諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年９月１３日（令和元年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行個）答申第１０９号）
事件名：本人の外国人登録原票などの弁護士法に基づく照会に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月９日付け管東総第８３８号により東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
処分決定通知到着後，東京出入国在留管理局総務課開示係へ，今後の行政不服審査法の規定に基づいた審査請求申立準備に正確な法解釈並びに処分内容の詳細な把握が必要であったため，その件について説明を求めました。
決定通知最終頁の説明事項２には，不明な点があった場合上記開示係まで問い合わせるように，との記載もあり，そこで正確な情報が得られると理解しておりましたが，上記開示係からは，通知の通り，という機会的な返答のみで，質問への回答は一切ありませんでした。
決定通知は法の条項表記のみであって，そこから全部を不開示とする処分を下した法的根拠の解釈を得ることなど不可能であり，とても教示には至りません。上記開示係から口頭での教示すらなかったことは，極めてぞんざいな対応であったと言わざるを得ません。
私，審査請求人（以下，第２において「申立人」という。）は，令和元年５月２０日付，受付東個開第９５号及び第１２０号で開示請求した個人情報につき，その開示理由を上申書にまとめ，またその理由を立証するだけの証拠書面を提出した上で本人開示請求を行いました。その開示請求情報は，申立人及びその内縁の妻（以下，第２において「内妻」という。）に対する，弁護士からの不法行為を明らかにするための重要な調査対象情報であったからです。
調査を重ねた結果，弁護士法２３条の２照会にて，申立人の外国人登録原票が，虚偽記載もしくは不実記載の申請をもって不適切に照会された可能性が極めて高い，との結論が出たことからの本人開示請求であったことは，開示請求時に提出した上申書にて，すでに申し述べている通りです。
法の解釈にあたっては，請求人のプライバシー権並びに自己情報コントロール権にも法解釈が及ぶことであり，法律家などの有識者ですら見解の相違がみられるのが現状です。
法の根幹は，下記第１章総則（１条）に要約されております。（法１条の内容は省略する。）
処分庁が，上記法文行政の適正かつ円滑な運営を図るために，全部を不開示とする処分決定を下し，その存否すら明らかとしなかったことと同様に，個人の権利利益を保護することも行政側の重要な責務です。個人の権利利益を保護する面にも配慮し，申立人からの開示理由を精査すれば，たとえその情報に第三者情報が含まれていたとしても，一部のみ開示とする，または，加工を施した上で開示する，などの開示手段も取れたはずです。
また，処分庁が開示をしない理由とした法１４条２号の法文にある，事業を営む個人，とは弁護士も該当し，弁護士は第三者情報としては除外する，と解されている事実は，すでに特定市区行政が申立人に開示した職務上請求書（証拠書面として処分庁に提出済です。）からも明らかです。
処分決定通知には，同号ただし書きに該当しない，ともありましたが，申立人の権利利益からみても十分に該当すると主張します。
以前，総務省情報公開個人情報保護総合案内所及び弁護士に今般の開示請求理由から処分庁が下した全部を不開示とする処分結果について相談し，法の条項解釈や，法的観点から見る処分根拠について意見を求めたことがあります。その有識者からも，処分庁が全部を不開示とし，存否すら明らかにしない，とする処分を下した理由が分からない，と回答しております。
行政が保有する個人情報の情報開示コントロール権は，処分庁下にありますが，以前それらは戸籍や住民票などの個人情報と共に市区町村行政の管理下にありました。特定市区行政は今回，４枚にも及ぶ弁護士からの職務上請求書を第三者情報部分が判別出来ないように全て加工して，本人開示請求者である申立人とその内妻に対し，速やかに存否を明らかにした上で情報開示を行いました。もし申立人の外国人登録原票の照会が存在しないのであれば，該当する照会は存在しない，との回答だけで済むものを，処分庁は何故弁護士法２３条の２に基づき，不適切に自分の個人情報が照会された可能性が極めて高い，と疑う申立人からの，自分の外国人登録原票が不適切に照会されていないか否か，を問うた本人開示請求申立に対し，その存否すら明らかにしない，とする処分を下したのでしょうか。
すでに特定市区行政より不適切な４枚の職務上請求書が本人開示請求をもって明らかにされていることから，同じ行政にして個人情報本人開示請求の処分決定について，そこまでの矛盾や乖離が発生した以上，また，処分庁より全てを不開示とした処分についての法的根拠に基づく合理的な説明が一切得られない以上，行政による本人開示請求者に対しての今般の処分は極めて不当である，と判断せざるを得ず，申立人の法的権利に基づき，不服申立をするほかありません。
なお，職務上請求書４枚の不正使用の件につきましては，すでに内妻が弁護士会に対し懲戒請求申請を行っており，また不法行為を構成するものとして近々提訴する予定です。
