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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年10月12日

令和2年度(行個)答申第105号 本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「請求人本人に対する労災休業補償不支給決定にかかわる調査結果復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年10月12日 (2020-10-12)
事件番号
令和2年度(行個)答申第105号
事件名
本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「請求人本人に対する労災休業補償不支給決定にかかわる調査結果復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和元年12月27日(令和元年(行個)諮問第158号)

答申日:令和2年10月12日(令和2年度(行個)答申第105号)

事件名:本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「請求人本人に対する労災休業補償不支給決定にかかわる調査結果復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年9月5日付け群馬個開第52号により群馬労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

文書3の調査結果復命書の「調査記録・調査内容」2(10)E地方労災医員(群馬労働局じん肺診査医)意見書の項及び文書19の令和1年特定日付け群馬労働局じん肺診査医の意見書について,医師の氏名及び意見の内容が墨塗りになっている(注)。

全国的に局医ないしじん肺診査医の氏名・意見は全部開示であり,群馬労働局のみそれに反している。平成22年3月31日付事務連絡「行政機関個人情報保護法開示請求に係る開示・不開示情報及び本省協議対象文書等の取扱いについて」記の5に反する。

本件に係る休業補償不支給処分について審査請求を予定するところ,審査請求の決定書や再審査請求の事件プリントに全部開示されることも確実である。

(注)下記第3の4の当審査会注参照

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和元年8月7日付け(同月8日受付)で処分庁に対し,法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。(2)これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はその取消しを求めて,令和元年9月30日付け(同年10月1日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象保有個人情報については,原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で,その余の部分については,不開示とすることが妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報が記録された文書は,具体的には,別表の1欄に掲げる文書1ないし文書19の各文書である。

(2)不開示情報該当性について(別表の2欄に掲げる部分)

ア 法14条2号該当性

(ア)文書1,文書3,文書6①,文書7①,文書8①,文書10①,文書14①及び文書15ないし文書19

当該部分は,審査請求人以外の個人の住所,氏名,印影等である。これらは,審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであり,法14条2号本文に該当し,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書6②,文書7②及び文書8②

当該部分は,特定労働基準監督署(以下「労働基準監督署」は「監督署」という。)の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり,審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合,被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され,審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため,当該部分は,法14条2号本文に該当し,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

イ 法14条3号イ該当性

(ア)文書11及び文書14②

当該部分は,特定の団体等の印影である。印影は,書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり,かつ,これにふさわしい形状のものであることから,これらの情報が開示された場合,偽造により悪用されるおそれがあるなど,当該団体等の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。(イ)文書9,文書10②及び文書12

当該部分は,特定の事業場の業務内容等に関する情報であり,当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合,その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され,その権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

ウ 法14条7号柱書き該当性

(ア)文書6②,文書7②及び文書8②

当該部分は,特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり,審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合,被聴取者が心理的に大きな影響を受け,被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし,労災請求人側,事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり,監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書9,文書10②及び文書12

当該部分は,特定の事業場の業務内容等に関する情報であり,当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は,守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき,当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであり,当該情報が開示された場合,このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い,労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり,監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,原処分における不開示部分の一部を法14条各号のいずれの不開示情報にも該当しないこと及び同条2号ただし書ハに該当することから新たに開示した上で,その余の部分(別表の2欄に掲げる情報)については,原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

(当審査会注)諮問庁は,法14条2号ただし書ハに該当するとして,群馬労働局じん肺審査医の氏名,連絡先等を新たに開示するとしている。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年12月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年1月22日審議

④ 同年9月17日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年10月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部について,法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,原処分の取消しを求めている。これに対して,諮問庁は,諮問に当たり,原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが,その余の部分については,不開示とすることが妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の3欄に掲げる部分)について

ア 通番4

当該部分は,聴取書の添付資料に押印された特定監督署の受付印であり,法14条2号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また,これを開示しても,労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって,当該部分は,法14条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

イ 通番13

当該部分は,保険料・一般拠出金申告書内訳に押印された特定監督署又は群馬労働局の受付印であり,法14条3号に規定する法人等に関する情報であるとは認められない。また,これを開示しても,労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって,当該部分は,法14条3号イ及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の3欄に掲げる部分を除く部分)について

ア 通番1ないし通番3,通番5,通番7,通番10,通番14及び通番16ないし通番20(法14条2号該当性)

当該部分は,休業支給決定決議書,調査結果復命書,聴取書(録取書),関係資料,受診経歴及び意見書(診断書)に記載された医師の署名及び印影並びに審査請求人以外の個人の氏名,住所,職業,生年月日等である。

これらはそれぞれ法14条2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当する。また,当該部分のうち医師の署名及び印影については,当該医師の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても,自署や印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため,当該部分は,同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

