開示情報とはなりえない。日付は単なる日付情報に過ぎず，確認者印は公務員が職責を全うした事績であって，これらは一般的に不開示情報に該当しない。「税務調査の手の内情報」「税務当局の税務審査や処理等」の具体的な内容を直ちに開示することにならない。「税務当局の認識の程度や，税務当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行」っているかを直ちに開示することにも該当しない。これら日付や確認者印の開示によって，「税務調査の着眼点，具体的な調査方針や調査方法等が明らかになる」とも考えられない。
仮に，これら以外の記載の中に，諮問庁が主張する「おそれ」に該当する情報が記されているのであれば，その部分のみについて不開示理由を付して不開示とすれば足りるはずである。前記ア（イ）において述べた通り，文字記載のない空白欄も含め，すべてを黒塗りにして，文字の記載の位置，文字数等の分量，存否までもが不開示理由となりうるためには，それ相応な高度な不開示理由が存しなければならないところ，理由説明書を見る限り，本件はそのような要件を満たしていない。あまりに過剰な不開示方法であって，前記の通り開示を原則とする法１４条及び１５条の趣旨を明らかに逸脱し，違法・不当である。
ちなみに，審査請求人代理人が，同種の行政文書に対し情報公開法による開示請求を行った例では，空白部分のすべてではなく，文字記載のある部分のうち不開示情報該当部分のみが黒塗りとされ日付や確認者印は開示されたが，法１５条の趣旨を踏まえれば，このような開示方法が妥当であることは言うまでもない。
なお，情報公開法に係る開示請求に対する裁判例であるが，不開示情報のうち可能な限り不開示部分を限定し，それ以外の部分の不開示を違法としたものがある（東京地方裁判所，平成１５年６月２７日言渡，公文書非開示処分取消請求事件）。
別紙１の項番６「着眼事項等兼チェックシート１」についても，前記同様のことが該当する。不開示部分には文字がなく，ただ空白だけの個所もあるはずである。そのような場合，該当欄の空白部分のすべてをも不開示としなければならない合理的理由は考え難く違法・不当である。
別紙１の項番８～１３についても，不開示部分には文字がなく，ただ空白だけの個所もあるはずである。そのような場合，該当欄の空白部分のすべてをも不開示としなければならない合理的理由は考え難く違法・不当である。また，分析比率等の開示は当然になされるべきで，不開示理由は存在しない。
エ 開示情報の遺脱について
審査請求人は，本件保有個人情報開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄に「所得税について，平成３０年７月から８月にかけて実施された実地調査関係書類のすべて（実地調査の選定，準備調査，実地調査，問題点等の提示等，調査の終了の際の手続等の一連の手続について作成された書類のすべて）」と記載して開示請求をしたところ，原処分庁は「開示する保有個人情報」を「平成３０年７月から８月の所得税の実地調査に係る調査事務関係書類」と特定し，部分開示決定を行い，「調査決議書の編てつチェック表」をはじめ，同表の№２，４，６，７，８，１２，１５，２４，２５，２６，３５，３６に掲げられた行政文書の写しを開示請求者に交付した。
ちなみに，同表№１２は「調査経過記録書」であり，平成３０年７月１０日の事前通知から同年８月８日までの調査経過が記されている。同表の№１５は「修正申告等について（控用）」であって，平成３０年８月８日に特定税務署において審査請求人に対し修正申告書の提出を勧奨した際に説明・交付したものの控えである。№２５は「調査手続チェックシート（本表・別表）」であり，調査の事績が記録されている。№３５は「調査メモ（補助用紙等）」の綴りであり，この中には，審査請求人が平成３０年７月３１日の実地調査の際に調査官に交付した名刺も編綴されている。
ところで，前記「調査経過記録書」の２枚目の平成３０年８月８日の欄には「修正受理」と記入され，修正申告を勧奨した結果，審査請求人から修正申告書を受理したことが記載され，「調査手続チェックシート」の「８更正決定等すべきと認められる税目・・・」欄には，修正申告等の勧奨を行い，修正申告書を受理した事績が記録されている。したがって，調査官が審査請求人から受け取った名刺が本件開示対象文書に含まれるように，調査官が受け取った修正申告書も調査の終了に係る一連の手続を構成するものであり本件開示対象文書となるところ，開示情報から遺脱して，いまだ審査請求人に対し写しの交付がなされていない。至急追加交付すべきである。なお，仮に，審査請求人が「所得税について，平成３０年７月から８月にかけて実施された実地調査関係書類のすべて（実地調査の選定，準備調査，実地調査，問題点等の提示等，調査の終了の際の手続等の一連の手続について作成された書類のすべて）」と記載して開示請求したのに対し，原処分庁が「平成３０年７月から８月の所得税の実地調査に係る調査事績関係書類」と特定したことが，修正申告書が開示情報から除外され，遺脱となる理由となるのであれば，原処分の開示対象範囲の特定のあり方自体が恣意的で許されず，違法・不当である。
オ 参考資料
本件開示済文書のうち，前記エで引用した部分４枚（資料については，省略）
（３）意見書２
ア 法１４条７号及び法１５条の解釈の眼目