早急な処分取消を求めるとともに，弁護士法２３条の２をもって，申立人の外国人登録原票照会の存否を含め，再度本人開示請求申立として，ここに強く要求いたします。
（２）意見書１
ア 諮問庁の考え方についての意見陳述
（ア）今般の申立人による個人情報開示請求に関する審査請求の目的は，処分庁による原処分の判断の妥当性や正当性など含め，繊細で柔軟な視点から再度情報開示への検討を求めるとともに，仮に情報の存在が認められた場合，「弁護士法２３条の２」に基づく外国人登録原票などの照会の法的解釈など，有識者から構成される貴会において，ご教示賜りたく申し立てたものです。
何故なら全ては今後，申立人やその内縁の妻（内妻）が公平な司法の場において，弁護士の不法行為について争うために必要不可欠な情報であるからです。
（イ）申立人は，弁護士法２３条の２照会にあたっての弁護士職務権利及び適切な運用規定の解釈は理解しております。
（ウ）諮問庁が懸念とする「法１４条２号」と，本件との関係において，不開示決定とした処分解釈については，すでに何ら遮るものはございません。
何故なら，申立人が推認する当該弁護士並びに当該依頼人とは，今現在，特定地方裁判所にて民事事件として係争中であるからです。（エ）原告を申立人とする，本訴事件番号：特定事件番号事件Ａ，そして内妻を原告とする，併合民事事件裁判事件番号：特定事件番号事件Ｂ，同原告併合事件番号：特定事件番号事件Ｃ，とし，現在３名の裁判官のもと，審議が行われております。
（オ）上記裁判内において，被告側からの現在の主張内容は，問題勃発当初である特定年月での主張内容とは，かけ離れた構成が為されております。それは，申立人や内妻の極めて繊細な個人情報を知り得ない限り，絶対に構成不可能な内容のものでした。
（カ）被告側の当初主張内容が，ある時期を境に，自分達の個人情報を晒すかたちの主張内容に変遷したことに強い違和感を持った申立人と内妻は，自分の個人情報が，何かしらの方法で調べられた可能性が高い，と判断し，弁護士や行政など，関係各所に相談しながら調査を行いました。結果，被告側の主張の変遷の境目である時期に，申立人や内妻の住民票など，家族全員分を含めたあらゆる個人情報が，弁護士が職務行為として使用する「職務上請求書」を４枚にもわたり，不実記載・虚偽記載の上で使用され，極めて繊細な個人情報を全て取られていたことが判明いたしました。
なお内妻は，自分とその家族の個人情報が，３枚の職務上請求書にて不正に搾取され，極めてセンシティブな個人情報を不当に公の場に晒され，プライバシーの侵害を受けたとして，当該弁護士を相手に〇〇訴訟を特定簡易裁判所において提起し，受理されております（民事事件番号：特定事件番号事件Ｄ，今後は特定地方裁判所に移送予定）。
そして内妻が当該弁護士の依頼人より被害を受けた〇〇につきましては，〇〇後，速やかに〇〇が為され，すでに〇〇されております。
（キ）上記当該弁護士の不正は，申立人及び内妻が，特定市区行政からの協力を得ながら，本人開示請求を行い，滞りなく行政に受理され，開示情報を入手することが出来たからこそ，明確な事実であると知ることが出来ました。
（ク）そのような事情から，申立人の外国人登録原票なども東京出入国在留管理局から弁護士法２３条の２照会をもって，不適切に搾取されたであろうことも容易に推認出来ましたので（申立人の家族を含む個人情報の調査方法は，興信所からなどの可能性もありますが，調査費が極めて高額になること，また，すでに職務上請求書が利用されていたことから推認し，弁護士法２３条の２照会をかけられたと結論いたしました。），申立人は処分庁に対し，上申書を添付した上で，令和元年５月２０日付にて本人開示請求を行いました。しかし，その後全てを不開示とする処分が下されました。
（ケ）申立人が本人情報開示請求の際，すでに推認していた当該弁護士及びその依頼人の情報について触れなかった理由につきましては，当該弁護士が他の弁護士を使い，照会した可能性があったことも否定出来ず，また４枚の職務上請求書の時と同様，虚偽の民事事件を捏造して照会した可能性がゼロではないことも鑑み，純粋に，過去申立人の外国人登録原票情報に触れた者の特定を目的とし，あえて申し述べませんでした。
（コ）申立人は，法の源流には日本国憲法が存在し，その下に各法律があり，その一つに法があって，その大枠内に各行政の個人情報保護条例が存在している，と理解しております。
様々な申請に対し，どのような処分を下すかについては各行政に委ねられ，またその処分判断については各事案により異なりますが，こと本件につきましては事情が事情であり，社会通念上，個人の権利利益保護に重きを置かれる処分決定，いわゆる，情報の開示が妥当である，との判断があって然るべき事案であったと，申立人は強く主張するものであります。
イ 補足
諮問庁の考え方（下記第３の１（３）イ（オ））に，ただし書ロに係る記載がございますが，当該弁護士並びに依頼人から，申立人と内妻はすでに甚大な被害を受けております。
まず，概算で〇円以上もの財産権利の侵害（土地建物を含む不動産が〇年以上凍結状態），そして内妻は，当該弁護士からの威圧的な通知による，全く身に覚えのない高額な〇〇請求を受けました。内妻が何度も何度も内容証明書をもって否定し続け，〇〇請求について説明を求めても，当該弁護士はそれらの通知を一切無視し，それどころか，その後も威圧的且つ長期的に，法的責任を負う者として内妻を責め立てました。内妻は心身共にダメージを受け，当初はしばらく〇〇に通院しておりました。今現在も内妻は，裁判など公の場において，極めて繊細な個人情報を晒され，精神的ダメージにより〇〇が続き，心身共に限界な状態が続いております。
