諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２３日（令和２年（行個）諮問第７号）
答申日：令和２年１０月１２日（令和２年度（行個）答申第１０６号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年Ａ月～Ｂ月頃，福岡労働局長に対して行った特定事業場との紛争調整委員会によるあっせん申請について，あっせん処理に関する記録書類一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２９日付け福岡個開第１９７号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書１及び２が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨申出があったことから，内容は記載しない。黒ぬり部分は全部開示すべき。相手方会社と訴訟中で相手方のやりとりを全て知る必要がある。本来労基署を交えて三者で話す事柄なので，プライバシーを理由に黒ぬりにする必要性は全くない。黒ぬりのために裁判に真実を提供できないということがあってはならない。裁判の公正さ，真実の解明の重要性に思いを至すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加・訂正は，文書１４及び１５について法の適用条項の追加であり，下線部で示す。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月２１日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有情報が記載された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１７の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書２①，④及び⑥，文書１３①並びに文書１４ないし文書１６には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるか，又は，特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお審査請求人以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書２②，③，⑤及び⑦，文書９，文書１３②ないし④，文書１４並びに文書１５は，特定事業場の主張内容，印影，特定事業場が提出した資料である。当該部分は，開示した場合，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書２②，③，⑤及び⑦，文書９並びに文書１３②ないし④は，あっせんの被申出人の任意の供述内容又はあっせんの被申出人から任意に提出された資料である。
当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度であるあっせんの性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報である。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，対象となる保有個人情報を特定した上で，法１４条各号に基づいて開示・不開示を判断しているものであり，審査請求人の当該主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年４月６日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年８月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１０月１日審議
⑨ 同月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番３，通番５及び通番７
当該部分は，「あっせん概要記録票」別紙に記載された被申請人の主張及びあっせん委員の調整の記載の一部並びに処理経過欄に記載された被申請人である特定事業場からの聴取内容の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番８
当該部分は，文書９「被申請人提出資料」の一部である。文書９は，文書８の質問に対する特定事業場の回答文書及びその添付文書で構成されている。
通番８（１）は，特定事業場の回答送付状の一部であり，事務的な通信事項の記載があるにすぎない。
通番８（２）は，特定事業場の回答文書中文書８の質問事項を引き写した部分及び審査請求人が提出した文書３の添付文書と同じ文書であり，原処分において開示されている情報と同じ内容である。通番８（３）は，特定事業場の回答送付状，回答及び添付文書の記載の一部であるが，原処分において開示されている部分から容易に推認できる情報と認められる。
通番８（４）は，回答及びその添付文書の記載内容のうち，審査請求人の氏名，性別，生年月日，満年齢，現住所等である。通番８（５）は，被申請人である特定事業場の事業概要について一般広報用に作成された資料及び審査請求人の業務に直接関係する特定事業場の定めた規程類である。
これらはいずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０ないし通番１２
当該部分は，福岡労働局から福岡紛争調整委員会委員宛てに事前送付された「あっせん資料」の記載の一部であり，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は，申請人である審査請求人と被申請人である特定事業場との間で既に明らかとなっている事実であると推認され，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３及び通番１４
当該部分のうち，通番１３は「代理人許可申請書」の，通番１４は「委任状」の，それぞれ一部である。
通番１３のうち申請先及び申請者の職氏名並びに通番１４のうち委任者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分のその余の部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，「代理人許可申請書」及び「委任状」の記載の一部であり，あっせん手続において企業側が取り得る代理人許可申請に関する記載にすぎないと認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号並びに３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５