先の意見書において指摘したとおり，法１４条７号の解釈の眼目は「一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではない」ことであり，法１５条の解釈と法意は「最大限の開示を実現するためには，請求された『保有個人情報』の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきである」ことである。宇賀克也氏が明らかにした見解は，行政機関情報公開法６条１項との違いを指摘し，法１５条の眼目は，不開示部分が記載された部分のみを黒塗りとし，そのような記載のない余白を明らかにする開示方法をとるべきであり，請求者にとって「不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない」のであるから，文字情報の記載されていない空白部分も含めて広く黒塗りする開示方法は，極力避けるべきであるというところにある。
そうであるにかかわらず，なぜ，原処分庁あるいは諮問庁において，法１４条及び１５条の趣旨を逸脱した違法・不当な部分開示方法が蔓延するようになったのであろうか。
審査会の公開されている答申例を概観する限り，近年は過剰なまでに文字情報のない空白部分も含め黒塗りする方法が横行していて，答申においても行政機関情報公開法６条１項との違いは見過ごされ，その必要性につき一つ一つ厳格に吟味・検討されないまま，流れ作業のように許容されてしまっているように思われてならない。しかしながら，本件開示対象となっている保有個人情報は，「所得税の実地調査の調査事務関係書類」であって，以下に述べるとおり，調査手続きについて国税通則法が大きく改正され施行された後に作成保存された保有個人情報であって，この保有個人情報が記録された行政文書に課せられた法的性格から，原処分庁あるいは諮問庁がとるような安易な部分開示の方法は許されないのである。
イ 本件開示対象保有個人情報が記載された行政文書の法的性格すなわち，税務調査に係る手続は，平成２３年２月２日公布による国税通則法の改正により，国税通則法第７章の２（国税の調査）として，わが国において初めて法制化され，平成２５年１月１日から施行された。この法令に遵った税務調査が実現するように，個人課税部門においては個人課税事務運営要領が整備され，この要領に示されている「基本的な考え方及び実施の大綱に基づいて運営される個人課税事務の具体的な処理手続等を定める」ために個人課税事務提要（事務手続編・様式編）が整備された。本件開示対象保有個人情報が記載された行政文書は，この個人課税事務提要によって税務調査の過程で調査現場に作成が義務づけられたものであって，法制化された税務調査に係る法令遵守を担保し，「証拠資料の収集，要件事実の認定，法令の解釈適用など」に必要な根拠情報を正確な記録として確保する目的で，税務行政に課せられたものである。すなわち，改正法の施行時に国税庁長官が「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）」の冒頭において高らかに宣言したとおり，「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め・・・申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点」「課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点」を税務調査の現場において現実のものとするために，改正法の施行前から一部先行的な試行を経て改善・拡充されたうえで，税務行政のシステムとして整備・確立され，定められた書式・手順等により税務調査の現場に作成が義務づけられたものである。このような立場から作成が義務付けされた実地調査の調査事務関係書類は，法治主義に基づく税務行政の確立に不可欠であり，単に税務行政を執行する側のためのものにとどまらず，適正手続の保障・確保という観点からは，主権者である国民共有の財産としても重要な位置づけ・役割を担っている。
なお，同法令解釈通達の１－１（「調査」の意義）において，課税当局が解釈する「調査」の定義が初めて公表された。それによると，国税通則「法第７章の２において，『調査』とは，国税（国税通則法第７４条の１から国税通則法第７４条の６までに掲げる税目に限る。）に関する法律の規定に基づき，特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為（証拠資料の収集，要件事実の認定，法令の解釈適用など）をいう」とされ，本件開示対象保有個人情報が記載された行政文書が，まさにこの「調査」の過程において作成されたものであることは明白である。
したがって，本件開示対象保有個人情報が記載された行政文書は，改正法に基づき法制化された適法な調査過程を記録・担保し，更正処分等の基礎事実を収集等し，その根拠情報の記録となる重要な情報が記載された行政文書である。
ウ 法２７条（訂正請求権）との関係
