諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年１２月９日（令和元年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行個）答申第１０７号）
事件名：本人に係る外国人出入国記録マスタファイル（特定期間分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本人に係る外国人出入国記録マスタファイル（特定期間）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月４日付け入管庁総第２－０３５９８号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，再度審査を請求する。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
入管庁総第２－０３５９７号（令和元年１０月４日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（資料③）より，審査請求人（以下，第２において「Ａ」という。）の息子である本人（以下，第２において「Ｂ」という。）は特定年月日に特定空港より出国していることが判明している。しかし，日本のパスポート（資料④）で出国していない。このことは，Ｂは特定国のパスポート（資料②）で出国したと考えられる。よってＡはＢの「外国人出入国記録」の開示請求を行ったが，「開示請求のあった個人情報については，保有していないため」との理由により，「開示をしない旨の決定」となっている。
この決定（原処分）には不服であるので，再度審査を請求します。なお，Ｂの特定年月日の出国にあたり，入国審査官による出入国手続を経ていない場合は，その旨の情報開示をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月５日（同月９日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象保有個人情報とする法定代理人による保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で不保有を理由に不開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，原処分について，令和元年１１月１１日，諮問庁に対し審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，下記のとおり原処分は不服である旨を主張している。審査請求人の息子である本人（以下，第３において「審査請求人の子」という（注）。）は，別途審査請求人が行った日本人出帰国記録に係る保有個人情報開示請求により，特定年月日に特定空港から出国していることが判明しているが，審査請求人の子の日本国旅券では出国事実は確認できない。
よって，審査請求人の子は特定国旅券により出国したものと考えられるが，原処分によれば，外国人出入国記録は不保有を理由に不開示となっており，不開示とする原処分は不服である。
（注）審査請求人の子は，審査請求人から審査請求書と同時に提出された旅券の写しから日本国籍及び特定国国籍の重国籍者と思料される。
３ 諮問庁の考え方
（１）外国人出入国記録マスタファイルについて
外国人出入国記録マスタファイルとは，出入国在留管理行政の施策策定並びに外国人の出入国及び在留の管理のために，「国籍」，「氏名」，「性別」，「生年月日」，「上陸年月日」，「出国年月日」，「在留資格」，「在留期間」及び「在留期限」等を記録した個人情報ファイルである。当該マスタファイルには，１９９３年１月１日以降の該当情報が記録されている。
なお，日本人は，日本人出帰国記録マスタファイルという個人情報ファイルが存在し，「氏名」，「生年月日」，「性別」，「出国年月日」及び「帰国年月日」等が記録されている。
（２）日本人の出帰国手続について
日本人の出帰国手続については，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６０条（出国）及び６１条（帰国）に定められているところ，いずれも有効な旅券を所持し，入国審査官の確認を受ける必要がある。
出国に当たっては，出国の確認を受けなければ出国できないと定められているが，入国審査官による出国の確認は，本邦から出国する者を的確に把握し，適正な出入国管理を行うためにその事実を確認するためのものであり，許可等によるものではない。
一方，帰国については，有効な旅券の他，有効な旅券を所持することができない場合には，日本国籍を有することを証する文書を所持していれば，帰国の確認を受けることができる。
（３）外国人の出入国手続について
外国人の基本的な出入国手続については，入管法３条（入国）及び２５条（出国）に定められているところ，上記（２）同様に有効な旅券を所持し，入国審査官の確認を受ける必要がある。
なお，外国人の出国に当たっても，上記（２）同様に出国の確認を受けなければ出国できないと定められている。
一方，入国については，入管法３条の他，同法５条ないし１８条の２に詳細な規定が定められている。
（４）日本国籍も有する重国籍者の出帰国手続について
重国籍者のうち，日本国籍も有する者については，入国・在留審査要領（以下「入在要領」という。）第７編第２章第４の２（１）アに定められているとおり，有効な外国旅券のみを所持する場合であっても，発行後６か月を経過していない戸籍謄本その他の疎明資料により日本国籍も保有することを確認したときは，日本人の出国として取り扱い，その者の所持する外国旅券に出国の証印を押印することとされている。なお，帰国についても同様の規定が入在要領第７編第３章第４の１（２）において定められている。
（５）処分庁の考え方について
ア 上記（４）のとおり，審査請求人の子が特定国旅券とともに日本国籍を有することを立証する疎明資料を提示すれば，日本国旅券を提示せずとも，日本人として出帰国の確認を受けることは可能であり，かつ，開示請求対象期間中の外国人出入国記録マスタファイルは存在しない。
イ 本件開示請求時に審査請求人の子に係る特定国旅券の写しの提出がなされており，同旅券の写しに記載された身分事項も参考にした上で該当する記録の有無を調査した結果，当該身分事項に該当する外国人出入国記録マスタファイルが見当たらなかったことから，不保有を理由に不開示決定（原処分）としたものである。
よって，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月４日審議
④ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。なお，本件開示請求は，本人の法定代理人（本人の親）である審査請求人が行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
別途審査請求人が行った，本人（審査請求人の子）の日本人出帰国記録に係る保有個人情報開示請求により特定し開示した，本人に係る日本人出帰国記録マスタファイル（写し）によると，同マスタファイルには，本人が特定年月日に特定空港から出国していることが認められる。これは，上記第３の３（４）で説明するとおり，上記特定年月日の記録は，本人を日本人の出国として取り扱ったため，当該出国の記録は，上記マスタファイルに記録し，本人の所持する外国旅券に出国の証印を押印したものと考えられる。
そのため，本人の特定年月日に係る外国人出入国記録マスタファイルについては，作成していない。
（２）検討
ア 上記第３の３（４）の諮問庁の説明に関し，諮問庁から入在要領第７編第２章第４の該当部分の提示を受け，当審査会において，諮問書に添付された上記（１）掲記の日本人出帰国マスタファイル（写し）と併せてこれらを確認したところによれば，入在要領第７編第２章第４の２（１）アには，上記第３の３（４）の諮問庁の説明に符合する記載があり，上記日本人出帰国記録マスタファイルには，本人が特定年月日に特定空港から出国していることが認められる。
イ 上記アを踏まえると，本人の特定年月日に係る外国人出入国記録マスタファイルは作成していないとの上記（１）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索の範囲等についても，上記第３の３（５）イのとおりであり，特段の問題があるものとは認められない。
エ したがって，出入国在留管理庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求のあった個人情報については，保有していないため。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。