諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月２４日（令和元年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１２号）
事件名：本人の労災事案に関して特定の指示に沿った調査を行ったことが証明できる文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１１日付け群馬個開第１１５号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，「更なる意見は特にない」との内容であるので，記載は省略する。
（１）本件開示請求で求めたのは，私の労災請求事案について全国斉一的対応を行ったことを立証する具体的文書及び「休暇取得状況」に基づいた調査を立証できる具体的文書である。しかしながら，実際に開示された文書は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下第２において「調査復命書」という。）であり，この文書は不公正な労災調査を証明している。私の労災認定が不公正であることを処分庁が認識しているのであれば，私に対する労災保険不支給決定を速やかに取り消すべきである。
（２）本件請求保有個人情報について
本件開示請求において，私は，下記（５）イに掲げる文書等の開示を求め，そして，開示する際に十分に配慮していただきたい事項を以下のとおり明記した。
ア 事実認定における証拠資料の収集の重要性→特定疾病の労災認定実務要領，労災業務ＯＪＴマニュアル
イ 労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要があること→労災業務ＯＪＴマニュアル
ウ 国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること→都道府県労働局法令遵守要綱
（３）（略）
（４）審査請求する理由について
ア 私が開示を求めた文書は，一切開示されなかった。調査復命書は，事業場関係者からの証言と地方労災医員からの意見書のみによって事実認定した文書であって，労災請求人である私の主張や主治医の意見は一切考慮されていない。つまり，極めて不公正な内容であって，これを開示したのであれば，処分庁は不公正な労災調査を行ったことを認めるべきである。
イ また，法を持ち出して正当性を強調しているが，そうであるならば，どうして労災請求人である私の権利利益に配慮しないのか。
特に，特定事業場から資料提出された「休暇取得状況」は，特定事業場に採用された後の私の病歴が記された文書であって，要配慮個人情報である。要配慮個人情報は，隠したり，悪用したり，部分開示にしなければならないものではない。私の有用性に最大限配慮し，その権利利益のために利用すべきものである。
ウ 処分庁が「休暇取得状況」を私の要配慮個人情報との認識があって入手したものであるか否かは判然としないが，処分庁は当該文書を故意に隠し，それに基づく調査も行っていない。さらに，開示された「休暇取得状況」は部分開示だった。これらから，処分庁は，当該文書が私の要配慮個人情報であるとの認識を持っていなかった可能性が非常に高く，その立場を勘案すれば，極めて重大な問題である。
エ 処分庁が私の要配慮個人情報である「休暇取得状況」を悪用した根本的な原因が，私の勤務先である特定事業場に最大限配慮したものであることは紛れのない事実である。処分庁が私の労災請求事案について全国斉一的対応を遵守したことを証明できないのであれば，法５５条の適用及び都道府県労働局法令遵守要綱に反した行為として処分を検討すべきである。（中略）
（５）意見
ア 開示された調査復命書は，不公正な調査を行った事実を証明している文書であって，これをもって公正な労災認定を行った事実は一切証明できない。
イ よって，私が請求している以下の文書について，調査復命書以外の文書を開示されたい。
（ア）全国斉一的対応を遵守した事実が分かる文書
（イ）「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書
ウ 処分庁がこれらの文書を開示できないのであれば，処分を要求する。そして，私の労災保険不支給決定を速やかに取り消すべきである。処分庁による特定事業場への過剰な配慮は，いかなる事情があっても絶対に容認できない。明らかに都道府県労働局法令遵守要綱に反した行為だからである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１８日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年３月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であると考える。
また，原処分における不開示部分については，労災保険給付不支給決定処分に係る労働保険審査会に対する再審査請求後，同審査会から審査請求人に対して一連の審査資料集，いわゆる事件プリントが送付されたことから同人の知るところとなり，法１４条各号のいずれにも該当しないものとなった。このため，本件審査請求については，原処分を変更し，不開示部分を新たに全て開示することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求を受け，本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）として，具体的には，審査請求人に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」を特定した。
（２）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分の全て
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（５）イに掲げる文書に記録された保有個人情報の特定を求めている。
これについて処分庁に確認したところ，全国斉一的な対応を遵守し，特定事業場から証拠資料として提出された資料に基づき労災調査を行ったことが分かる文書は，当該提出資料や審査請求人以外の第三者からの聴取，専門医等の意見がまとめられた調査復命書であり，原処分において特定した本件文書であるとのことである。
また，諮問庁において処分庁に再度確認を求めたところ，審査請求書において審査請求人が開示を求めている上記の文書としては，原処分において特定した本件文書以外には保有していないとのことであった。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，原処分における不開示部分については，新たに全て開示することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 令和２年９月１７日審議
⑥ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（５）イ）において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の特定を求めているのに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（５））において，審査請求人の労災事案について「全国斉一的対応を遵守した事実が分かる文書」及び「「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書」に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）この点につき，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 全国斉一的対応を遵守した事実が分かる文書について