法２７条は，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは訂正請求する権利を与えている。本件実地調査の調査事務関係書類には，自己を本人とする保有個人情報の内容が満載されており，かつ，その保有個人情報は，上記で述べたとおり，国家の本人に対する課税権の行使という側面，個人の財産権侵害にかかわる重大な意義のある情報であるがゆえに，国税通則法の大改正により，憲法に沿った適正手続きが整備されたのである。したがって，部分開示される場合には，事実に関する本人の訂正請求権が侵害されないよう，一つ一つの不開示対象部分について，法に沿って厳格に検討・判断される必要があり，可能な限り開示するよう最大限の配慮がされなければならないのである。しかるに，原処分は法１４条及び１５条の趣旨を逸脱し，かつ法２７条の権利をも侵害するもので，違法・不当な部分開示方法であり，取り消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，特定税務署長（処分庁）に対して，審査請求人に対する平成３０年７月から８月の所得税の実地調査に係る調査事務関係書類に記載された審査請求人の情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めたものである。
処分庁は，平成３０年１０月１０日付特定記号第５０９９号により，本件請求保有個人情報のうち別紙に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）については，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条７号イについて
法１４条７号イは，国の機関が行う租税の賦課又は徴収に係る事務に関する情報であって，開示することにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。（２）本件不開示部分のうち開示が相当と認められるもの
ア 個人調査事績チェックリスト（営庶業）
「個人調査事績チェックリスト（営庶業）」は，税務調査の結果に関し，実地調査に係る事績をＫＳＫシステムに入力し，出力した書類である。
別紙１の項番１の「税理士番号」欄については，税務調査時の関与税理士の登録番号を記載する欄と認められ，また，「調査区分」欄については，本件税務調査の分類を記載しているものであり，これらを開示したとしても，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。別紙１の項番１の「調査結果区分（所得）」欄，「調査結果区分（消費）」欄，「国外転出時課税」欄，「主な源泉地」欄，「非違財産価額」欄，「非違増差所得」欄，「内，国外財産調書」欄及び「内，財産債務調書」欄については，本件税務調査に関するこれらの結果を記載する欄であるが，税務調査の結果は調査終了時に審査請求人に対して説明することとしており，開示したとしても，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。
別紙１の項番１の「立地条件」欄については，調査対象者の所在地に関する客観的な情報を記載しているものであり，開示したとしても，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。
別紙１の項番１の「記帳形式」欄及び「記帳状況」欄には，審査請求人の記帳の有無やその状況が記載されており，開示したとしても，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。
別紙１の項番１の「消費決議書事績」欄及び「源泉決議書事績」欄には，本件税務調査に関する消費税と源泉所得税に係る調査決議書の作成の有無が記載されているが，税務当局は調査実施時には調査対象となる税目を，また，調査終了時には税務調査の結果を，審査請求人に対して説明することとしており，開示したとしても，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。
イ 着眼事項等兼チェックシート１及び２
「着眼事項等兼チェックシート１及び２」は，調査に際しての着眼事項，資料の活用及び収集等について検討，指示等をする際に使用する書類であるが，本件文書では，別紙１の項番５及び７に掲げる欄には記載がなく，開示したとしても，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，不開示情報には該当しない。
（３）本件不開示部分のうち不開示が相当であると認められるもの別紙１の項番２，４，６，８，１０，１２及び１３については，調査の選定理由，調査方針，準備調査に関する事項，調査方法，調査に関する上司からの指示など，いわゆる税務調査の手の内情報や税務当局の税務審査や処理等に係る情報であり，また，別紙１の項番３，９及び１１については，税務当局における資料情報の保有状況や活用状況等を記載することとしている。
これらの部分を開示した場合には，審査請求人の事業や経営内容に対する税務当局の認識の程度や，税務当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，資料情報を収集・活用しているかなど，税務調査の着眼点，具体的な調査方針や調査方法等が明らかになるものと認められる。その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙１の項番１，５及び７については開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書１及び資料並びに
意見書２を収受
