諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月２５日（令和元年（行個）諮問第１１１号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第１１号）
事件名：本人に係る情報提供報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定病院の本人の不正診療と診断書に関する本人からの相談を特定事務所が受け付けたことが分かる文書（本人が提供した資料は除く）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け東海厚発０３１９第２号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，その内容は記載しない。不開示の理由の殆どが「国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため」であるが，不開示部分を開示したとしても，常識的に考えて，この理由に該当するとは思えない。もし，その開示が上記の不開示理由に該当するのであれば，一般の国民に理解できるように，具体的にどのような可能性があってその開示が上記の不開示理由に該当する可能性があるのか，ご説明頂きたい。明確な説明が不可能であるならば，開示下さい。また，本件開示請求の目的は，「国の方針として，又国のどの法律に根拠づけられ，本来あるべき常識的医療の姿を，どのように厚生局が私に教示したのか，またその趣旨に基づき厚生局が，どう対処したのか」を開示願ったものである。頂いた用紙でこの旨申請したものであるので，単に「個人情報の開示の実施」としてのみ取り扱って頂くべきものではない。
加えて，「平成２９年夏に相談にお伺いした内容」については，開示可能と前もってお伺いしていたが，それが含まれていない事実にも触れて頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１８日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，本件対象保有個人情報を特定し一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月１５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保険医療機関又は保険薬局及び保険医又は保険薬剤師（以下「保険医療機関等」という。）に関する情報について
ア 情報提供の重要性
地方厚生（支）局（事務所を含む。以下同じ。）は，保険医療機関等に関する情報が提供されたときは，提供された内容等に応じて，事実確認などを行い，内容によっては個別指導等の対応を行う。
イ 情報の管理
保険医療機関等に関する情報が提供された場合，情報が提供された事実，提供された情報の内容，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導等の実施等）等を公にすると，当該保険医療機関等が不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといったいわゆる風評被害が発生するおそれがある。
ウ これらのことから，保険医療機関等に関する情報が提供された事実等については，外部の者に知られることがないように管理しており，また，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導等の実施等）については，情報提供者に対してもお知らせしていないところである。
（２）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，審査請求人に対して，同人の申立て等を端緒としない特定保険医療機関等に対する地方厚生（支）局の対応については，同人を本人とする保有個人情報には当たらない旨の説明を行い，審査請求人が東海北陸厚生局特定事務所に相談したことが分かるものとして，本件対象保有個人情報を特定した。
（３）本件不開示部分の不開示情報該当性等について
ア 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報には，審査請求人からの相談に係る処理や対応方針等が記録されている。これらの情報は，東海北陸厚生局特定事務所の対応により明らかとなった情報であり，これらの情報が開示されると，行政機関が行う処理方法等が明らかになり，行政機関が行う保険医療機関等に対する指導に係る事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
イ 新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１及び文書２における決裁欄の職員の印影については，法１４条２号ただし書ハに該当し，また，文書２の別紙の一部については，審査請求人が知り得る情報であることから，同条７号柱書きに該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件開示請求の目的について，「国の方針として，又国のどの法律に根拠づけられ，本来あるべき常識的な医療の姿を，どのように厚生局が私に教示したのか。またその趣旨に基づき厚生局が，どう対処したのか」の開示を求めるものであり，「単に「個人情報の開示の実施」としてのみ取り扱って頂くべきものではない」旨を主張する。
この点について処分庁に確認したところ，保有個人情報の開示である旨の確認を行った上で，上記（２）のとおり本件対象保有個人情報を特定し，審査請求人本人が東海北陸厚生局特定事務所に相談したことが分かるものを開示したものであるとのことである。
イ 審査請求人は，審査請求書において「「平成２９年夏に相談にお伺いした内容」については，開示可能と前もってお伺いしていたが，それが含まれない事実にも触れて頂きたい」と主張する。
