諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月７日（令和２年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行個）答申第１０１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年特定日に特定労働基準監督署へ申告した特定事業場（特定住所）に係る申告処理台帳とその添付書類すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１６日付け大個開第１－４０９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定月日に本件対象保有個人情報の写しをいただいたのですが，開示された内容には，私が求めていた特定事業場と特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）間のやり取りが全く無く，私と特定監督署間のやり取りしかありませんでした。これでは私にとって全く意味のない情報になります。最低限，特定事業場の担当の特定個人が特定事業場を代表して特定監督署に主張した全て（あるいは特定事業場が特定監督署に出した結論）の内容を開示していただきたいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１１月５日（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
（２）保有個人情報該当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，文書４③は，特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であり，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されているが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（３）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に関係法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の各記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の各記載欄がある。
（文書１①）
当該部分には，監督官が面接した人物の発言内容，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の事情等が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものが含まれており，これらは，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務の性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。同文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の各記載欄がある。
（ア）文書２①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，さらには，事業者の法違反行為を惹起し，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書３①には，監督指導を実施したことにより判明した事業場の内部管理情報が記録されている。これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，３②及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（３）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年９月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書４③について，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，特定事業場の雇用関係の書面の様式及び同事業場に所属する労働者を対象とする就業等に係る規程であるが，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報によれば，審査請求人について特定事業場と雇用関係にある（同事業場に所属する労働者である）とは断定できないとされており，申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であるとはいえないことから，当該部分に記載された情報が，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び同続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。
このうち，特定事業場の職員の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（１）
当該部分は，監督復命書の「外国人労働者区分」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄であるが，いずれも「空欄」であり，特定事業場について有意の情報の記載があるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２（２）
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の内容及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３及び通番４
通番３は，特定監督署が被申告人である特定事業場に送付した来署依頼の通知のうち，持参する資料の内容であるが，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が記載されているにすぎないと認められる。また，通番４は，振込金（兼手数料）受取書の写しの記載の一部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳及び同続紙の「処理経過」欄に記載されている監督官による調査結果及び申告処理に係る特定事業場からの聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「労働者数」，「労働組合」及び「週所定労働時間」の各欄の記載であるが，監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であり，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条７号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表保有個人情報該当性及び不開示情報該当性
１ 文書番２頁３原処分における不開示部分４開示すべき号及び文書不開示部分法１４条各通部分
名号該当性等番
文申告処理１ない①１頁「完結区分」，２号，３号１１頁「完結区書台帳及びし９２頁「（申告内容の続イ及びロ，分」，９頁「処１申告処理き）」欄１０行目及び１５号並びに理経過」欄１７台帳続紙１行目，６頁「処理経７号イ行目，１８行過」欄１３行目，７頁目，２５行目，
「処理経過」欄５行目，２６行目
９頁「処理経過」欄１７
行目，１８行目，２５行
目，２６行目
② ①を除く不開示部分新たに開示－－
文監督復命２０①２０頁「労働者数」３号イ及び２（１）２０頁書書欄，「外国人労働者区ロ，５号並「外国人労働者
２ 分」欄，「労働組合」びに７号イ区分」欄，「最欄，「週所定労働時間」も賃金の低い者
欄，「最も賃金の低い者の額」欄
の額」欄，「署長判決」（２）「署長判
欄，「参考事項・意見」決」欄，「参考
欄４行目事項・意見」欄
４行目
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文担当官が１３，①１３頁１８行目以降３号イ及び３全て書作成した１４及ロ，５号並
３文書び１７びに７号イ
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文特定事業１９，①１９頁振込金（兼手３号イ及び４全て書場から労２１な数料）受取書の写しの右ロ，５号並４働基準監いし８側の不開示部分びに７号イ
督署へ提３②①以外の不開示部分新たに開示－－
出された③２１頁，２５頁ない保有個人情－－
文書し８３頁報非該当
文請求人が１０ななし－－－
書提出したいし１
５資料２，１
５，１
６及び
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。