諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月２４日（令和元年（行個）諮問第４１号）
答申日：令和２年１０月１２日（令和２年度（行個）答申第１０４号）
事件名：本人の労災事案に関して事業場関係者の証言を証拠とすることが全く問題ないことが理解できる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書６の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１１日付け群馬個開第１１６号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書及び資料が提出されたが，「特に追加の意見はしない」との内容であるので，記載は省略する。
（１）本件請求保有個人情報は，事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等であって，事業場関係者の聴取書ではない。また，私は労災調査の過程において，事業場関係者からの証言に対する反論を行っていない。こういった調査方法が労災認定の公正の確保の観点から問題ないとする文書の開示を請求したが，単に調査復命書を開示しただけであって，これでは労災認定の不公正な判断しか証明できない。飽くまでも事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等の開示及び労災認定の公正の確保を立証できる文書の開示を請求する。ただし，事業場関係者からの聴取書や調査復命書は除く。
（２）本件請求保有個人情報について
ア 私が開示を請求した文書等は，以下のとおりである。
（ア）事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等の開示→特に物的証拠
（イ）労災認定の公正の確保を立証できる文書等の開示→全国斉一的対応の確認
イ そして，開示する際に十分に配慮していただきたい事項を以下のとおり明記した。
（ア）事実認定における証拠資料の収集の重要性→精神障害の労災認定実務要領，労災業務ＯＪＴマニュアル
（イ）労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要があること→労災業務ＯＪＴマニュアル
（ウ）国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること→都道府県労働局法令遵守要綱
（３）本件開示請求により開示された文書等
ア 特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書→不公正な調査を証明している文書にすぎない。
イ 事業場関係者からの聴取書→証言内容は，相変わらず真っ黒状態。開示する意味なし。
（４）審査請求する理由について
ア 特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した調査復命書は，労災請求人である私の主張や主治医の意見書を一切考慮していない。事実認定は，全て事業場関係者からの証言と，地方労災医員からの意見書だけである。つまり，事実認定に必要な証拠資料等が一切確認できない。
当該調査復命書は，不公正な判断を証明している文書であって，これを持って労災認定の公正の確保を遵守したとは一切認められない。
イ 事業場関係者からの証言内容を裏付ける証拠資料等が，本当に事業場関係者からの聴取書だけであるならば，これは明らかに特定疾病の労災認定実務要領に反した調査方法である。しかも，労災請求人である私の主張と，事業場関係者からの証言内容が明らかに相反しているのにもかかわらず，私は再聴取を受けていない。
さらに，事業場関係者は，明らかに労災請求人である私の主張に対する証言を行っている。しかしながら，労災請求人である私は，事業場関係者の証言内容を一切知らない上に，反論する機会もなかった。こういった極めて不公正な調査を行っていながら，法を持ち出して，処分庁は事業場関係者を擁護することに一生懸命になっている。法の適用を主張するのであれば，労災請求人である私の権利利益についても十分に配慮する必要がある。どうして処分庁は，労災請求人の権利利益に一切配慮しないのか，これは極めて重大な問題である。「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要があること」と指示している。処分庁だけは全国斉一的対応を怠ってもよいのであれば，具体的文書を開示して立証すべきである。
ウ 以上から，飽くまでも事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等の開示及び労災認定の公正の確保を立証できる文書の開示を請求する。もちろん，事業場関係者からの聴取書や特定監督署が作成した調査復命書は論外であって，飽くまでも「物的証拠」であることはいうまでもない。
この「物的証拠」が開示できないのであれば，私の労災認定は不公正に行われたものと判断させていただく。
（５）意見
ア 私の労災認定が不公正であることは，特定監督署が作成した調査復命書を読めば一目瞭然である。特に，労災請求人である私の主張や主治医の意見書は一切考慮されていない。これが全国斉一的対応であると主張するのであれば，処分庁は具体的事実を掲げて立証しなければならない。
イ こうした極めて不公正な労災認定に至った根本的な原因は，私の勤務先である特定事業場の代表者と処分庁との不適切な親密関係にある。そして，こうした不適切な状態にある処分庁に対して，一切の責任を放棄した本省労働基準局長の責任は重大である。
ウ 飽くまでも法の適用に拘るのであれば，労災請求人である私の権利利益についても配慮しなければならない。事業場関係者の権利利益を擁護するために法が存在している訳ではない。
