諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月１３日（令和元年（行個）諮問第６５号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１３号）
事件名：本人からの相談に係る相談連絡票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「兵庫労働局が平成３０年特定日Ａに，私から偽装請負に関する相談を受けて行った，調査並びに文書での指導等の全ての書類。また，私が提出した書類一式。（平成３０年特定日Ｂまで）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定につき，諮問庁が同欄に掲げる文書１３ないし文書１６に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについて，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け兵労個開第２７３号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示部分と審査請求の趣旨
開示された部分は，私が兵庫労働局に提出した書類ばかりであり，私の偽装請負の申告（相談）を受けて同局が行った調査及び文書での指導等の書類は，「以下１１１頁は不開示とする」として一切開示されていない。この不開示部分の取消しを求める。
イ 不開示部分の理由
処分庁が挙げた不開示理由に係る法の適用条項は，法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイである。
ウ 不開示決定が不当であること
（ア）法１４条２号該当性について
特定個人を識別できる部分として，「氏名，自署，住所，電話番号，印影等」は不開示で致し方ないが，その部分に限って黒塗りとし，その余の部分は開示すればよく（下記（イ）ｂのなお書きに理由を記載），１１１頁に及ぶ不開示は不当である。
（イ）法１４条３号イ該当性について
本件開示請求文言を踏まえ，不開示部分について検討する。なお，仮に法人等に関する情報の中に特定個人を識別できる部分があれば，上記（ア）で述べたように，当該部分に限って不開示とすればよい。
ａ 「調査並びに文書での指導等の全ての書類」についてこれは「調査等の文書」と「指導等の文書」に分類できる。「労働者派遣事業関係業務取扱要領（２０１８年７月厚生労働省職業安定部）」（以下「業務取扱要領」という。）によれば，指導及び助言（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４８条）並びに報告（同法５０条）また，勧告（同法４９条の２第１項）や公表（同条２項）に関する文書の存在が考えられる。
以下，「指導等の文書」とは，指導及び助言，報告，勧告並びに公表に関する文書とする。
ｂ 「調査並びに文書での指導等の全ての書類」の不開示部分が「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」といえるか。
「調査等の文書」がどのようなものか想像がつかないが，「指導等の文書」の文書であれば，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」の部分に限って黒塗りとし，その余の部分を開示すればよく，１１１頁に及ぶ不開示は不当である。
なお，「部分開示の方法に関する判断基準（法１５条関係）」の第１において，「『区分』とは，不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し，『除く』とは，不開示情報に該当する部分を，当該部分の内容が分からないように墨塗り，被覆を行うなど，加工することにより，情報の内容を消滅させることをいう」とされ，「保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは，当該保有個人情報が文書に記録されている場合，文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ，一般的には容易であると考えられる」とされている。すなわち，文書で記録されている情報の黒塗りは，一般的には容易であるとの判断基準が示されている。
法人等の情報についても同様であり，仮に具体的な事業所名等が書かれているのであれば，その部分を黒塗りにすればよく，法人名であれば規模等を検討し開示するのか決定すればよい。（ウ）法１４条７号柱書き及びイ該当性について
処分庁のいう「労働局（注）が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報」について検討する。（（注）都道府県労働局を指す。以下同じ。）
「指導等の文書」に「労働局が行った手法」が記載されていると述べている。しかし，「手法，法違反に対する措置」については，業務取扱要領の「第１１違法行為の防止，摘発」に詳しく掲載されており，「措置等が明らかになる情報」は既にインターネット等で公開されている。したがって，開示しないのは不当である。仮に本件文書について，業務取扱要領に記載されている手法と実際に行った手法とに差があるのなら，その違いを明らかにし，「労働局が行う検査から逃れることを容易にし，又は助長する等，指導監督業務の適正な執行に支障を及ぼす」ことを具体的に説明しなければならない。
また，もし「法違反等に対する措置等が明らかになる情報」があるならば，上記（イ）ｂで述べたように，その部分だけを黒塗りとし，その余の部分を開示すれば問題はない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）で述べた理由により，「指導等の文書」は開示しなければならない。
（オ）仮に上記（エ）の主張が認められない場合には，以下の理由で開示すべきである。
