諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１月１７日（令和２年（行個）諮問第３号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行個）答申第１０８号）
事件名：本人に係るハラスメント聴取票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の文書番号欄記載の番号１２ないし番号１７，番号２８ないし番号３３及び番号４９ないし番号５４記載の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月５日付け庶第３２６号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を一部取り消し，別表の本件文書の通し番号欄記載の番号２８，３３，３７，４１，４４，４５，１１２，１１７，１２１，１２５，１２８，１２９，１９４，１９９，２０３，２０７，２１０及び２１１の調査（聴取）年月日時（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類（証拠を含む。）は省略する。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和元年８月５日，特定法務局から原処分の決定通知を受けた。
本件決定書は，調査（聴取）担当者が調査（聴取）職務を遂行した報告書中，調査（聴取）年月日時を不開示としている。
調査（聴取）年月日時を開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはないといえる（法１４条２号，７号）。
（２）意見書
前段
なぜ，当方が本件審査請求をしたのか。
それは，当方が被害者となったパワーハラスメント事件（以下，第２において「本件パワハラ」という。）のみならず，処分庁や処分庁を管区とする各地方法務局におけるパワーハラスメント事件が多発している。しかし，同事件に関する調査等を実施せず，故意にパワーハラスメント事件としての取扱いをしていないと思料されるからである。
地方局では，
① 自死をした職員もパワーハラスメント被害者ではないか。
② ある幹部職員は，局を異動する度に，多くの部下を精神的に追い込んでいる。直近異動前の地方局では，１年間に○名の部下を精神的に潰した。当該地方局長が同幹部を説教したらしい。これまでの所属局の局長や幹部の上司らは，ほとんど説教や指導をしたことがない。今回，説教をした局長は，まともな人だ。
との話も聞いたことがある。
本来，地方局を監督する立場の管区局である特定法務局が，パワーハラスメントに係る加害者に対し，迅速な調査及び指導，処分等の対応をしていたのであれば，地方局も同様に対応をするものと思われ，職場内における同ハラスメントが蔓延することもないと思料する。
また，特定法務局は人権擁護機関も所掌する国家機関であり，このような不作為隠蔽はあってはならないことである。
よって，今回の審査請求により，処分庁の不作為隠蔽があることを明らかにしたい。
以上のことから，処分庁の不作為隠蔽について，以下のとおり述べる。
ア 本件の申告，調査及び処分依頼を隠蔽したこと
当方は，特定年月日Ｏ，当時の特定法務局特定職員Ｂ及び特定職員Ｃに対し，標記申告，調査及び処分依頼について，メール本文（証拠１及び処分庁開示決定行政文書２枚目から４枚目参照）で実施した。
メール文を読み，特定職員Ｂは当方に対し，
① 年度末であること
② 特定職員Ｂ自身が異動になった場合は，後任者に引き継いでおくこと
について口頭約束をした。本来，パワーハラスメント担当者は特定職員Ｃであるが，特定職員Ｂと同席していたことから，引継ぎを実施するのは，特定職員Ｂと特定職員Ｃ両名の職務となる。
しかし，次年度となり○か月過ぎても，特定職員Ｂ又は特定職員Ｃから連絡がないため，当方は特定法務局特定課へ連絡をした。対応に出たのは，特定職員Ｃの後任である特定職員Ａであった。特定職員Ａに，特定職員Ｂ又は特定職員Ｃから上記アに係る進捗を確認したところ，全く引継ぎされていないとの回答であった。特定職員Ｂの後任である当時の特定法務局特定職員Ｄも，特定職員Ｂから引継ぎを受けていないと，特定職員Ａの代理回答であった。そこで，特定年月日Ａ，当方は改めて本件パワハラを申告，調査，加害職員らの処分を求めた（処分庁開示決定行政文言１枚目から５枚目参照）。
処分庁は，当方がメールで本件を申告した特定年月日Ｏから，再申告するまでの○か月間，何ら調査をせず，実質，隠蔽不作為をしたのである。
この不作為隠蔽が，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ，特定職員Ａら，誰が要因なのかは知ることはできない。しかし，隠蔽不作為の状況があったことは事実である。
