諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年２月１８日（令和２年（行個）諮問第１９号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行個）答申第１１０号）
事件名：特定期間に作成された本人に係る診療記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大阪出入国在留管理局が保有する特定期間に作成された開示請求者本人に係る全ての診療記録（検査結果もあればこれも含み，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分を除く。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１０日付け管阪総第３６号をもって大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書として提出された開示実施文書（写しの一部）は省略する。
処分庁が保有する特定期間に作成された開示請求者本人に係る全ての診療記録（検査結果もあればこれも含み，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分を除く。）（診療記録不開示となっています）不開示部分を見えるようにして下さい。
理由は裁判に使用したいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月１３日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する内容を，①大阪出入国在留管理局が保有する特定期間に開示請求者本人が（外部病院・内部診療）を受診した際に作成された全ての被収容者診療簿，②大阪出入国在留管理局が保有する特定期間に作成された開示請求者本人にかかる全ての診療記録（検査結果もあればこれを含む）とする保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求内容②について，処分庁は，対象保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（令和２年１月１０日付け管阪総第３５号）をした。
なお，処分庁は，請求内容①についても，原処分とは別に部分開示決定（令和２年１月１０日付け管阪総第３４号）をしている。
（３）本件は，原処分について，令和２年２月３日，処分庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，裁判で使用するために必要であるとして，原処分において不開示とされた部分の開示を求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が大阪出入国在留管理局診療所において受診した際の診療の記録に記録された保有個人情報である。（２）被収容者の傷病に係る措置について
被収容者の傷病については，被収容者処遇規則３０条１項の規定により，「所長等は，被収容者がり病し，又は負傷したときは，医師の診療を受けさせ，病状により適当な措置を講じなければならない。」とされており，本件診療は，同規定に基づき行われたものである。
（３）不開示情報該当性について
原処分においては，当局（大阪出入国在留管理局を指す。以下同じ。）職員の意見を不開示としているところ，その不開示情報該当性は次のとおりである。
本件不開示部分は，当局の職員である医師が，審査請求人の診療に関して記載した意見であるところ，当該情報が開示された場合，診療を受けた本人又はその関係者等が，その意見に不満を持ち，医師に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じることになる。
そうすると，医師が，そのような行為を恐れることにより，率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難となり，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審査請求人から意見書（開示実施文書の
写しの一部）を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 同年９月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当局診療室の診療記録のうち，「経過・処方及び措置」欄の記載内容部分の一部（特定年月日Ａ分及び特定年月日Ｂ分）が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分には，当局に勤務する医師が，審査請求人の診療結果を踏まえ，他の職員に対して記載した意見が記録されていることが認められるところ，これらを開示すると，診療を受けた本人又はその関係者等が，その意見に不満を持ち，医師に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，医師がそのような行為を恐れることにより，率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難となり，率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（３）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上により，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条６号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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