申立人自身も，極度の強いストレスが長期化する中，昨年〇月初旬に倒れ，〇〇されました。
何ら落ち度のない，善良な消費者である申立人と，その内妻が巻き込まれた，今回の〇〇が絡む民事事件につきましては，すでに上記の事情も含めた審議が裁判所にて為されていることから，これ以上申し述べることはございませんが，長期に渡りそのような理不尽極まりないかたちで，申立人と内妻の権利が侵害されていることは，明々白々な事実です。
ウ 結語
以上のとおり本件審査請求は，法に基づき，また申立人の正当な権利・理由をもって為されたものであります。
原処分の取消しを早急に求めるとともに，何卒，申立人が求める個人情報の開示を引き続き，伏してお願い申し上げます。
（３）意見書２（添付資料は省略する。）
審査請求人は，諮問庁からの補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）に対し，申立人として，本件対象保有個人情報の開示を求めるだけの正当な理由及び意見を下記に申し述べます。
ア 対象保有個人情報開示の重要性
諮問庁管理下にある本件対象保有個人情報は，今現在，特定地方裁判所にて係争中の，特定事件番号事件Ａ・特定事件番号事件Ｂ・特定事件番号事件Ｃ，及び，後にご説明いたしますが，特定高等裁判所での特定事件番号事件Ｅ，この全ての民事事件における裁判の進行上，私にとりまして，相手側の主張の矛盾を明らかにするための重要な書証となるものです。民事事件の内容を簡潔に申し述べますと，〇〇契約上の履行不履行問題です。（具体的な内容は省略する。）
イ 裁判の中心的争点
上記各事件には，〇〇側による契約書の偽造行為，いわゆる「有印私文書偽造罪」の行為が絡んでおります。〇〇側は，私の内縁の妻の名義で〇〇契約書を偽造し，それを行使して，法的行為当事者でもない内縁の妻に対し，私に求める〇〇と同じ額の〇〇代金を請求してきました。
有印私文書偽造は当然，刑法上の不法行為に該当するため，告訴いたしました。私選及び警察の科学捜査研究所において，筆跡鑑定も行っております。
また，私選及び警察による２つの異なる方法による筆跡鑑定の結果，筆跡は被疑者同一のものである，との報告書が，証拠として，特定地方検察庁に提出されています。
しかしながら警察や検察は最後まで被疑者から自白が取れず，また，私の民事事件が強く絡んだ事件であるとの理由から，嫌疑不十分で不起訴となりました。
当然にして極めて不納得にあり，現在，検察審査会に申立てております。
また，２つの筆跡鑑定結果は，すでに特定地方裁判所にも書証として提出済です。
ところが，筆跡鑑定の証拠が存在するにも拘わらず，〇〇側は現在も〇〇契約書の偽造行為を認めておりません。
ウ 弁護士職務行為の違法性
令和元年８月２３日付け審査請求書で触れておりますが，〇〇側の弁護士は，来たる私からの裁判に備え，曖昧な部分であった，内縁の妻名義の契約書などの存在理由に関する主張構成部分を，法的に矛盾なく筋立てする必要があったため，私や内縁の妻，そして，家族の秘匿性の高い個人情報を，４枚もの職務上請求書を利用し，欲しいままに調査しております。
そこで得た私や内縁の妻，そして家族の繊細な個人情報を基に，〇〇側の弁護士は主張を立案し，〇〇契約書の偽造行為を強く否定した上で，私共の個人情報を利用して作成した主張内容を，一方的且つ執拗に，裁判の場で展開し続けております。
しかし〇〇側からは，その主張内容の正当性を裏付けるだけの，客観的な証拠は何１つ出されておりません。
私や内縁の妻が，自分の個人の情報を調べられたのでは，と気付いたのは，〇〇側の弁護士作成書面の内容に，突然，私共の家族構成の情報が含まれていたからです。何故，〇〇側が私の深い家庭の事情を知っていたのか，大変不可解に感じました。そこで行政に依頼して調査したところ，〇〇側の弁護士が，４枚もの職務上請求書の利用目的欄に，受任実体のない偽りの事件名を記載し，住民票や戸籍謄本などの請求を行って，私共の個人情報を色々と調べていたことが分かりました。
この件につきましてはすでに，上記の（ア），特定事件番号事件Ｅにて，職務上請求書の運用上の違法性を訴え，業者側の弁護士を提訴しております。現在は特定高等裁判所において，控訴期日待ちです。
エ 存在しない正当な理由
上記ウで述べたとおり，〇〇側の弁護士は，すでに４枚もの職務上請求書を利用して，私共の個人情報を調査しております。従って，私の外国人登録原票などの個人情報も，それと同様に照会をかけられた可能性が高いことは極めて明白です。
もし仮に対象保有個人情報が存在した場合，そもそも私が抱える民事事件は，ご説明したとおり，〇〇契約の履行不履行問題であるため，私の戸籍上の家族を含める外国人登録原票を，職務行為で照会するだけの，法に及ぶ正当な理由などありません。
〇〇側が弁護士に依頼したのは，あくまでも〇〇の〇〇と称する約束にない〇〇を，〇〇の私に請求することのみであり，またその債務請求に必要な，私の所在や連絡先など，すでに初めから知っていた情報であることから，私の家族を含む個人情報など，入手しなくてはならない「正当な理由」などないのです。
