諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２７日（令和２年（行個）諮問第２８号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行個）答申第１０２号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年に特定労働基準監督署が私の療養補償給付及び休業補償給付の支給決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２９日付け宮労発基０８２９第１号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象保有個人情報が記録された文書の開示がほぼ黒塗りに当たるとは思えない。
不開示理由の例外に当たる人の生命，健康，生活，財産を保護するための情報に当たる。
（２）意見書
別表に掲げる文書３③の不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
諮問庁は，当該部分について，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，開示された場合は，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるあるとして，法１４条２号に該当するとした上で，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとしている。
しかし，そもそもその特定個人の氏名等は，当該部分において不開示とされており，被聴取者が特定されていない（諮問庁は，そのために文書３①や②を不開示としている）のであるから，諮問庁の理由は前提を欠いている。いずれにしても当該情報は，審査請求人が受けた労災事故により受けた損害等に関する情報に密接に関係するものであり，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」として法１４条２号ただし書ロに該当し，開示が相当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性について
諮問庁は，当該部分について，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，開示された場合は，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業所側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的な申述を得ることが困難となり，労働基準監督署（以下「監督署」という。）における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法１４条７号柱書きに該当するとしている。この理由は，原処分にはなく，諮問庁により追加されたものであるが，該当性の理由として述べられたものは，行政機関が何らかの事務を行う際に，法人等事業者と対外的な接触を行った場合には，いつの場合にもあり得る事態を理由としているもので，法１４条７号で列挙するイないしホのいずれに該当するという指摘もなく，抽象的な危惧を述べているにすぎない。
もしそのような理由で法１４条７号柱書きに該当するから全て不開示とされれば，行政機関の情報は，どのような情報でも不開示とされかねず，不当である。本件対象保有個人情報に関しては，具体的なおそれが指摘されておらず，同号に該当とするとは認められず，開示が相当である。
なお，仮に当該部分に具体的な危険性の可能性がある部分が存するとしたとしても，全部不開示は不当であり，可能な限り開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１１月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，法の適用条項を一部改めた上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書８の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１，２①及び３①は，審査請求人以外の個人の氏名及び印影である。当該情報は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３③は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書２②及び４は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書３②は，特定事業場に関する情報であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該情報が開示された場合には，当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から特定事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書３③は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。（中略）これを開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（なお，原処分では，当該情報について法１４条２号に該当する旨説明しているが，法の適用条項を追加する。）
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分に係る法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書２①
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した「療養補償給付たる療養の費用請求書」の「医師又は歯科医師等の証明」欄に押印された診療担当者の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，審査請求人は，当該診療担当者から押印を含めた証明を受けた後に，当該申請書を特定監督署に提出したとのことである。このため，当該部分は，審査請求人の知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書２②及び文書４
当該部分は，「療養補償給付たる療養の費用請求書」及び「第三者行為災害届」の各事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，審査請求人は，当該事業場から押印を含めた証明を受けた後に，これらの請求書及び届出を特定監督署に提出したとのことである。このため，当該部分は，審査請求人の知り得る情報であると認められ，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１，文書２①及び文書３①
当該部分は，特定の医療機関及び特定事業場の職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書３②
当該部分は，特定事業場の緊急時の対応に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。
当該部分は，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用されることにより，特定事業場が必要とする際の緊急時の連絡等に支障を来すなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書３③
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
聴取内容を開示すると，被聴取者等が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるなど，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）ア）において，諮問庁が不開示を維持すべきとする部分について，法１４条２号ただし書ロ及び同条３号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。
しかしながら，上記２（２）において，当審査会が法１４条２号及び３号イに該当することから不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないから，審査請求人の主張を採用することはできない。
また，審査請求人が意見書において主張する文書３③については，上記２（２）ウのとおり，法１４条７号柱書きに該当することから不開示とすることが妥当であると判断したものであるため，審査請求人の主張を採用する余地はない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された保有個人情報の名称を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を開示したものであるが，結果として，文書名の一部が実際に特定されたものと異なるものとなっている。開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書名を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文２対象文書名３原処分における不開示部４法１５開示書番号分４条各号すべき部
該当性分
文書１保険給付調査復命書２頁不開示部分２号文書２療養補償給付たる療①１頁手書き部分不開示部２号診療担当養の費用請求書分及び診療担当者印影者印影
② １頁事業主印影３号イ全て
文書３保険給付（第三者行①１頁不開示部分，２頁３２号為災害）調査復命書行目５文字目ないし９文字目及び１３行目不開示部分
② ２頁３行目１７文字目な３号イ
いし３０文字目
③ ２頁４行目ないし８行目２号及び
７号柱書
き
文書４第三者行為災害届３頁事業主印影３号イ全て文書５念書（兼同意書）－－
文書６平均賃金算定内訳－－
文書７賃金台帳－－
文書８勤務表－－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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