２０１５年１０月１日から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）が改正され，労働契約申込みみなし制度が施行された。この制度は，「派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため」（「労働契約申込みみなし制度について」（２０１５年９月３０日職発０９３０第１３号））のものであり，「無許可事業主から派遣を受け入れた場合」や「いわゆる偽装請負等の場合」（善意無過失を除く。）については，「労働派遣の役務の提供を受けるものが派遣労働者に対して，労働契約の申込をしたものとみなす制度」とされている。
すなわち，本件不開示部分の開示がなければ，特定事業所が私に労働契約の申込みをした状況かどうか検討することもできない。仮に労働契約の申込みをした状況だとすると，その申入れに対して私が承諾する場合はその意思表示をする必要がある。よって不開示部分については，開示しなければならない。
エ 最後に，上記ウで述べたように，原処分は不当であり，上記ウの各項目を詳しく吟味し，速やかに開示決定することを求める。（２）意見書１
ア （略）
イ 「２諮問庁としての考え方」について
全てにわたり開示すべきであるが，氏名自署，住所，電話番号，印影については，開示を強く求めるものではない。
なお，「一部新たに開示する」としている内容が全く分からない。
ウ 「３理由」について
審査請求書（上記（１））に記載のとおりであるが，一部表現の異なるところもあるので，同趣旨であるが再度記載する。
（ア）「（１）本件対象保有個人情報の特定について」
「別表に掲げる文書１から文書１２」とあるが，そのような文書があることは不知。
（イ）「（２）不開示情報該当性について」
ａ 法１４条２号該当性について
諮問庁は頁数を掲げて「審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名自署，住所，電話番号，印影等が含まれて」いる旨述べるが，審査請求人は，上記イのとおり，上記下線部の情報の開示を強く求めるものではないし，審査請求書（上記（１）ウ（ア））で述べたように，「氏名，自署，住所，電話番号，印影等」は，その部分に限って黒塗りとすればよい。すなわち，法１５条１項で「行政機関の長は，（中略）不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とされており，「氏名自署，住所，電話番号，印影等」は，容易に区分して除くことができる。
（上記（１）ウ（イ）ｂなお書きと同旨につき中略）
ｂ 法１４条３号イ該当性について
新たに開示するとする部分が，諮問庁から送付されていないので分からない。そのため，処分庁の主張について，審査請求人は以下のとおり反論する。
「特定事業所に関する情報」については，業務取扱要領によれば，立入検査の対象は「立入検査の目的を達成するため必要な事業所及び帳簿，書類その他の物件に限定される」となっている。また「労働局の対応に関する情報」については，特定事業所であろうがなかろうが，業務取扱要領の第１１に詳しく掲載されているので，開示されても何ら問題はない。
すなわち，労働局から特定事業所が立入検査を受けることは，必ずしも稀なことではなく，また帳簿類が審査請求人に開示されることによって，直ちに社会的なダメージの低下を招き求人活動等や取引会社との間で信用を失うということはないといってよいであろう。
指導や助言は，「当該事業主等の自主的な改善努力を助長し，違法とは言えないまでも法の趣旨に反した行為等を改善させ，又は違法行為を行うおそれがある場合にそれを防止するためのもの」（業務取扱要領）であり，労働局からの指導や助言に真摯に向き合わず，特定事業所が改善を行わない場合には，企業名公表や勧告，送検等の対象になっていくと思われる。特定事業所は，現在，企業名の公開や送検などの対象となっておらず，指導や助言により改善されたと思われる。そうであれば，稀ではない指導や助言を受けたが，真摯に対応し改善したということである。社会通念として，指導や助言を受けたが改善をしたということであれば，功を奏することも多く，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するというよりも，逆に利することになるのではないか。
仮に特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を損することがある場合には，特定の事業所との社名が記載されている部分のみを黒塗りして，その余の部分は開示すればよい。
ｃ 法１４条７号イ該当性について
別表の対応表はあるが，新たに開示するとする部分が実際にどの部分か送付されていないので，具体的な内容について反論できない。よって以下の内容について反論する。
（ａ）「労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のための必要な資料収集等の調査の方針，実地状況，手法等が明らかになるおそれ」について検討する。これについても審査請求書で既に述べているが，一部異なる点があるので再度検討する。
諮問庁は，労働局が行う検査，指導等について「調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれ」があるとする。しかし，「労働局が行う検査，指導等手法，法違反に対する措置」については，業務取扱要領の第１１に詳しく掲載されており，業務取扱要領は既にインターネット等で公開されているため，「調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれ」等はない。したがって，開示しないのは不当である。
仮に本件文書について，業務取扱要領に記載されている手法等と実際に行った手法等とに違いがあるのなら，業務取扱要領との違いを明らかにせねばならない。違いを明らかにせず開示しないのは不当である。