なお，特定年月Ａ，当方は〇〇であった。
よって，当方が特定職員Ｂと特定職員Ｃに見せたとするメールは，当時，当方の〇〇が特定法務局特定部署に所属していたことから，○○のスマートフォンに当方からメール送信をし，当該メール文を両名に見せる形式であった。
イ 処分庁が，日時について情報公開を認めない本当の理由についておそらく，不開示箇所の年月日は，特定年月日Ｅ以降であると推測している。
理由は以下のとおりである。
（ア）特定年月日Ｄ，特定年月日Ｅ,当方は本件パワハラに対する調査が意図的に遅延しているとして，マスコミに公表することも辞さないとして，特定法務局に対し文書を送付したこと（処分庁開示行政文書９枚目及び１１枚目参照）。
（イ）人事院との複数回にわたるメール相談（証拠２，証拠３）によって，同院から特定年月日Ｐ，法務省大臣官房人事課へ連絡をするとなったこと（証拠４）
（ウ）上記（イ）以降，特定年月日Ｐから数日経過後，当方から法務省大臣官房人事課へ電話連絡をすると，所管担当として，法務省特定局特定課特定職員Ｅに電話をつなげていただいた（証拠５）。特定職員Ｅは当方に「特定法務局に対応するよう，連絡ずみです。」と，その電話で回答した。
（エ）上記（ア）及び（イ），特にマスコミに知られる可能性が増したこと，さらに，人事院からの連絡によって，本件パワハラ調査及び処分庁の不作為及び隠蔽が本省に知られることとなった以上，処分庁は加害職員らを調査せざるを得なくなった。また，特定職員Ｅから処分庁へ対応を求める連絡が入ってから，約○か月弱の特定年月日Ｋ，加害職員に対する口頭注意の処分がでた。人事院と本省が動いた結果，たった○か月で処分まで出たのである（処分庁開示行政文書２４１枚目参照）。
（オ）当方は，聴取年月日だけの開示でも差し支えない。しかし，処分庁は年月日が開示になると，同庁の本件パワハラに係る隠蔽不作為が明らかになることから，不開示理由を他に求めている。それは，権利の濫用である。
（カ）当方は，特定法務局○○において○○として，多くの○○を経験した。当方の担当した管区支局，地方局は当時の○○の事件数であったが，（中略）した。私の経験からすると，本件パワハラの調査対象者は，特定法務局特定出張所の職員○名（加害職員○名含む），非常勤職員○名くらいである。調査結果を出すまでに遅くても○か月または○か月が妥当である。しかし，処分庁は当方が特定年月Ａに申告をし，特定年月Ｂに再申告しても○か月も期間を要した。この長期間を要したことの背景に，隠蔽不作為があったことは推測しうる。
ウ 諮問庁理由説明書（下記第３を指す。）３（２）アに係る反論諮問庁は本件対象保有個人情報に係る不開示情報該当性について，「また，これらの文書には，本件パワーハラスメントの客観的態様（日時，場所），関係者を指導等した詳細な日時・場所及び関係者からの事情聴取した聴取日時及び聴取場所等の情報も記載されているところ，当該情報は特定の個人を識別することはできないが，公にすることとなれば，関係者以外の者が，他の情報を照合することにより，関係者であることを探索し，特定の者がパワーハラスメントに該当する行為の内容及びこれに対する職責等を問われたことを推認されるおそれがあるため，個人の権利利益を害するおそれがある情報である。したがって，上記の情報は，本件開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法１４条２号に該当するとして不開示した原処分は妥当である。」と記載されている。
しかし，法務省本省における法に基づく処分に係る審査基準（証拠６，ＵＲＬは省略）には，「照合の対象となる「他の情報」には，その保有者が他の機関である場合も含まれ，また，公知の情報や，図書館の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別な調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については，通常「他の情報」に含めない。」としている（証拠６，３ページ，２（３）本文）。
以上のことから，長年，特定法務局において，○○を担当していた当方が考察するのは，関係者の特定のためには，処分庁が保有する当該関係者の旅行命令簿，出張結果報告書，出勤簿等などの行政文書しか該当しないと思料される。さらに，これらの行政文書は特定法務局内の特定の者しか供覧することはできない。また，当方が本件パワハラを相談した人事院のメール相談はパスワード設定されており，相談者以外の者は見ることはできない。つまり，本件不開示の理由における「他の情報」には，何ら該当しない。
よって，諮問庁の不開示理由は成立しない。
エ 最後に
