諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月６日（平成３１年（行個）諮問第３３号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１１号）
事件名：本人の子の労働災害に係る行政処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の息子である特定個人が，平成２８年特定日に特定事業場Ａの労働者として，特定住所，特定工事現場において労働災害に遭ったことから，特定労働基準監督署が行った行政処分に係る書類及び添付書類一式。（是正勧告書，指導書等及び処分先の報告書等を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が平成３０年８月２８日付け東労発総個開第３０－５２８号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件行政処分に係る書類の必要不可欠性
審査請求人は，長男特定氏名（以下「被災労働者」という。）が，平成２８年特定日に元請会社である特定事業場Ｂが行う特定工事の現揚において，特定事業場Ａの作業中の労働災害（以下「本件労働災害」という。）によって死亡して以降，特定事業場Ａから説明を得られず，また，一切の謝罪もない。特定事業場Ｂからもほぼ同様である。
特定事業場Ａ及びＢが被災労働者を被災させたことは事実であり，その過失に相当する責任をとること及び犯した罪に相当する償いをすべきことは当然のことである。また，このことを請求することは被災労働者の当然の権利であり，労働災害を抑止するという公共の利益にもかなうことである。しかるに，両事業場はその非さえ認めていない。
審査請求人は，両事業場がこのように彼らに何ら非がないという行動を取り続けている理由を，次のように考える。
特定労慟基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が行った行政処分の内容が，両事業場の過失に相当するものでないことが理由となっている。特に審査請求人が事故現場に事故直後に献花に訪れた際に見聞し，又は独自に調査及び実験等を行い知り得た事実からすると，両事業場は労働安全衛生基準法令違反を数多く犯しているが，特定監督署が行った行政処分の内容は，これらの違反事実を考慮しておらず，違反事項の指摘が不足している。
審査請求人は，これらの違反事項を考慮した場合の行政処分としては書類送検が相当と考えるものである。両事業場に過失相当の責任と犯した罪の償いをさせるため，審査請求人は，特定監督署が行った行政処分に対し，行政不服審査請求を申し立て，その見直しを求める予定である。そのために，当該行政処分に係る書類の開示が必要不可欠なものとなる。（２）原処分の「不開示とした部分とその理由」の説明
ア 処分庁は，不開示理由を挙げて本件対象保有個人情報のほぼ全部分を不開示としているが，不開示部分のどの部分が不開示理由のどれに該当するのかを示していない。各不開示理由に該当する部分がどこかを示すべきである。
イ 法１４条２号ただし書ロに該当すること。
原処分では，法１４条２号に該当するとした部分について，「同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」としているが，同号ただし書ロに該当しないとしたこの当てはめは，正しくない。なぜなら，「人の財産を保護するために，開示が必要である」と認められるからである。
すなわち，本件労働災害では，審査請求人は，被災労働者が死亡したことにより，両事業場に対して損害賠償請求権を取得する。そして，審査請求人が示談交渉や示談で合意できず裁判に提訴する際には，当然に行政処分内容について訴状に書かねばならない。したがって，開示請求人以外の個人に関する氏名，職業は，法１４条２号ただし書ロで規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」に当たるため，不開示とすることは許されない。開示すべきである。
ウ 法１４条３号イ及びロ該当性について
原処分では，法１４条３号イ及びロに該当する情報が記載されている部分を不開示としたとしている。
しかし，本件開示請求の対象は，行政処分の書類であり，理由に記載された「開示しないとの条件で任意に提供された」部分は存在しない。また，当該行政処分による提出書類は，災害調査復命書と異なり，「開示しないとの条件で任意に提供された」ものではあり得ず，処分として提出させたものであり，この不開示理由に該当する部分は存在しない。
該当する部分がないにもかかわらず，不開示の理由として挙げることは許されない。
エ 法１４条５号及び７号イ該当性について
原処分では，法１４条５号及び７号イに該当する情報が記載されている部分を不開示としたとあるが，この理由は正しくない。災害調査復命書と異なり，行政処分に係る書類は，検査及び犯罪捜査を行う時点で作成されるものではなく，それらが完了してから作成される書類であり，これらを開示することにより，検査及び犯罪捜査に支障を及ぼすものではない。
逆に不開示とすることで，検査及び犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長することとなり，法が不法を擁護することになる。労働災害の抑止及び労災隠しという犯罪の抑止のためにも開示すべきである。また，それが公共の利益となる。
オ 保有個人情報が記載されていないものを不開示とした理由原処分では，保有個人情報が記載されていない部分を不開示としたとしている。
しかし，この理由は正しくない。法に何ら規定されていないものであり，原処分の誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年７月３０日付け（同月３１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件開示請求については，審査請求人が法１２条１項に定める開示請求権を有する者でないため，本来であれば，原処分において全部を不開示とすべき事案に該当するものであるが，既に本件対象保有個人情報を特定した上で，一部開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法１８条２項の規定を適用する意味はないことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の子が被災した本件労働災害に関し，特定監督署が保有している是正勧告書（控），指導票（控），是正等報告書一式である。
イ 是正勧告書及び指導票について
是正勧告書は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督を行った際に，労働基準法等関係法令に違反があった場合，その違反事項について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付する文書であり，指導票は，監督官が事業場に対し臨検監督を行った際に，法違反に該当しない事項について指導を行う際に当該事業場に交付する文書である。