（ｂ）「国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関して，正確な事実把握を困難にするおそれ又は違法行為若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれ」について検討する。
上記（ａ）で述べたように，労働局が行う検査，指導等については，業務取扱要領の第１１に詳しく掲載されているので，情報開示を契機として，上記の「国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関して，正確な事実把握を困難にするおそれ」等は発生しない。また，仮に本件文書において業務取扱要領に記載されている手法等と実際に行った手法等とに違いがあるのなら，業務取扱要領との違いを明らかにした上で，違いがある部分だけを墨塗り，被覆を行うなど，加工することにより，開示すればよいと思われる。
ｄ 法１４条７号柱書き該当性について
ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤについては，その部分のみを黒塗り等にして不開示とすることは認める。（ウ）「（３）新たに開示する部分について」
上記（イ）で述べたように，諮問庁が新たに開示するとした部分の追加開示だけでは不当である。
（エ）「（４）審査請求人の主張について」
審査請求書（上記（１））ウにおける私の主張の内容について具体的に吟味・主張せず，十把一絡げに「法１４条各号の規定に基づいて開示不開示の判断をしている」と主張している。よってこれらの諮問庁の主張は受け入れられない。
（オ）仮に上記（イ）ないし（エ）の主張が認められない場合には，上記（１）ウ（オ）に述べた主張をする。
よって不開示部分については，開示しなければならない。
エ 最後に
以上に述べたように，原処分の一部開示（諮問庁による追加開示を含む。）は不当であり，速やかに全部開示するよう求める。（３）意見書２
ア 諮問庁が新たに特定した文書について
補充理由説明書によると，諮問庁が改めて確認したところ，本件文書に該当する文書として，別表に掲げる文書１３ないし文書１６が漏れており，文書１６の一部を開示するという。漏れていたことは，兵庫労働局の文書管理の杜撰さが浮き彫りに出たものであり，また，開示しないのであれば意味をなさない。
また，補充理由説明書の記載は，本件請求保有個人情報が１つのファイルに保存されていなかったことを示している。
イ 「補充理由説明書」の「別表」について
文書１６については，「兵庫労働局が調査により入手した書類」とあるのみで，概要の説明もなく，どのような文書であるか全く分からない。その中で，「項目内容」欄，「担当者」欄，該当箇所の頁番号が記載されても何ら意味をなさない。
文書１３ないし文書１５については不開示部分のみであるが，どのような文書なのか，概要すら分からない文書に対して不開示の根拠条文を示したところで，審査請求人にとっては，全く意味をなさず，説得力は全く無い。
該当箇所を特定して「新たに開示する部分」とされている部分もあるが，審査請求人に対して，概要説明等さえないまま文書の頁番号を示しても，何ら意味がない。
ウ 別表について
原処分では，私が提出した書類２６枚を全部開示するとともに，「相談連絡票」１枚を部分開示とし，それ以降の書類は「以下１１１頁は不開示とする」（資料３）とした。
別表によると，文書には「番号」や「頁」が付されているとのことだが，開示された「相談連絡票」（資料１）や「出勤簿」（資料２）を見ても頁番号の記載はない。「文書名」についても，開示された文書には記載がなく，そのような区分が行われていたような痕跡もない。
エ 最後に
補充理由説明書は，文書１３ないし文書１６の特定が漏れていたというものであり，開示不開示の基本的な考え方は変わっていない。不開示部分に係る法の適用条項についての反論は，上記（２）で述べた。原処分の一部開示（諮問庁による追加開示を含む。）は不当であり，速やかに全部開示するよう求める。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加・訂正部分は，本件対象保有個人情報２の追加特定及びこれに伴う法の適用条項であり，下線部で示す。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月１４日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を変更し，本件対象保有個人情報２を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報２のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は，審査請求人が，労働者派遣法５条１項の規定に基づく許可を受けていない者が労働者派遣事業を行っていると考え，兵庫労働局へ相談したことに係る相談及びその処理に係る文書に記録された保有個人情報である。原処分においては，本件対象保有個人情報１を特定したが，諮問庁において改めて確認したところ，追加の文書の存在が確認されたため，本件対象保有個人情報２を追加して特定する。（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１①，３②ないし④及び⑥，４，５，６①，７，１４，１５並びに１６②，⑤，⑦及び⑧には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名自署，住所，電話番号，印影等が含まれている。
当該情報は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。このため，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１②，３①ないし⑪，４，５，６①，７ないし１０，１２①ないし④，１３ないし１５並びに１６①，④，⑦及び⑧には，調査対象である特定の事業所に関する情報及び当該特定の事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれている。