エ 本件については，飽くまでも特定疾病の労災認定実務要領に沿った開示を請求する。それでもなお法を持ち出すのであれば，私の権利利益に最大限配慮して，事業場関係者の聴取書の全部開示を請求する。特定監督署の調査官が私から事業場関係者に反論する機会を不当に奪ったのであるから，当然である。事業場関係者は私の主張を知っているが，私は事業場関係者の証言内容を知らない。これのどこが公正なのか。処分庁が具体的事実に基づいて立証しない限り，私の労災認定は不公正に行われたものと認めていただく。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１８日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年３月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（中略）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，開示を請求した文書等は，①事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等及び②労災認定の公正の確保を立証できる文書等であるとし，これらの文書等の特定を求めている。
処分庁に確認したところ，①については，事業場関係者からの聴取書であり，②については，調査官の印影が押印され公正性が立証されている調査復命書とのことであり，原処分において特定した本件文書であるとのことである。
また，諮問庁において，処分庁に再度確認を求めたところ，審査請求人が開示を求めている上記①及び②の文書等としては，原処分において特定した本件文書以外には保有していないとのことであった。（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書２，文書３，文書４①，文書５及び文書６
当該部分は，審査請求人以外の住所，職業，生年月日の月日部分等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。このため，当該部分は，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書４②
当該部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容の一部である。これらの聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書４②の聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
労災保険給付不支給決定処分に係る労働保険審査会に対する再審査請求後，平成３１年３月特定日付けで，同審査会から審査請求人に対して一連の審査資料集，いわゆる事件プリントが送付された。上記事件プリントの送付により同人の知るところとなった部分は，法１４条各号のいずれにも該当しないものとなった。
別表の３欄を除く部分は，本件審査請求後に，労働保険審査会から審査請求人に事件プリントが配布され，同人が既に知るところとなった情報であると認められることから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分である別表の３欄に掲げる情報については不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 令和２年９月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）及び（５）エ）において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の特定及び事業場関係者からの聴取書に記録された保有個人情報の全部開示を求めているのに対し，諮問庁は本件対象保有個人情報の特定について原処分を妥当とし，また，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求書の記載から，審査請求人は，文書１に記録された保有個人情報の不開示部分については開示を求めていないと解されることから，以下においては，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，審査請求人の労災事案に係る「事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等」及び「労災認定の公正の確保を立証できる文書」に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）この点につき，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等について
審査請求人は，同人が行った労災請求に係る事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等を求めており，「事業場関係者からの聴取書」がこの証拠資料に該当する。
また，本件審査請求を受け，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，原処分で特定した文書２ないし文書６の外に，群馬労働局において該当する文書は作成されていないことを確認した。
イ 労災認定の公正の確保を立証できる文書等について
（ア）労働者災害補償制度は，労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づき，労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い，併せて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その対象となる業務上の疾病は，具体的には，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）別表第１の２において定められており，審査請求人の行った労災請求に係る特定疾病は，同表第９号に定める，人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による特定の疾病である。
当該特定の疾病については，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）において，心理的負荷による特定疾病の認定の要件及びその具体的な判断基準等を示し，この認定基準を受けて，「特定疾病についての労災認定実務要領」（平成２７年１０月付け厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）において，認定のための調査要領を示すとともに，その「Ⅲ調査・取りまとめ様式」において，認定事務のための調査復命書の様式を示している。その「様式１」は，取りまとめた調査結果を踏まえて業務上外の判断を行うための「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の様式である。