よって照会の事実が存した場合，法に及ぶ正当性，すなわち，どのような利用目的で照会をかけたのか，また，その事件名の確認など，細部についての是々非々は，私は当事者として，当然自身の手で検証を行う権利を有するはずです。
また，照会した弁護士自身が，その職務の正当性を明らかに説明出来なければ，弁護士法２３条の２照会の運用上，大変由々しき事態となり，弁護士による国民への権利侵害に及ぶ問題提起ともなるため，照会の運用上の課題や懸念材料は，今後のためにも，正式な場において明らかにすべきであると，私は主張いたします。
オ 本件開示請求の正当性
上記で述べたとおり，諮問庁管理下にある本件対象保有個人情報は，私の裁判において重要な書証となるものです。
諮問庁からの補充理由説明書の下から６行目に「本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから・・・」との記載がされておりますが，何故，私の方の権利は守られないのでしょうか。私は，〇〇の〇〇は供託済です。契約書通りの金額は，すでに全額を出しているのです。しかし，私は未だ〇〇出来ず，〇〇も使えません。そのような極めて理不尽な状態が４年以上も続いておりますので，私の財産的損害は，あまりにも，言葉が出ない程に極めて甚大です。
私は，法１４条２号ロを援用し，引き続き，開示を強く求めます。
カ さいごに
以前，日本弁護士連合会から，弁護士から正当な理由なく自分の個人情報を調べられた，という苦情が年々増加傾向にある，とのお話をうかがったことがあります。
弁護士による職務上請求及び弁護士法２３条の２照会での個人情報の請求は，受任した法律事務の範囲内で依頼人の権利行使又は義務履行を目的とし，正当な理由をもって運用される職務上の特権行為ですが，残念なことに一定数，故意か過失か，係争相手や，その関係者の個人情報は，職務行為として欲しいままに，いくらでも調査することが出来る，とした，別解釈での運用が為されているようです。
諮問庁は，弁護士への性善説の基であるのか，または別の判断であるのか，頑なに全不開示とされ，その存否すら明らかにしない，とした姿勢でおられますが，開示方法は，部分開示とするなど，様々あるかと存じます。ここは是非一度，不開示決定処分を更地に戻して頂きたく，お願い申し上げます。
また貴会におかれましても，柔軟且つ画期的なご判断を下さいますよう，謹んでお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯
ア 審査請求人は，令和元年５月２０日（同日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，保有個人情報開示請求を行った。
イ 当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で，その存否を答えるだけで，東京出入国在留管理局に対して開示請求者に係る弁護士法２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会が行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになり，法１４条２号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）をした。
ウ 本件は，原処分について，令和元年８月２６日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
ア 本件開示請求により開示を求めた情報は，審査請求人及びその内縁の妻に対する弁護士の不法行為を明らかにするための重要な情報である。
イ 処分庁が，個人の権利利益を保護する面にも配慮し，審査請求人からの開示請求理由を精査すれば，例えその情報に第三者情報が含まれていたとしても，一部のみ開示とする，又は加工を施した上で開示するなどの開示手段も取れたはずである。
ウ 処分庁が開示をしない理由とした法１４条２号の本文にある「事業を営む個人」には弁護士も該当し，弁護士は第三者情報としては除外する，と解されている事実は，既に特定市区行政が審査請求人に開示した職務上請求書からも明らかである。
エ 本件情報は，審査請求人の権利利益から考えても，同号ただし書に十分に該当する。
オ 審査請求人の保有個人情報開示請求に対し，特定市区行政は，弁護士からの職務上請求書を開示したが，本件処分庁は，その存否すら明らかにしなかった。
同じ行政にして，保有個人情報開示請求に対する処分結果についてここまで矛盾や乖離が発生し，また，処分庁からその処分の合理的な説明が一切得られない以上，本件処分は極めて不当と判断せざるを得ない。
（３）諮問庁の考え方
ア 原処分について
本件対象保有個人情報は，特定の期間における審査請求人に関する弁護士法２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会について処分庁が保有する全ての書類であるところ，処分庁においては，その存否を答えるだけで法１４条２号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，開示請求を拒否する旨の不開示決定をした。
