諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和元年８月３０日（令和元年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第１０号）
事件名：本人が所属する特定会社に申入れのため来訪することとした理由や申入れ内容とその裏付けとなる事情を記した資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２０日付け元水管第３２３号により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書を令和元年９月１９日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
２０１７年６月７日に，審査請求人が取材中であった大型まき網漁業の不正に関する水産庁への取材方法について，審査請求人が当時勤務していた新聞社の幹部２名を大臣官房に呼び，一方的な申し入れをし，会社らの名誉や信用を著しく傷つけている。請求時の特定新聞社を訪れというのは間違いであるが，逆に特定新聞社幹部を農林水産省に呼びつけ，審査請求人の取材活動に関し一方的な申し入れを行っている。その申し入れのもとになる出来事は水産庁の漁業取締に関する取材に関する問題であり，水産庁担当課等から資料等をもとに官房に相談したもので，文書等記録が残されていることは容易に推定できる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
審査請求人の本件対象保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，上記主張のとおり，処分庁の原処分について審査請求を行った。
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人の本件対象保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，上記主張のとおり，処分庁の原処分について審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（２）審査請求人による水産庁への取材等について（水産庁資源管理部管理課長（２０１７年６月当時）からの聴取）
ア ２０１７年２月に審査請求人は，水産庁が開示したまき網漁船によるクロマグロ漁獲データをもとに，当該まき網漁船の漁獲報告に不自然な点があるとの報道を行った。その後，水産庁が当該まき網漁船を保有する会社に対して立入検査を行ったところ，その結果について２０１７年６月７日に審査請求人が水産庁に対して取材を行った。
イ 当該取材の概要については，取材報告を作成し，農林水産省大臣官房報道担当部署（以下「報道担当部署」という。）に提出した。その際，審査請求人の取材方法について報道担当部署に口頭で相談した。
３ 原処分の考え方
（１）本件対象保有個人情報は，①水産庁によるまき網漁業会社に対する立入検査の結果を審査請求人に説明するまでの経過，②水産庁が特定新聞社への申し入れのため来訪した理由，③申し入れの内容，及び④その裏付けとなる事情を記した書類である。
（２）①については，水産庁が審査請求人に対して立入検査の結果について説明を開始してから終了するまでの経過を行政文書（以下「本件取材報告」という。）として作成したが，本件取材報告は保存期間が１年未満の行政文書であり報告後廃棄している。本件開示請求を受け，念のため水産庁内の執務室及び書庫等を確認したが，その存在を確認できなかった。
（３）②から④については，管理課長（２０１７年６月当時）から聴取を行ったところ，）水産庁が特定新聞社への申し入れを行った事実はなく，これらに関する文書を水産庁において作成，又は取得しておらず，保有していないことを確認した。
（４）このため，これらに関する保有個人情報資料は存在しないため，不開示とした。
４ 原処分を維持する理由（諮問庁の判断）
本件審査請求を受け，改めて本件取材報告その他該当すると思われる文書について探索を行ったが，水産庁内の執務室及び書庫等に該当する文書は保有していないことが確認された。
また，上記２（２）のとおり，水産庁から報道担当部署への相談は口頭で行われた。本件審査請求を受け，改めて管理課長（２０１７年６月当時）から聴取を行い，また，当該報告，相談の内容が記載された行政文書の保有の有無について水産庁内の執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書は水産庁において作成，又は取得しておらず，保有していないことが確認された。
したがって，諮問庁としては，原処分は妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年３月２６日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の探索を行ったが，その存在を確認することができなかったとして，不存在による不開示決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報を不開示とした決定について，個人情報が存在すると容易に推定できるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３に記載のとおり説明する。
（２）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，２０１７年２月にまき網漁船の漁獲報告に関する報道を行い，その後，水産庁が当該まき網漁船を保有する会社に対して行った立入検査の結果について，２０１７年６月７日に水産庁に対して取材を行った。
イ 農林水産省（林野庁及び水産庁を含む。）では，通常，報道機関から取材があった場合，報道マニュアルに基づき，対応した部署において，取材終了後速やかに，取材日，対応者，取材内容等を記録した取材等報告書を作成し，農林水産省大臣官房広報評価課報道担当部署（以下「報道担当部署」という。）にメールで提出することとなっており，水産庁が審査請求人に対して立入検査の結果について説明を開始してから終了するまでの経過を行政文書（以下「本件取材報告」という。）として作成し，報道担当部署に提出した。その際，審査請求人の取材方法について報道担当部署に口頭で相談した。なお，報道担当部署から，相談内容に関する文書の提出は求められていない。
ウ 作成した本件取材報告については，農林水産省行政文書管理規則（平成２３年農林水産省・林野庁・水産庁訓令第１号）（以下「文書管理規則」という。）１３条６項４号により，用済み後に廃棄する行政文書（保存期間が１年未満の文書）として取り扱っており，本件取材報告については，本件開示請求の時点で既に廃棄済みであり保有していないことを確認した。
エ 本件審査請求を受け，改めて取材を受けた当時の管理課長から聴取を行ったが，水産庁から特定新聞社に対して申入れを行った事実がないこと及び該当する文書は水産庁において作成，又は取得していないことを確認した。
オ また，水産庁内の執務室内及び書庫等を探索したが，本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から報道マニュアル及び文書管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（２）イ及びウの説明のとおりであり，また，上記（２）エ及びオの探索の範囲及び方法も不十分とはいえず，これを保有していないとする諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
（４）したがって，水産庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，水産庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
２０１７年２月まき網漁船によるクロマグロ漁獲データの情報開示を審査請求人が水産庁から受けて以降，水産庁によるまき網会社立ち入り検査の結果を審査請求人に説明するまでの経過及び説明時のやりとりをもとに審査請求人の所属する特定新聞社に申し入れのため来訪することとした理由や申し入れ内容とそのうらづけとなる事情を記した資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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