特定法務局及び特定法務局を管区とする地方局においては，前段①及び②のようなパワーハラスメントが疑われる事案が起きている。被害者だけが不利益を受け，休職をした場合は昇給昇格も遅れ，さらに，退職金算定からも休職期間は除外される。
一方，加害者は何ら人事記録に残るような処分はなく，降格することもなく，結果，支局長や幹部職員と出世していく。
被害者だけが悲しい思いをするような状況である。当方は，本件パワハラについて，処分庁の隠蔽不作為であったことから，組織は被害者ではなく加害者を守るのだと深く心が傷付いた。結果，○○を選択した。処分庁が加害者に対し，迅速に調査し処分をしていたなら，当方は○○を選択することはなかった。つらい選択ではあったが，やむを得なかった。
当方は，本件パワハラ以外に，処分庁が自らの内部で起きている多くのパワーハラスメントについて，これまで迅速な調査等もせず，加害者への迅速適正な指導もせずにいる行為は，隠蔽不作為として強く抗議したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求（令和元年６月６日付け受付第１号。以下「本件開示請求」という。）をし，処分庁は，本件開示請求について，別表記載の各文書に記録された保有個人情報のうち，法１４条２号，７号柱書き及びニに該当する部分を除き，部分開示の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした調査（聴取）年月日時について，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはないとして，原処分の一部取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分において特定した保有個人情報について
原処分において特定した保有個人情報は，審査請求人が特定法務局の特定課に対して申告したパワーハラスメント事案（以下，第３において「本件パワーハラスメント」という。）に関する文書となり，おおむね以下のとおり分類される。
文書１：審査請求人と特定法務局間での本件パワーハラスメントの相談等のやり取りに関する文書
文書２：本件パワーハラスメントに対する特定法務局の対応に関する文書
文書３：本件パワーハラスメントに関係した職員の職責についての協議・検討・実施に関する文書
文書４：特定法務局から審査請求人に対して，本件パワーハラスメントの調査結果の報告に関する文書
なお，原処分において，文書１及び４については，全て開示している。
ア 文書２について
文書２は，本件パワーハラスメントについて，その対応の可否等を決定するため，事案の内容・経緯，本件パワーハラスメントに関係した者（以下，第３において「関係者」という。）からの事情聴取等の調査の内容及び調査結果に基づく事実認定等が具体的に記載されている。
イ 文書３について
文書３は，文書２の調査結果等を踏まえ，関係者の職責の検討及び指導をした内容等が具体的に記載されている。
（２）原処分において特定した保有個人情報に係る不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の該当性について
文書２及び３には，関係者の氏名（ふりがな），年齢，生年月日，所属，官職，級号俸等が記載されているところ，当該情報は，関係者の個人に関する情報であって，他の情報と照合することによって特定の個人が識別されるおそれがある情報である。
また，これらの文書には，本件パワーハラスメントの客観的態様（日時，場所），関係者を指導等した詳細な日時・場所及び関係者からの事情聴取した聴取日時及び聴取場所等の情報も記載されているところ，当該情報は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることとなれば，関係者以外の者が，他の情報と照合することにより，関係者であることを探索し，特定の者がパワーハラスメントに該当する行為の内容及びこれに対する職責等を問われたことを推認されるおそれがあるため，個人の権利利益を害するおそれがある情報である。したがって，上記の情報は，本件開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法１４条２号に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
イ 法１４条７号柱書きの該当性について
文書２及び３には，一般に公開していない内線番号が記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
ウ 法１４条７号ニの該当性について