イ 本件存否情報の不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分を不当として，その取消しを求めていることから，以下，本件存否情報に係る法１４条２号に規定する不開示情報の該当性を検討する。
（ア）本件対象保有個人情報には，審査請求人，当該照会を行った弁護士及び弁護依頼人に係る個人に関する情報が含まれているものと認められる。
（イ）法１４条２号の規定は，「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」とされているところ，これを本件に当てはめると，開示請求者と同一人である審査請求人に関する情報及び事業を営む個人である弁護士に関する情報は，同号に該当しないこととなる。
（ウ）一方で，弁護依頼人に関する情報については，法１４条２号に該当することとなるところ，本件対象保有個人情報の存否を答えた場合，本件存否情報が明らかとなり，仮にこれが存在した場合，弁護依頼人が審査請求人に係る何らかの事件の弁護を依頼した事実が明らかとなることになる。
（エ）本件対象保有個人情報の存在を明らかにした上，弁護依頼人の個人に関する情報を部分的に不開示とする部分開示決定とした場合，この情報のみをもってすれば，弁護依頼人の特定には至らないが，審査請求人をして，特定の人物との間に何らかの問題を抱えている等，その弁護依頼人を推認できるような情報がある可能性が否定できず，そうすれば，本件対象保有個人情報の存在を明らかにしたことにより，結果として弁護依頼人の特定に至るおそれがある。（オ）また，審査請求人は，本件対象保有個人情報が，弁護士の不法行為を明らかにするための重要な情報であると主張するが，それだけをもって，法１４条２号ただし書ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するとは認められない。
（カ）よって，本件存否情報は，法１４条２号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することと同様の効果を生じると認められる。
ウ その他
（ア）教示について
審査請求人は，処分庁による審査請求に係る教示について，審査請求申立先のみの教示であったと主張するが，原処分において処分庁が審査請求人に交付した「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の記載内容からすれば，審査請求をすべき行政庁に加え，審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間の教示がなされたことは明らかである。
（イ）特定市の処分について
審査請求人は，特定市に対する保有個人情報開示請求において，弁護士法２３条の２に基づく照会に係る文書が開示されたとして，原処分との矛盾や乖離を主張するが，異なる行政機関により異なる処分がなされたとしても，それだけをもって当該処分が不当と認められるものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
２ 補充理由説明書
令和元年（行個）諮問第８４号（本人の外国人登録原票などの弁護士法に基づく照会に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件）に関し，諮問庁は，理由説明書において，原処分の妥当性について説明したところであるが，更に下記のとおり補充して説明する。
本件対象保有個人情報は，特定の期間における審査請求人に関する弁護士法２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会について処分庁が保有する全ての書類であるところ，これらには，審査請求人，当該照会を行った弁護士及び弁護依頼人に係る個人に関する情報に加え，弁護士が業として行う照会に係る情報も含まれることから，審査請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報も含まれているものと認められる。したがって，仮にこれが存在した場合，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条２号だけではなく，同条３号イにも該当し，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで不開示情報を開示することと同様の効果を生じると認められる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書１を収受
④ 令和２年８月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２５日審議