⑤ 令和２年３月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，意見書において，保有個人情報の特定についても争う旨主張しているが，これは当初の審査請求になく，本件諮問の対象外と認められることから，これについては判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分のうち，別紙１の項番２，項番４，項番６，項番８，項番１０，項番１２及び項番１３に掲げる部分については，調査の選定理由，調査方針，準備調査に関する事項，調査方法，調査に関する上司からの指示及び国税当局の税務審査や処理等に係る情報等が記載されているものと認められ，これらの情報は，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
（２）また，本件不開示維持部分のうち，別紙１の項番３，項番９及び項番１１に掲げる部分については，税務当局における資料情報の保有及び活用状況の有無などが詳細に記載されているものと認められ，これらはいわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
（３）そして，上記（１）及び（２）の情報を開示した場合，審査請求人において，自らの税務申告に対する国税当局の認識の程度など，国税当局が把握する情報を知り得ることになるほか，国税当局がどのような視点等で税務調査を行っていくかなど，国税当局の税務調査の着眼点，具体的な調査方針や調査方法等を明らかにすることとなり，その結果，一部の納税者において，今後の自らの税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。なお，本件不開示維持部分の一部は空欄や余白であるが，空欄や余白を開示することにより，上記のおそれが認められるものである。
したがって，本件不開示維持部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件不開示部分）
項番行政文書名不開示部分
１ 個人調査事績「税理士番号」欄，「調査区分」欄，「調査結果区チェックリス分（所得）」欄，「調査結果区分（消費）」欄，ト（営庶業）「立地条件」欄，「記帳形式」欄，「記帳状況」欄，「消費決議書事績」欄，「源泉決議書事績」
欄，「国外転出時課税」欄，「主な源泉地」欄，
「非違財産価額」欄，「非違増差所得」欄，「内，
国外財産調書」欄及び「内，財産債務調書」欄
２ 「管理対象者区分」欄，「対象区分」欄，「選定事由（所得）」欄，「選定事由（消費）」欄，「非違
端緒」欄，「連携調査」欄，「次回接触態様」欄，
「調査担当」欄，「同業者比率適用」欄，「効率適
用」欄，「店舗感度」欄，「税務認識度」欄，「国
外財産調書」欄，「財産債務調書」欄，「国外送金
等調書」欄，「自動的情報交換資料」欄，「自発的
情報交換資料」欄，「１１４資料」欄，「その他資
料」欄，「売上原始記録」欄，「仕入原始記録」
欄，「経費原始記録」欄，「現金出納帳」欄，「売
上帳」欄，「仕入帳」欄，「経費帳」欄，「予備
Ａ」欄，「予備Ｂ」欄，「予備Ｃ」欄，「海外取
引」欄，「パソコン経理」欄，「インターネット取
引」欄及び「予備Ｇ」欄
３ 「資料活用」欄，「資料収集」欄，「携行資料／重要枚数」欄，「携行資料／その他の枚数」欄，「有
効資料／重要枚数」欄，「有効資料／その他の枚
数」欄，「収集資料／重要枚数」欄及び「収集資料
／その他の枚数」欄
４ 調査経過記録指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）書欄
５ 着眼事項等兼「調査対象者の選定理由」欄，「効率による検討」チェックシー欄，「調査着手前における着眼事項」欄の一部，ト１「資料の活用」欄の一部，「資料活用上の着眼事項」欄の一部，「資料の収集」欄の一部，「把握し
た事実に対する措置」欄の一部及び「資料情報活用
事績回報書の作成」欄
６ 着眼事項等兼「比率による検討」欄の一部
チェックシー
ト１
７ 着眼事項等兼「調査所要日数」欄の一部，「原始記録の保存状チェックシー況」欄，「年月日」欄，「調査の過程における幹部ト２の指示及び処理の既未済」欄及び「指示者等の認
印」欄
８ 平成２９年分「税理士の関与」欄の右側に記載のある２３年分か個人カード・ら２９年分の項目の各年分の３行目，「調査の態様営庶業用等」欄，「処理区分（所得／消費）」欄，「個別情報」欄，「要申審」欄，「区分１」欄，「区分２」
欄及び「区分３」欄
９ 「個別資料」欄
１０ 平成２９年分次の部分及び項目１１に掲げる部分を除く全て分析カードそ「氏名」欄，「整理番号」欄，「個人番号」欄，の１（営庶業「屋号等」欄，「備考」欄，「納税地」欄，「納外所得者用）住所等」欄，「業種名」欄，「業種番号」欄，「関与税理士」欄，「電子保存」欄，「個別情報」欄の
項目部分，「要申告審理」欄の項目部分，「区分
１」欄の項目部分，「区分２」欄の項目部分及び
「区分３」欄の項目部分
１１ 「個別資料」欄
１２ 平成２９年分次の部分を除く全て
分析カードそ「氏名」欄，「業種名」欄，整理番号の記載欄及びの２（営庶業「納税地」欄
所得者用）
１３ 損益計算書か平成２６年分から平成２９年分の各欄のうち「金らの検討額」欄の右側の欄，「分析比率」欄及び「問題点」欄
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
別紙１の項番１，項番５及び項番７に係る不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。