これらの情報が開示された場合，当該特定の事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号イ該当性
文書１②，３①ないし⑪，４，５，６①，７ないし１１及び１３ないし１５には，審査請求人からの相談に係る労働局の判断，対応方針等が具体的に記述されている。
これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかとなり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き
文書１２⑤並びに１６③及び⑥には，ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤが記載されている。
当該情報を開示することでハローワークシステムの不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
別表の２欄に掲げる部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づいて開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報の開示請求については，原処分を変更し，本件対象保有個人情報２を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報２のうち上記３（２）に掲げる情報を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和２年２月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同年１０月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報２を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報２の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当し不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書１（上記第２の２（１）ウ（ア）及び（イ）並びに（２）ウ（イ）ａ及びｄ）において，法１４条２号に該当するとして不開示とされた開示請求者以外の「個人の氏名，自署，住所，電話番号及び印影」並びに同条７号柱書きに該当するとして不開示とされた「ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤ」については開示を求めないとしているものと解されることから，以下においては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，これらに該当することが明らかである別紙に掲げる部分については，不開示情報該当性は判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，「相談連絡票」の回覧欄の欄名の一つであり，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番１０
当該部分は，相談連絡票及び「兵庫労働局の作成した文書」の記載の一部であり，相談時に兵庫労働局担当者が相談者である審査請求人等に複数の事業所に関連して依頼した内容，審査請求人が特定の事業所に就業した経緯等が記載されており，審査請求人の知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，これらの事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番７及び通番９
当該部分は，「兵庫労働局が作成した文書」の記載の一部であり，同労働局が審査請求人に関係する複数の事業所に対して行った調査の形態を表す語句，審査請求人が知る事業所がその対象となったことが分かる記載，審査請求人が雇用されている特定事業所Ｅの本件事案における業務類型と主な事業，審査請求人が特定公共職業安定所の紹介により特定事業所に採用された経緯等である。当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４，通番６及び通番８
当該部分は，「兵庫労働局が作成した文書」の記載の一部であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，兵庫労働局が審査請求人に関係する複数の事業所に対して行った調査の形態を表す語句，審査請求人が知る複数の事業所がその対象となったことが分かる記載，審査請求人が雇用されている特定事業所Ｅの本件事案における業務類型，審査請求人が現場において所属する作業班の人員構成や作業指示の状況等の記載等であり，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１１，通番１３（１）及び通番２７（１）
当該部分は，「兵庫労働局の作成した文書」の記載の一部であり，兵庫労働局が審査請求人に関係する複数の事業所に対して行った一連の調査及びその結果に基づく行為の日付等である。これらの日付については，諮問庁が新たに開示するとしている文書３（２８頁）の立案，決裁，施行日等から推認が可能であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１３（２）及び通番２７（２）
当該部分は，「兵庫労働局が作成した文書」の一部であり，同労働局が審査請求人に関係する複数の事業所に対して行った調査結果等の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２０
当該部分は，「特定の事業所が提出した書類」の記載の一部であるが，審査請求人が業務上当該事業所に提出した書面と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番２１