是正等報告書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に交付した是正勧告書等に対し，事業場が改善した内容及び結果を報告した文書であり，一般的には，事業場名，事業主の職氏名印，指摘を受けた年月日，指摘を行った監督官の氏名，違反条文，是正した年月日，是正内容及び結果等が記載されている。また，場合によっては，報告内容を疎明する資料等が添付されている。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人は，本件労働災害の被災労働者の父親である。
法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」等と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が同時に遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は，自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けているか又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関する死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関する死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関する情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示情報該当性について判断するのは適当でない。
（４）審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において「人の財産を保護するために，開示が必要である」と主張するが，上記（３）ウで述べたとおり，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関する情報ではないため，審査請求人の当該主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
（５）結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
諮問庁としては，理由説明書（上記１）において，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨を述べたところである。
一方，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申において，遺族補償給付を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当するとして，遺族による開示請求権を認めた例もある。
上記答申を踏まえると，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するため，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，以下のとおり補充して説明する。（補充理由説明書２による追加訂正部分は，文書２②の事業場の印影についての法１４条３号イ該当性の追加である。また，下記（１）及び（２）について，当審査会事務局において記載を整理した。）
（当審査会注）諮問庁によると，審査請求人は，その子である被災労働者の死亡後，労働者災害補償保険に基づき遺族補償一時金を請求し，その支給決定を受けているとのことである。
（１）法１４条２号該当性について
別表に掲げる文書１②には，審査請求人以外の個人の氏名，職名等，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。これらは，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条２号及び３号イ該当性について
文書２②には，審査請求人以外の個人の氏名，職名等，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，これらは，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。また，文書２②に含まれている事業場の印影については，開示することにより当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，文書２②は，法１４条２号及び３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について文書１①及び２①には，事業場による労働基準法等関係法令の違反内容，是正の期限等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの文書には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，これらの情報には，特定の事業場が監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，この結果として法違反等の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１④は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（５）保有個人情報非該当部分について
原処分における不開示部分のうち文書１③は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和２年７月３０日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑤ 同年９月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１１日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑦ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又はなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１③の保有個人情報該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２（５））において，当該部分は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するかについて検討すると，当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄のうち表頭部分を除く部分であり，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番９