この点について処分庁に確認したところ，本件対象保有個人情報の特定にあたり，開示請求の対象となるのは，開示時点で行政機関が保有する個人情報であり，審査請求人からの相談内容がすべて行政文書となっているわけでない旨の説明を審査請求人に行ったとのことであった。また，処分庁の説明によれば，審査請求人は，最初の情報提供以降も電話又は来所により相談した事実はあるものの，その内容は，所管外である医師法に係る指導に関すること，他の行政機関に対して指導を実施するように指示をすることを繰り返し求めるものであり，その都度，東海北陸厚生局特定事務所には指示する権限はない旨の説明を行っていたとのことであり，一般的な照会対応と同様，特に行政文書として記録を作成保存していないとのことであった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象不開示部分のうち上記（３）イに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「平成２９年夏に相談にお伺いした内容」及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条７号柱書きに該当するとして原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「平成２９年夏に相談にお伺いした内容」についても開示を求めているが，当審査会において見分したところ，本件対象保有個人情報にその内容は含まれていないことが認められる。
（２）この点につき，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁に確認したところ，審査請求人は，最初の情報提供以降も電話又は来所により相談した事実はあるものの，その内容は，所管外である医師法に係る指導に関すること，他の行政機関に対して指導を実施するように指示をすることを繰り返し求めるものであったため，その都度，東海北陸厚生局特定事務所に指示する権限はない旨の説明を口頭で行っていたが，一般的な照会対応と同様，特に行政文書として記録を作成保存していないとのことである。
したがって，原処分において本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
なお，審査請求書（上記第２の２）において，審査請求人が本件開示請求は「単に「個人情報の開示の実施」としてのみ取り扱って頂くべきものではない」と主張していることについては，１）本件開示請求が保有個人情報の開示請求であることに疑いはない。また，２）諮問書に添付された本件開示請求書の欄外に記載された補正の際の担当者メモに「特定の医療機関等に対する特定事務所の対応については，保有個人情報に当たらない旨」を審査請求人に説明した旨の記載があることを踏まえると，当該主張は，仮に本件対象保有個人情報以外に「特定の医療機関等に対する特定事務所の対応」の情報があれば，その特定を求めているとも解する余地がある。しかしながら，その場合は，結局，上記２）の説明のとおり，保有個人情報には当たらないことになることから，上記の結論は変わらない。
（３）当審査会において厚生労働省組織規則（平成１３年厚生労働省令第１号）を確認したところ，東海北陸厚生局特定事務所は，医師法に係る指導に関する事務を所掌していないことが確認された。このため，審査請求人が主張する「平成２９年度に相談にお伺いした内容」に関する文書を作成しておらず，保有していない旨の上記（２）の諮問庁の説明は，法令に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，東海北陸厚生局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書１
（ア）「管理番号」欄及び報告年月日
当該部分は，情報提供があった事案を事務的に管理している番号及び情報提供報告書を作成した年月日の記載にすぎないと認められる。
このため，当該部分を開示しても，地方厚生局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（イ）「方針案」欄及び「対応方針」欄の不開示部分
当該部分には，東海北陸厚生局特定事務所における対応方針が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は当該事務所内における事務的な手続が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（ウ）その余の部分（「報告経過」欄の不開示部分）
当該部分は，情報提供報告書の様式部分にすぎないと認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 文書２
（ア）「起案用紙」の不開示部分及び別紙２頁２５行目ないし２７行目当該部分は，これを開示しても，医療法上の権限を有する行政機関の担当職員と特定の日時に面談を行ったという事実のみが明らかになるにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（イ）別紙１頁１３行目ないし１５行目２１文字目及び２頁１６行目ないし１８行目２６文字目
当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
文書２の当該部分には，東海北陸厚生局特定事務所の担当官が特定保険医療機関から聴取した事実関係やその主張及びこれに対して担当官が当該事業場に伝えた見解等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，保険医療機関等に対する指導に係る事務に関し，保険医療機関等の関係者からの協力が得られなくなるなど，厚生局の行う保険医療機関等に対する指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，東海北陸厚生局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が同号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象文２新た３不開示を維持する部分４３欄のうち開示書名に開示該当箇所法１４すべき部分
する部条各号
分該当性
文書１情報提供決裁欄の「管理番号」欄，報７号柱全て報告書職員の印告年月日，「方針書き
影案」欄，「対応方
針」欄の不開示部
分，「報告経過」欄
の不開示部分
文書２「本人の決裁欄の「起案用紙」の起案７号柱「起案用紙」の不開診断書交職員の印日，件名中不開示部書き示部分全て，「（別付に関す影及び本分，報告事項「記」紙）本人の相談に係る相談の人の相談１行ないし７行，別る現在までの経過」経過■にに係る現紙（「本人の相談に１頁１３行目ないしついて」在までの係る現在までの経１５行目２１文字（回覧報経過の一過」）１頁１３行目目，２頁１６行目な告起案文部ないし２９行目及びいし１８行目２６文書）２頁１３行目ないし字目，２５行目ない
３１行目し２７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。