文書２及び３には，本件パワーハラスメントに関係した職員の職責に関する協議・検討内容に関する情報が記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，今後の同様な事案において検討の対象となった者が，自らに不利な結論とならないよう対策を行うことにより，適切な事実認定が妨げられるおそれがあり，また，職責を担う職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどして，人事管理たる職責の決定等について，公正かつ妥当な決定等が困難になるおそれがある。
また，これらの文書には，関係者から本件パワーハラスメントに関する聴取した事実及び関係者や聴取内容を推認させる情報も記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，今後の同様の事案において，関係者が事実関係について申述し，率直な所感を述べることをちゅうちょするだけでなく，聴取に応じることを拒否するおそれもあり，その結果，客観的な申述等を得ることが困難になるなどして，人事管理たる職責の決定等について，公正かつ妥当な決定等が困難になるおそれがある。
したがって，上記の情報を公にすれば，人事管理に係る事務について，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「調査（聴取）年月日時を開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはない」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）アで示したとおりであり，不開示が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
ア 上記第３の３（２）アのとおり。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件ハラスメント事案については，特定法務局や法務省本省では一切公表していない。
（イ）審査請求人が開示を求めている本件不開示部分については，審査請求人には明らかにしていない情報であり，審査請求人本人が知り得ない情報である。また，本件不開示部分以外の各ハラスメント聴取票，各面談聴取書に記載されている被聴取者，聴取場所及び具体的な事情聴取の内容等の不開示となっている部分についても，審査請求人には明らかにしていない情報であり，審査請求人本人が知り得ない情報である。
（２）検討
ア 本件不開示部分は，本件ハラスメント事案に係る各ハラスメント聴取票の「聴取日時（聴取時間）」欄及び各面談聴取書の「日時」欄に記録されている情報であり，本件不開示部分の情報は，いずれも，当該各文書中にその氏名が記載された審査請求人（開示請求者を指す。以下同じ）以外の各個人（本件ハラスメント事案に関して事情聴取等された関係者）に関する情報であって，当該各個人を識別することができるものであると認められることから，法１４条２号本文前段に該当する。
イ 法１４条２号ただし書該当性について検討すると，本件ハラスメント事案については，一切公表しておらず，審査請求人が開示を求めている本件不開示部分については，審査請求人には明らかにしていない情報であり，審査請求人本人が知り得る情報には該当しない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法１５条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分は，本件ハラスメント事案に関して事情聴取等された関係者が誰であるかを推測する手掛かりとなる情報であると認められることから，本件不開示部分を開示すると，当該各個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
エ したがって，本件不開示部分は，いずれも法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表原処分で処分庁が特定した保有個人情報が記録された文書文書番号通し番号（文書文書名
右下記載のペー
ジ数）
１ １～５特定年月日Ａ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
２ ６ハラスメント相談票兼報告書（第１報）特定年
月日Ａ付け
３ ７特定年月日Ｂ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
４ ８特定年月日Ｃ付け審査請求人宛て文書
５ ９特定年月日Ｄ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
６ １０特定年月日Ｅ付け審査請求人宛て文書
７ １１特定年月日Ｅ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
８ １２｢【決裁】ハラスメント相談の対応について（伺い）｣と題する決裁・供覧・報告