当該部分のうち，通番１は特定事業場Ａ及びＢに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部であり，通番９は両事業場から提出された是正報告書及び改善報告書の記載の一部である。当該部分には，特定監督署の監督官が是正勧告書及び指導票を両事業場に対し交付した年月日（両事業場が交付を受けた年月日）が記載されるのみである。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番８
当該部分は，特定事業場Ｂに対する是正勧告書（控）及びそれに対する是正報告書の一部であり，本件労働災害に係る工事の元請事業場である当該事業場の名称及び所在地が記載されている。
当該工事が地方自治体の発注による公共工事であり，入札公告が行われることが通例であること等を踏まえると，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４及び通番１１
当該部分は，特定事業場Ａ及びＢに対する指導票（控）並びにそれに対する改善報告書の記載の一部であり，本件労働災害の概要及び発生原因の概要が記載されている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，審査請求人は，別件開示決定により既に本件労働災害に係る災害調査復命書の一部開示を受けていることのことである。そこで，諮問庁から当該文書の提示を受けて当審査会において確認したところ，当該部分の記載内容は，災害調査復命書の開示部分から推認できる内容であると認められることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，２頁「指導事項」欄の１６行目は空欄である。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場Ｂに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部であり，本件労働災害に係る工事の元請事業場である当該事業場の代表者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記イを踏まえると，審査請求人が知り得るものと認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場Ａ及びＢに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日・受領者職氏名」欄の記載の一部であり，両事業場が是正勧告書及び指導票を特定監督署監督官から受領した年月日である。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番３，通番４，通番７，通番１０及び通番１１
当該部分は，特定事業場Ａ及びＢに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）並びにこれらに対する両事業場の是正報告書及び改善報告書（添付資料を含む。）の一部である。当該部分には，特定監督署の監督官が臨検監督を実施したことにより判明した両事業場における法違反及び指導の状況と是正又は改善の期日並びにこれらに対する両事業場の是正又は改善状況の報告内容とその報告日が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番６
当該部分は，特定事業場Ａ及びＢに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日・受領者職氏名」欄の記載の一部であり，是正勧告書又は指導票を受領した両事業場の職員の自署による職氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１２のうち職員の職氏名部分
当該部分は，是正報告書及び改善報告書を提出した特定事業場Ｂの職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 通番１２（上記ウを除く。）
当該部分は，是正報告書及び改善報告書に押印された特定事業場Ａ及びＢの印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該各事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，法１４条２号に該当するとされた不開示部分について，審査請求人の財産を保護するため，開示することが必要であり，同号ただし書ロに該当すると主張しているが，当該不開示部分を審査請求人に開示することについて，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分３２欄の番号及区頁及び該当箇所法１４条各通番うち開示び文書分号該当性等すべき部
類型分
文担当官①１頁，２頁，８頁及び９頁の各２３号イ及び１全て書が作成行目の年月日不開示部分ロ，５号，
１ 又は収７号イ
集した１頁「事業の名称」欄，２頁３行３号イ及び２全て文書目ロ，５号，
７号イ
１頁「法条項等」欄１行目，「違３号イ及び３
反事項」欄１行目ないし３行目，ロ，５号，
「是正期日」欄１行目，８頁「法７号イ
条項等」欄１行目，「違反事項」
欄１行目ないし４行目，「是正期
日」欄１行目
２頁９行目の月日不開示部分，３号イ及び４２頁「指導「指導事項」欄２行目１５文字目ロ，５号，事項」欄２ないし２２文字目，２７文字目な７号イ行目ないしいし３０文字目，３行目２０文字４行目，１
目ないし４行目６文字目，２０文６行目，９
字目ないし２８文字目，６行目な頁「指導事
いし１６行目，３頁「指導票続紙項」欄２行
(控)」欄１行目ないし５行目，７目，３行目
行目ないし１５行目，１７行目な
いし２０行目，９頁９行目の月日
不開示部分，「指導事項」欄２行
目２２文字目ないし２５文字目，
３行目１５文字目ないし最終文
字，５行目ないし１６行目，１０
頁「指導票続紙(控)」欄１行目な
いし３行目，５行目ないし１３行
目，１５行目ないし１８行目
② １頁「代表者職氏名」欄，２頁４２号５全て行目
１頁，２頁，８頁及び９頁の「受２号６受領年月日領年月日・受領者職氏名」欄
③ １頁及び８頁の是正確認欄（④を保有個人情－除く。）報非該当
④ １頁及び８頁の是正確認欄の表頭新たに開示－部分
文特定事①４頁，６頁，１１頁及び１３頁の３号イ及び７書業場か各２行目の年月日不開示部分ロ，５号，
２ ら特定７号イ
労働基４頁及び６頁の各「事業の名称」３号イ及び８全て準監督欄及び「事業の所在地」欄ロ，５号，
署に提７号イ
出され４頁，６頁，１１頁及び１３頁の３号イ及び９全てた文書各７行目の年月日不開示部分ロ，５号，
７号イ
４頁及び１１頁の各「違反の法条３号イ及び１０
項指導事項」欄，「是正（改善）ロ，５号，
内容」欄及び「是正完了年月日」７号イ
の各１枠目，５頁及び１２頁の各
添付資料①の不開示部分
６頁の「指導事項」欄及び「改善３号イ及び１１６頁及び１措置」欄，７頁不開示部分，１３ロ，５号，３頁の各頁の「指導事項」欄，「改善内７号イ「指導事
容」欄及び「是正完了年月日」項」欄及び
欄，１４頁及び１５頁の不開示部「改善措
分置」欄の各
１枠目
② ４頁及び６頁の「使用者職氏名」２号，３号１２欄及び事業場印影，１１頁及び１イ
３頁の「使用者職氏名」欄右側の
不開示部分（事業場印影）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。