当該部分は，特定事業場の書類の送付状等である。このうち送付先の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分のその余の部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４，通番６及び通番９
当該部分は，「あっせん概要記録票」及び「あっせん資料」に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１３及び通番１４
（ア）事業場の印影
当該部分は，「代理人許可申請書」及び「委任状」に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，「代理人許可申請書」及び「委任状」に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番２，通番３，通番５，通番７，通番８，通番１１及び通番１２当該部分のうち，通番８は，被申請人提出資料の一部であり，特定事業場の内部情報，特定事業場の主張，見解等が記載されており，その余の部分は，「あっせん概要記録票」の別紙及び処理経過欄並びに「あっせん資料」に記載された特定事業場の主張，見解等であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度に係る事務に関し，被申請人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文３頁４不開示を維持する部分５４欄のうち開示すべ文書書名通番原処分における法１４き部分番号不開示部分条各号
該当性
文書あっせん１～２－なし－－
１ 処理票
文書あっせん３～７１①４頁あっせ２号－
２ 概要記録ん概要記録票
票別紙の１出席
者の「被申請
人側」欄
２ ②４頁の２紛３号イ２行目１４文字目ないし争当事者双方及び最終文字
の主張の「被ロ，７
申請人の主号柱書
張」欄き
３ ③４頁の３３号イ６行目１文字目ないし７「あっせん委及び行目９文字目，２７文字員の調整」欄ロ，７目ないし最終文字，８行６行目ないし号柱書目３３文字目ないし９行９行目き目
４ ④５頁「処理２号－
経過」欄１１
行目１０文字
目ないし１５
文字目，１７
行目１文字目
ないし７文字
目
５ ⑤５頁「処理３号イ１８行目１２文字目ない経過」欄１８及びし最終文字
行目ロ，７
号柱書
き
６ ⑥５頁「処理２号－
経過」欄１９
行目４文字目
ないし９文字
目
７ ⑦６頁「処理３号イ７行目２０文字目ないし経過」欄７行及び８行目
目ないし８行ロ，７
目号柱書
き
文書あっせん８～１－なし－－
３ 申請書６
文書あっせん１７－なし－－
４ 確認書
文書相談票１８～－なし－－
５ １９
文書行政収集２０～－なし－－
６ 資料２１
文書あっせん２２～－なし－－
７ 開始通知２５
書
文書あっせん２６～－なし－－
８ に関する３４
ご質問に
ついて
文書被申請人３５～８全部不開示３号イ（１）３５頁（８行目，
９ 提出資料９５及び９行目３文字ないし最終ロ，７文字及び１５行目ないし号柱書１７行目を除く。）き（２）３６頁ないし４３頁（各頁の丸囲み部分及
び四角黒塗り部分並びに
回答記載部分中の数字部
分並びに３６頁３行目，
７行目，２０行目，３７
頁３行目１文字目ないし
５文字目，６行目，３９
頁２４行目，２６行目，
４０頁２行目，４行目な
いし１０行目，１２行目ないし１６行目，１８行目ないし２０行目，２４行目，２７行目，４１頁４行目，８行目，１２行目，１９行目ないし２１行目，４２頁７行目ないし１０行目，１４行目ないし１６行目，１９行目，２０行目，４３頁４行目，１２行目ないし１５行目，１９行目ないし２２行目を除く。），５６頁，５７頁
（３）３５頁１５行目ないし１７行目，３６頁ないし４３頁の丸囲み部分及び四角黒塗り部分並びに回答記載部分中の数字部分（３６頁１３行目の丸囲み及び数字部分，３８頁の表総支給額の列１枠目ないし３枠目を除く。），３６頁３行目，２０行目，３７頁３行目１文字目ないし５文字目，６行目，３９頁２４行目，２６行目，４０頁２行目，５行目１文字目ないし２２文字目，１９行目２２文字目ないし２０行目６文字目，２４行目，２７行目，４１頁１９行目ないし２１行目，４２頁９行目１文字目３３文字目，１０行目２文字目ないし最終文字，４３頁１９行目１文字目な
いし２８文字目，５５頁
標題，５８頁標題，雇入
年月日，業務の種類，解
雇・退職または死亡欄の
年月日，５９頁（平成２
９年１２月分の賃金計算
期間欄を除く。）
（４）３６頁１３行目丸
囲み部分及び数字部分，
５８頁のうち氏名・フリ
ガナ，性別，生年月日及
び現住所
（５）４４頁ないし５４
頁，８７頁ないし９５頁
文書あっせん９６～－なし－－１０期日につ１０９
いて
文書あっせん１１０－なし－－１１委員の変～１１
更につい１
て
文書あっせん１１２－なし－－１２資料の送～１１
付につい３
て
文書あっせん１１４９①１１５頁５２号－１３資料～１１（２）「被申
７ 請人側」欄
１０②１１５頁６３号イ全て（５）賃金③及び
の「総支給ロ，７
額」欄号柱書
き
１１③１１６頁８３号イ１１６頁８「争点等」欄「争点等」欄及び①３行目，②３行目，③①３行目，②ロ，７３行目３行目，③３号柱書
行目，④３行き
目ないし８行
目，１１７頁
８「争点等」
欄⑤３行目，
４行目
１２④１１７頁９３号イ１行目ないし４行目，８「その他」欄及び行目ないし１１行目１行目１０文ロ，７
字目ないし２号柱書
行目，３行目き
１０文字目な
いし４行目，
５行目４文字
目ないし７行
目，８行目４
文字目ないし
１１行目，１
２行目１０文
字目ないし１
４行目，１８
行目５文字目
ないし最終文
字
文書代理人許１１８１３全部不開示２号，全て（代理人の氏名，住１４可申請書３号イ所，職業（勤務先）及び及びロ当事者との関係の記載
（電話番号を含む。）並
びに事業場の印影を除
く。）
文書委任状１１９１４全部不開示２号，全て（２行目の受任者の
１５ ３号イ氏名及び事業場の印影を及びロ除く。）
文書書類送付１２０１５全部不開示２号全て１６のご案内～１２
文書あっせん１２２－なし－－
１７打切り通～１２
知書の送５
付につい
て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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