諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月２６日（令和元年（行個）諮問第７１号）
答申日：令和２年１０月６日（令和２年度（行個）答申第１０３号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟の判決言渡し日における裁判長の発言内容を記録した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定地方裁判所特定事件番号事件の特定年月日判決言渡し日における裁判長の発言内容を記録した法務局作成の資料（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け総第１３９号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 弁護士より保有個人情報の開示の旨請求を推められ，特定月頃，○○地方法務局へ出向いて，その旨伝えると，３０人から４０人もの傍聴人の前で，「これからは，国の指示に従って動き自分で行動する時は，国の指示を仰いで，行動する様に」と口頭で，申し付けられている。その旨聞いた法務局の係官は，咄嗟に此しい書面で何か出ているハズ，直に特定地方法務局，本省（法務省）の個人情報保護係へ請求する様，指示が出された。そして，請求するも，「不開示」の返事で，上記１に記載する処分を受けた。（処分庁から）
イ （処分庁は，）その理由を，開示請求の保有個人情報は保有していないためとしている。
ウ しかしながら，本件処分は憲法違反１４条，３１条で，しかも刑法１５６条，１６９条，２３４条特に２３４条違反は，検察庁断定である。の一件が，あるので，法の開示義務の規定に違反しており，違法である。本来の個人保有情報開示の内容は，合格処分である。
エ 本件処分により，審査請求人は，合格処分の利益を害されている。
オ 以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
憲法３１条違反：威力業務妨害罪については検察庁内で，断定はしているものの，内々での事で，刑事訴訟法上冒頭陳述－論告求刑迄での一連の手続課程の抜け，その上で，民事事件裁判で，刑事事件判決（国家賠償）損害賠償判決で，出されている（棄却）。適正手続条項の抜である。
又，憲法１４条違反：具体的というか，確実な事実，判決を出すに必要な事実は，一つも無く，只々，存在した事柄だけを述べているに過ぎない。此だけでは何の判決（事件の事柄）なのか，不明である。後は，調書の中の事柄を拾って見ると，付け加えて見ると，刑法１５５条と公文書の改竄と刑法２３４条と刑法１５６条刑法１６９条の共謀共同正犯ではないのか。
これだけの事実が，有るにも拘らず，書面一つ出していないというのは，不可解である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３１年４月４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，開示を請求する保有個人情報を「特定地方裁判所特定事件番号事件に係る文書一式」とする保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，保有個人情報開示請求書に記載された情報だけでは保有個人情報を特定できないため，請求者本人に内容確認を行った（電話による確認については，計３回。書面による確認については，文書１通。）。その結果，本件開示請求に係る保有個人情報については，本件対象保有個人情報と特定した。
（３）この開示請求に対し，処分庁は，開示請求のあった保有個人情報を保有していないため，原処分を行った。本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和元年７月２６日付けで，その取消しを求める趣旨の審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，原処分は憲法１４条及び３１条並びに刑法１５６条，１６９条，２３４条に違反しており違法である旨を主張している。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求に係る事件は，本件開示請求を受けた特定地方法務局が事件を処理しており，同局で当該事件の訴訟記録を調査した結果，本件開示請求に係る保有個人情報，すなわち判決言渡し日における裁判長の発言内容を記載した資料を保有していなかったことから，原処分を行ったものであり，原処分は妥当である。
４ 結論
原処分維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年９月４日審議
⑤ 同年１０月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３記載のとおり。
（２）本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更に説明を求めたところ，諮問庁は次のとおり，補足して説明する。
ア 本件開示請求に係る事件は，審査請求人に係る事件であり，当該事件の訴訟記録とは，具体的には，当該事件に関する書類を編てつして作成する事件記録の書類等を指している。
イ 本件開示請求に係る事件を処理している特定地方法務局において，本件の判決言渡期日の経過については，法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日付け法務省訟総第８２０号訟務局長通達。以下「細則」という。）２５条６項の規定により，細則２７条１項に規定する結果報告の書面を作成したが，当該特定地方裁判所特定事件番号事件に係る結果報告の書面に裁判長の発言は記載されていなかった。
ウ 本件審査請求後，念のため，本件文書に該当する資料が訴訟記録に編てつされていないか確認したものの，同資料は編てつされておらず，執務室，パソコン上のフォルダ内等も探索したが，その存在を確認することはできなかった。
エ したがって，本件対象保有個人情報は存在しないものと判断した。（３）検討
ア 諮問庁から上記（２）イ掲記の細則及び結果報告の書面の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，細則２５条６項には，判決の言渡し又は和解の成立等の期日に係る経過報告は，細則２７条の規定による結果報告書の備考欄に，期日，裁判官，出頭者，経過要旨等を記載することによって，これに代えることができる旨の規定があり，また，特定地方裁判所特定事件番号事件に係る結果報告の書面には裁判長の発言は記載されていないことが認められる。
イ 上記（２）ウの諮問庁の探索の範囲等の説明に，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，請求に係る保有個人情報を保有していない旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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