（イ）原処分で特定された文書１は，審査請求人の行った労災請求に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」であり，実務要領の様式１により作成されている。同調査復命書に，審査請求人の行った労災請求に係る調査結果とそれを踏まえた業務上外の判断が全て集約されているものと考える。
また，本件審査請求を受け，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，原処分で特定した文書１の外に，群馬労働局において該当する文書は作成されていないことを確認した。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，以下のとおりであることが認められる。
ア 事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等について文書２ないし文書６には，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人である事業場関係者から聴取した証言とともに，聴取した証言を閲覧した上で誤りがないことを証する事業場関係者の署名及び押印等並びに聴取を行った特定監督署の担当官の署名及び押印が記録されており，事業場関係者の証言を裏付けるものであることが認められる。
このため，「事業場関係者からの聴取書」に記録された保有個人情報を特定したことは妥当である。
また，諮問庁は，文書２ないし文書６の外に群馬労働局において事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料等は保有していない旨説明するが，これについても文書の探索が不十分であったとはいえない。
イ 労災認定の公正の確保を立証できる文書等について
文書１には，審査請求人の行った労災請求について調査した上で，総合判断として業務上外の判断をした内容が記載されていることが認められる。
また，当審査会において，諮問庁から認定基準及び実務要領の提示を受けて確認したところ，上記（２）イ（ア）の諮問庁の説明のとおり，特定疾病については，認定基準を受けて実務要領が策定されており，実務要領には，調査結果を踏まえて業務上外の判断を行うための文書の書式として，様式１が掲載されていることが確認された。このため，審査請求人の労災事案に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」である文書１は，認定基準及び実務要領という全国一律の取扱いに基づいて作成された文書であると認められ，文書１に記録された保有個人情報を特定したことは妥当である。また，諮問庁は，文書１の外に群馬労働局において労災認定の公正の確保を立証できる文書等は保有していない旨説明するが，これについても文書の探索が不十分であったとはいえない。
ウ 上記ア及びイを踏まえると，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報以外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
（１）文書２，文書３，文書４①，文書５及び文書６
当該部分は，聴取書に記載された審査請求人以外の個人の住所，職業，生年月日のうちの月日部分及び指印である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書４②
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容の一部であり，被聴取者の経歴の記載のみが記載されていると認められる。文書４①には当該被聴取者の氏名が含まれており，当該部分は，当該氏名と一体として，開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められることから，法１４条２号本文前段に該当する。
法１４条２号ただし書について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２号による部分開示について検討すると，諮問庁が新たに開示するとしている部分には，文書４①に含まれている被聴取者の氏名が含まれていることから，当該部分について部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写した上で，原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報が記録された文書
「私の労災認定に関連し，労災請求人である私の主張と事業場関係者からの証言内容が明らかに食い違っている事実が判明しています。しかしながら，私は再聴取を受けておらず，事業場関係者の証言に対して反論する機会を与えてもらえませんでした。しかも，事業場関係者からの証言が証拠とされています。これが，労災認定の公正の確保の観点から，全く問題ないことが理解できる文書の開示を請求する。併せて，事業場関係者の証言を裏付ける証拠資料の開示を請求する。」
別表不開示情報該当性
１ 本件文書２審査請３諮問庁が不開示を維持するとしている文書文書名求人が開示部分
番号を求めてい該当箇所法１４条各
る部分号該当性
文書特定疾病の業務
１ 起因性判断のた
めの調査復命書
文書聴取書①全て１頁目「住所」欄及び「職業」２号
２ 欄の不開示部分，「生年月日」
欄のうち生月日の数字部分
文書聴取書②全て１頁目「住所」欄及び「職業」２号
３ 欄の不開示部分，「生年月日」
欄のうち生月日の数字部分
文書聴取書③全て①１頁目「住所」欄及び「職２号
４ 業」欄の不開示部分，「生年月
日」欄のうち生月日の数字部分
② １頁目１３行目１８文字目２号及び７
ないし１５行目２文字目号柱書き
文書聴取書④全て１頁目「住所」欄及び「職業」２号
５ 欄の不開示部分，「生年月日」
欄のうち生月日の数字部分，３
頁目指印
文書聴取書⑤全て１頁目「住所」欄及び「職業」２号
６ 欄の不開示部分，「生年月日」
欄のうち生月日の数字部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。