（ア）労働者災害補償制度は，労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づき，労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い，併せて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その対象となる業務上の疾病は，具体的には，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）別表第１の２において定められており，審査請求人の行った労災請求に係る特定疾病は，同表第９号に定める，人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による特定の疾病である。
当該特定の疾病については，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）において，心理的負荷による特定疾病の認定の要件及びその具体的な判断基準等を示し，この認定基準を受けて，「特定疾病についての労災認定実務要領」（平成２７年１０月付け厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）において，認定のための調査要領を示すとともに，その「Ⅲ調査・取りまとめ様式」において，認定事務のための調査復命書の様式を示している。その「様式１」は，調査結果を取りまとめるための「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の様式である。
（イ）本件文書は，審査請求人の行った労災請求に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下単に「調査復命書」ともいう。）であり，実務要領の様式１により作成されている。審査請求人の行った労災請求に係る調査内容については，調査復命書である本件文書に全て集約されているものと考える。
また，本件審査請求を受け，特定労働基準監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，原処分で特定した本件文書以外に，群馬労働局において該当する文書を保有していないことを確認した。
イ 「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書について
特定労働基準監督署は，審査請求人の行った労災請求を受けた調査の一環として「休暇取得状況」等の資料を収集し，これらを踏まえて特定疾病の発病時期の判断を行うため，更に群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会に意見を求める等の調査を行い，その結果が調査復命書である本件文書に取りまとめられている。このため，本件文書は「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書に該当すると考える。
また，本件審査請求を受け，特定労働基準監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，原処分で特定した本件文書以外に，群馬労働局において該当する文書は保有していないことを確認した。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を受けて当審査会において確認したところ，以下のとおりであることが認められる。
ア 全国斉一的対応を遵守した事実が分かる文書について
本件文書には，審査請求人の行った労災請求について調査した内容が記載されていることが認められる。
また，当審査会において，諮問庁から認定基準及び実務要領の提示を受けて確認したところ，上記（２）ア（ア）の諮問庁の説明のとおり，特定疾病については，認定基準を受けて実務要領が策定されており，実務要領には，調査結果を取りまとめるための書式として，様式１が掲載されていることが確認された。
このため，審査請求人の労災事案に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」である本件文書は，認定基準及び実務要領という全国一律の取扱いにより作成された文書であると認められ，本件開示請求に対し，本件文書に記録された保有個人情報を特定したことは妥当である。
また，諮問庁は，本件文書の外に群馬労働局において審査請求人の労災事案について全国斉一的対応を遵守した事実が分かる文書は保有していない旨説明するが，これについても文書の探索が不十分であったとはいえない。
イ 「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書について
当審査会において，諮問庁から「休暇取得状況」の提示を受けて確認したところ，審査請求人が特定疾病により特定事業場において休暇を取得した時期等が記されていることが確認された。
また，認定基準を確認したところ，同認定基準の「第４認定要件の具体的判断」には，特定疾病の発病時期は医学的に判断されると記載され，「第６専門家意見と認定要件の判断」には，医学的意見を求める先の一つとして地方労災医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）が記載されている。本件文書には，これに対応するものとして，審査請求人の特定疾病の発病時期を判断した群馬労働局専門部会による意見が記載されていることが認められる。このため，審査請求人の行った労災請求を受けた調査の一環として「休暇取得状況」等の資料を収集し，これらを踏まえて特定疾病の発病時期の判断を行うため，更に群馬労働局専門部会に意見を求める等の調査を行い，その結果が本件文書である調査復命書に取りまとめられているとする上記（２）イの諮問庁の説明は首肯できるものであり，本件文書に記録された保有個人情報を特定したことは，妥当である。また，諮問庁は，本件文書の外に群馬労働局において「休暇取得状況」に基づいた調査を行ったことが理解できる文書は保有していない旨説明するが，これについても文書の探索が不十分であったとはいえない。
ウ 上記ア及びイを踏まえると，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写した上で，原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要があると指示している。私の労災事案が，この労災補償行政に沿った調査を行ったことが証明できる文書の開示を請求する。併せて，特定事業場から証拠資料として提出された「休暇取得状況」について，これに基づいた調査内容の理解できる文書の開示も請求する。」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報
「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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