９ １３～２１パワー・ハラスメント相談の対応について（伺い）（特定年月日Ｆ付け特定法務局ハラスメン
ト対策委員長伺い）
１０ ２２（上記９添付書類（１））ハラスメント相談票兼報告書（第１報）特定年月日Ａ付け
１１ ２３～２７（上記９添付書類（１））特定年月日Ａ付け特定職員Ａ宛て書面
１２ ２８～３２（上記９添付書類（２）)ハラスメント聴取票
１３ ３３～３６（上記９添付書類（３）)ハラスメント聴取票
１４ ３７～４０（上記９添付書類（４）)ハラスメント聴取票
１５ ４１～４３（上記９添付書類（５）)ハラスメント聴取票
１６ ４４（上記９添付書類（６）)面談聴取書
１７ ４５～４６（上記９添付書類（７）)面談聴取書
１８ ４７～５１（上記９参考資料（１）)特定法務局におけるハラスメントの防止等に関する取扱要領
１９ ５２～５７（上記９参考資料（２）)お互いが働きやすい職場にするためにパワー・ハラスメント防止ハ
ンドブック
２０ ５８～８３（上記９参考資料（３）)特定地方裁判所特定年月日Ｇ判決
２１ ８４～９０（上記９参考資料（４）)特定地方裁判所特定年月日Ｈ判決
２２ ９１｢【決裁】職員のパワハラ事案に係る職責について（伺い）｣と題する決裁・供覧・報告
２３ ９２～９５職員の職責について（特定年月日Ｉ付け特定番号Ａ法務省特定局特定役職宛て内議）
２４ ９６（上記２３添付書類（１））特定法務局長名の
書面
２５ ９７（上記２３添付書類（２））ハラスメント相談
票兼報告書（第１報）特定年月日Ａ付け
２６ ９８～１０２（上記２３添付書類（２））特定年月日Ａ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
２７ １０３～１１１（上記２３添付書類（３））パワー・ハラスメント相談の対応について（伺い）（特定年月日
Ｆ付け特定法務局ハラスメント対策委員長伺
い）
２８ １１２～１１６（上記２３添付書類（４））ハラスメント聴取票
２９ １１７～１２０（上記２３添付書類（５））ハラスメント聴取票
３０ １２１～１２４（上記２３添付書類（６））ハラスメント聴取票
３１ １２５～１２７（上記２３添付書類（７））ハラスメント聴取票
３２ １２８（上記２３添付書類（８））面談聴取書
３３ １２９～１３０（上記２３添付書類（９））面談聴取書
３４ １３１～１３６（上記２３添付書類（１０））人事記録
３５ １３７～１４３（上記２３添付書類（１１））人事記録
３６ １４４～１５８（上記２３添付書類（１２））特定法務局におけるハラスメントの防止等に関する取扱要領
３７ １５９｢【決裁】職員のパワハラ事案に係る（伺い）｣と題する決裁・供覧・報告
３８ １６０～１６５職員の職責について（特定年月日Ｊ付け法務省特定番号Ｂ回報）
３９ １６６「別紙特定法務局ハラスメント対策委員会に
よる指導及び監督措置の実施｣と題する書面
４０ １６７～１６９ハラスメント行為に対する指導について（特定年月日Ｋ）
４１ １７０特定年月日Ｋ付け注意の写し
４２ １７１～１７２パワー・ハラスメント行為に対する指導について
４３ １７３｢【決裁】当局職員のパワハラ事案に係る監督措置の実施報告について（伺い）｣と題する決裁・
供覧・報告
４４ １７４～１７７職員の監督措置の実施について（特定年月日Ｌ付け特定番号Ｃ法務省特定局特定役職宛て報
告）
４５ １７８（上記４４添付書類（１））特定年月日Ｋ付け注意の写し
４６ １７９（上記４４添付書類（２））ハラスメント相談票兼報告書（第１報）特定年月日Ａ付け
４７ １８０～１８４（上記４４添付書類（２））特定年月日Ａ付け特定課特定職員Ａ宛て書面
４８ １８５～１９３（上記４４添付書類（３））パワー・ハラスメント相談の対応について（伺い）（特定年月日
Ｆ付け特定法務局ハラスメント対策委員長伺
い）
４９ １９４～１９８（上記４４添付書類（４））ハラスメント聴取票
５０ １９９～２０２（上記４４添付書類（５））ハラスメント聴取票
５１ ２０３～２０６（上記４４添付書類（６））ハラスメント聴取票
５２ ２０７～２０９（上記４４添付書類（７））ハラスメント聴取票
５３ ２１０（上記４４添付書類（８））面談聴取書
５４ ２１１～２１２（上記４４添付書類（９））面談聴取書
５５ ２１３～２１８（上記４４添付書類（１０））人事記録
５６ ２１９～２２５（上記４４添付書類（１１））人事記録
５７ ２２６～２４０（上記４４添付書類（１２））特定法務局におけるハラスメントの防止等に関する取扱要領
５８ ２４１特定年月日Ｋ付け注意の写し
５９ ２４２～２４３特定年月日Ｍ付け電話聴取書
６０ ２４４ハラスメント相談に関する対応等について（特定年月日Ｎ付け審査請求人宛て書面）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。