また,当該部分は,個人識別部分であることから,法15条2項による部分開示の余地もない。

したがって,当該部分は,法14条2号に該当し,不開示とすることが妥当である。

イ 通番12及び通番15(法14条3号イ該当性)

当該部分は,特別加入申請書及び受診経歴に記載された特定の法人の印影である。当該印影は,書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり,かつ,これにふさわしい形状のものであると認められることから,これを開示すると,当該法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

ウ 通番4,通番6及び通番8(法14条2号及び7号柱書き該当性)当該部分は,聴取書に記載された特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容及びその関係資料である。当該部分を開示すると,被聴取者等が,労災給付請求者である審査請求人からの批判等をおそれ,自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし,労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど,正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,同条2号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

エ 通番9,通番11及び通番13(法14条3号イ及び7号柱書き該当性)

(ア)通番9及び通番11

当該部分は,審査請求人が従事した建設工事に係る書類等に記載された特定の法人又は審査請求人以外の事業を営む個人に関する情報であると認められる。

このため,これを開示すると,当該法人又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって,当該部分は,法14条3号イに該当し,同条7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。(イ)通番13

当該部分は,「保険料・一般拠出金申告書内訳」に記載されている特定の法人又は審査請求人以外の事業を営む個人の申告内訳(審査請求人に係るものを除く。)であると認められる。

当該部分について,諮問庁は,審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で,法14条3号イ及び7号柱書きに該当する旨説明するが,これらの法人又は個人についての申告内訳が,行ごとに表示されており,それぞれ各行に記載されたこれらの法人又は個人に係る別個の情報であると認められることから,当該部分は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。

したがって,当該部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

3 その他について

当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,審査請求人は,特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として,群馬労働者災害補償保険審査官に対し,労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており,原処分後に,上記労災保険給付に係る審査請求事件について,群馬労働者災害補償保険審査官による決定がなされ,審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされているとのことである。原処分時においては,当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが,当該決定書の送付により,当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから,諮問庁の現時点における対応としては,当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち,別表の通番13に掲げる部分(別表の3欄に掲げる部分を除く。以下同じ。)は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので,不開示としたことは結論において妥当であり,別表の通番13及び3欄に掲げる部分を除く部分は,同条2号,3号イ及び7号柱書きに該当すると認められるので,不開示とすることは妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同条2号,3号イ及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表不開示情報該当性等

1 文書番号及び文2諮問庁が不開示を維持するとしている部32欄書名分のうち開

通番不開示部分法14条各示すべき

号該当性部分

文書1休業支給決13頁診療担当者署名及び印影2号定決議書

文書2関係資料①----

文書3調査結果復26頁「3添付資料」欄2行2号命書目29文字目ないし32文字

目,3行目29文字目ないし

31文字目,4行目29文字

目ないし32文字目

文書4聴取書①----

文書5電話録取書----

文書6聴取書②3①1頁「住所」,「職業」2号及び「氏名」の各欄,5行

目5文字目ないし8文字

目,10文字目,11文字

目,13文字目,14文字

目,17文字目,18文字

目,3頁署名及び印影,6

頁不開示部分

4 ②1頁9行目ないし3頁62号及び77頁ない行目不開示部分,4頁,5号柱書きし13頁頁,7頁ないし13頁の受付印

文書7聴取書③5①1頁「住所」,「職業」2号及び「氏名」の各欄,5行

目5文字目ないし8文字

目,10文字目,12文字

目,15文字目,16文字

目,7行目不開示部分,2

頁署名及び印影

6 ②1頁9行目ないし2頁12号及び73行目不開示部分,3頁号柱書き

文書8聴取書④7①1頁「住所」,「職業」2号及び「氏名」の各欄,5行

目5文字目ないし8文字

目,10文字目,11文字

目,13文字目,14文字

目,17文字目,18文字

目,3頁署名及び拇印

8 ②1頁9行目ないし3頁12号及び75行目不開示部分号柱書き

文書9関係資料②9不開示部分全て3号イ及び7号柱書き

文書10関係資料③10①4頁2号

11②①を除く不開示部分全て3号イ及び7号柱書き

文書11特別加入申121頁及び6頁代表者印影3号イ請書

文書12保険料・一13不開示部分全て3号イ及び1頁ない般拠出金申7号柱書きし5頁の

告書内訳受付印

文書13関係資料④----

文書14受診経歴14①5頁不開示部分2号15②1頁理事長印影3号イ

文書15意見書①161頁医師印影2号

文書16意見書②171頁医師署名及び印影2号文書17意見書③181頁医師署名及び印影2号文書18診断(意191頁医師署名及び印影2号見)書

文書19意見書④201頁医師署名及び印影2号

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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