諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２７日（令和２年（行個）諮問第９号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行個）答申第１００号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私にかかる審査請求事件（東労基審収特定番号）について，令和１年特定日付けでなされた決定書にかかる一切合切の書面一式（甲号証，乙号証，丙号証を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月６日付け東労発総個開第１－５０４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
部分開示が請求人に届き，確認したところ，全てまっ黒の書面があり，内容が不明で困った。それ故に，本件では全開示を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月１０日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（当審査会注）本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別紙に掲げる計３６文書であり，そのうち原処分における不開示部分があるのは，別表の１欄に掲げる文書２７及び３０ないし３６の計８文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
文書２７，３１，３２①，３３①，３４，３５①及び３６①は，審査請求人以外の氏名，自署及び印影等である。これらは，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
文書３０①，３２②，３３②，３５②及び３６②は，特定労働基準監督署長に対して医師が提出した意見書及び診断書の内容並びに特定労働基準監督署の担当官が審査請求人以外の特定個人から電話聴取をした内容の記載である。
当該部分が開示された場合には，情報提供者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条２号本文（原文ママ）に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分を開示すると，提供者が心理的に大きな影響を受け，提供者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，都道府県労働局及び労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 新たに開示する部分
原処分における不開示部分のうち文書３０②及び３２③は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（２）ウに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
文書３２②は，乙第６号証（電話聴取書）の「内容要旨」欄の記載であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，文書３１の医師意見書のうち原処分において開示されている部分の記載について，当該医師の所属する医療機関の担当者が表記の誤りを訂正し，補正する内容であり，また，その一部は原処分の他の部分において開示されている情報と同様の内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
文書２７，３１，３２①，３３①，３４，３５①及び３６①には，審査請求人以外の特定の個人である医師等の氏名，署名及び印影が記載されている。これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，文書３２①に記載された個人の氏名については，特定労働基準監督署の担当官の電話照会に回答した者の氏名であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。また，その余の部分である医師の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
文書３０①，３３②，３５②及び３６②には，特定労働基準監督署長に対して医師が提出した意見書及び診断書の内容が記載されている。これらの内容を開示すると，医師等の情報提供者が心理的に大きな影響を受け，提供者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１労働保険審査請求書
文書２甲第１号証（審査請求書別紙１）
文書３甲第２号証（審査請求書別紙２）
文書４甲第３号証（療養補償給付不支給決定通知）
文書５甲第４号証（診療情報提供書）
文書６甲第５号証（医師意見書①）
文書７甲第６号証（上申書）
文書８甲第７号証（文書７添付，開示決定等の期限の延長通知）文書９甲第８号証（文書７添付，開示決定等の期限の延長通知）文書１０甲第９号証（文書７添付，医師意見書②）
文書１１甲第１０号証（文書７添付，論文抜粋①）
文書１２甲第１１号証（請求人意見書）
文書１３甲第１２号証（「証拠の提出」と題する書面）文書１４甲第１３号証（文書１３添付，診療録）
文書１５甲第１４号証（「証拠の提出‗第２」と題する書面）文書１６甲第１５号証（文書１５添付，診断書）
文書１７甲第１６号証（文書１５添付，論文抜粋①）文書１８甲第１７号証（文書１５添付，論文抜粋②）文書１９甲第１８号証（文書１５添付，論文抜粋③）文書２０審査請求書の補正依頼
文書２１補正書
文書２２審査請求受理通知
文書２３審査請求受理通知及び意見書提出依頼（監督署長宛）文書２４意見書及び証拠資料の提出について（審査官宛）文書２５文書２４添付，監督署長意見書
文書２６文書２４添付，証拠資料一覧
文書２７乙第１号証（療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分））文書２８乙第２号証（文書２７添付，診療明細書及び領収書）文書２９乙第３号証（療養補償給付不支給決定通知）文書３０乙第４号証（調査結果復命書）
文書３１乙第５号証（医師意見書③）
文書３２乙第６号証（電話聴取書）
文書３３乙第７号証（医師意見書④）
文書３４乙第８号証（地方労災医員意見書）
文書３５乙第９号証（診断書①）
文書３６乙第１０号証（診断書②）
文書３７丙第１号証（監督署長意見書の送付及び審査請求人からの意見の聴取等について）
文書３８丙第２号証（文書３７に対する回答）
文書３９丙第３号証（証拠となるべき資料等の提出について①）文書４０丙第４号証（証拠となるべき資料等の提出について②）別表不開示情報該当性
１ 本件文書２原処分における不開示部分３２
文書文書名頁不開示部分法１４条各欄のう
番号号該当性等ち開示
すべき
部分
文書乙第１号証７０診療担当者の印影２号－
２７（療養補償
給付たる療
養の費用請
求書（同一
傷病分））
文書乙第４号証７４な①「調査記録・調査内容」欄７２号及び７－３０（調査結果いし７６頁３８行目，７７頁２０行目，号柱書き復命書）８２２行目，３５行目３文字目，４
文字目，６文字目，８文字目及び
９文字目，３７行目
② 「調査記録・調査内容」欄７新たに開示－
７頁３５行目（上記①を除く。）
文書乙第５号証７９な７９頁医師の自署並びに７９，８２号－３１（医師意見いし８０頁及び８２頁の医師印影
書③）３
文書乙第６号証８４①「通話の相手」の「氏名」欄２号－３２（電話聴取②「内容要旨」欄の１行目ない２号及び７全て書）し６行目号柱書き
③ 「通話の相手」の「職業」及新たに開示－
び「電話番号」の各欄
文書乙第７号証８５及①８５頁の医師の自署及び印影２号－３３（医師意見び８６②８６頁２行目２号及び７－書④）号柱書き
文書乙第８号証８７地方労災医員の自署及び印影２号－３４（地方労災
医員意見
書）
文書乙第９号証８８①医師の自署及び印影２号－
３５（診断書②「就業治療の可否」及び「そ２号及び７－①）の他」の各欄号柱書き
文書乙第１０号８９①医師の自署及び印影２号－
３６証（診断書②「治ゆ見込み年月日」欄３文２号及び７－②）字目，4 文字目，６文字目，８文号柱書き
字目，９文字目，「就業治療の可
否」欄
（注１）文書１ないし文書３６を通して順に１頁ないし９４頁と付番したものを「頁」として記載した。
（注２）不開示部分の箇所の表記方法は，当審査会事務局において統一した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。