⑥ 同年９月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に係る保有個人情報の存否を答えることにより，不開示情報（法１４条２号）を開示することとなるとして，法１７条の規定により開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示情報の開示を求めるものと解されるが，諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法１４条２号に加え，同条３号イにも該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定の期間における審査請求人に関する弁護士法２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会について処分庁が保有する全ての書類であるところ，その存否を答えることは，東京出入国在留管理局に対して開示請求者に係る同条に基づく外国人登録原票などの照会が行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）理由説明書（上記第３の１（３））及び補充理由説明書（上記第３の２）によれば，諮問庁は，本件存否情報の不開示情報該当性について，大要，次のとおり説明する。
ア 弁護依頼人に関する情報は法１４条２号に該当し，本件対象保有個人情報の存否を答えた場合，本件存否情報が明らかとなり，仮にこれが存在した場合，当該弁護依頼人が審査請求人に係る何らかの弁護を依頼した事実が明らかとなる。
本件対象保有個人情報の存在を明らかにした上，弁護依頼人の個人に関する情報を部分的に不開示とする部分開示決定とした場合，当該情報のみをもってすれば，当該弁護依頼人の特定には至らないが，審査請求人をして，特定の人物との間に何らかの問題を抱えている等，その弁護依頼人を推認できるような情報がある可能性が否定できず，そうすれば，本件対象保有個人情報の存在を明らかにしたことにより，結果として，弁護依頼人の特定に至るおそれがある。
イ 本件対象保有個人情報には，上記アに加え，弁護士が業として行う照会に係る情報，すなわち審査請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報も含まれている。仮に当該情報が存在した場合，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イにも該当し，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，不開示情報を開示することと同様の効果を生じると認められる。
（３）検討
諮問庁は，上記（２）アのとおり説明するが，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ア（ケ））において，弁護士法２３条の２に基づく照会を行った可能性があると推認する弁護士及びその依頼人について，当該弁護士が他の弁護士を使い照会した可能性や，虚偽の民事事件をねつ造して照会した可能性に言及していることから，必ずしも，当該弁護士及び依頼人を具体的に特定していた，あるいは推認に足りる情報を持っていたとまではいえない。
以上の状況を踏まえると，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしたとしても，弁護依頼人の特定に至るおそれがあるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められないので，本件存否情報は，法１４条２号本文に該当しない。
次に，諮問庁による上記（２）イの説明について検討するに，そもそも，弁護士法２３条の２に基づく照会は，弁護士が受任している事件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができ，当該申出があった場合において，当該弁護士会は，その申出が適当でないと認めるときは，これを拒絶することができるとされていることを踏まえれば，同条に基づく審査請求人の外国人登録原票などの照会の有無のみを明らかにしても，直ちに，特定の弁護士の事件の受任状況等が明らかになるわけではないのであるから，上記（２）イ掲記の事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとまでは認められない。したがって，本件存否情報は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当するとは認められず，存否応答拒否をした原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，諮問庁が当該情報は同条２号及び３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについて，当該情報は同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定期間Ａにおいて，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）である特定個人に関する弁護士法第２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会について，東京出入国在留管理局が保有する全ての書類
文書２特定期間Ｂにおいて，開示請求者である特定個人に関する弁護士法第２３条の２に基づく外国人登録原票などの照会について，東京出入国在留管理局が保有する全ての書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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