当該部分は，「特定の事業所が提出した書類」の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
ケ 通番２３及び通番２４
当該部分は，「兵庫労働局が調査により入手した書類」の記載の一部であり，審査請求人に関係する事業所の事業所台帳に関する資料に記載された労働保険番号である。
諮問庁は，諮問に当たり，同資料の事業所の名称を開示することとしていることから，当該部分を開示しても，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
コ 通番２９
当該部分は，特定事業所Ｄが提出した書類の記載の一部であり，当該事業所の事業主の職名及びその営む事務所及び工場の名称，所在地，ＦＡＸ番号，メールアドレス等である。
当該部分のうち事業主の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の情報であり，審査請求人が知り得るものと認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，事業主の職名を含め，法１４条３号に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当するが，原処分において開示されている情報と同様の情報であり，審査請求人が知り得るものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番３６及び通番３７
当該部分は，「兵庫労働局が調査により入手した書類」の記載の一部であり，審査請求人に関係する事業所の事業所台帳に関する資料に記載された事業所番号であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性について
通番３６及び通番３７（氏名を除く。）は，「兵庫労働局が調査により入手した書類」の記載の一部である。
（ア）通番３６（⑦－１に限る。）及び通番３７（⑧－１に限る。）当該部分は，特定の事業所の労働保険に関する「取得中被保険者数」であり，当該特定の事業所の労務管理に関する内部情報であると認められる。
このため，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３６及び通番３７（上記（ア）を除く。）
当該部分は，特定の事業所における審査請求人以外の特定の個人の労働保険の被保険者番号，資格取得年月日，生年月日，性別，年齢等の情報である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号及び３号イに該当する旨説明するが，当該部分には，これらの個人の被保険者番号等が行ごとに表示されており，それぞれ特定の個人に係る別個の情報であると認められることから，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及び７号イ該当性について
（ア）通番４（氏名を除く。）は，「兵庫労働局が作成した文書」の一部であり，同労働局の調査の実施内容が記載されているが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，派遣，請負等関係の調査に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５，通番６，通番８，通番１４ないし通番１７，通番２８及び通番２９（氏名，自署，電話番号及び印影を除く。）
当該部分のうち，通番５，通番６及び通番８は「兵庫労働局が作成した文書」の一部であり，同労働局が特定の事業所から聴取した派遣，請負等関係の詳細な実態が記載されており，その余の部分は，「特定の事業所が提出した書類」の一部であり，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，派遣，請負等関係の調査に関し，事業所等関係者からの聴取又は資料提出の協力が得られなくなるなど，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番２２ないし通番２５，通番３０及び通番３３は，「兵庫労働局が調査により入手した書類」の記載の一部である。
当該部分のうち，通番２２は，一般に公にされていない特定の事業所のメールアドレスであり，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，当該事業所が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すおそれがあると認められる。また，通番２３及び通番２４は，事業所台帳に関する資料に記載された特定の事業所の労働保険に関する取得中又は前月末現在被保険者の各人数，通番２５，通番３０及び通番３３は，特定の事業所の求人に関する連絡先の情報又は充足人数の推移の情報であり，これらは，当該事業所の労務管理及び採用に関する内部情報であると認められる。
このため，これらを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号イ該当性について
（ア）通番２，通番３，通番１０（「４調査結果」欄に限る。），通番１１及び通番１２
当該部分は，「相談連絡票」及び「兵庫労働局が作成した文書」の一部であり，兵庫労働局の調査の方針，実施内容，調査結果，担当官意見等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，派遣，請負等関係の調査に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番７，通番９，通番１０（上記（ア）を除く。），通番１８及び通番１９
当該部分のうち，通番１８及び通番１９は「特定の事業所が提出した書類」の一部であり，また，その余の部分は「兵庫労働局が作成した文書」の一部であって同労働局が特定の事業所から聴取した派遣，請負等関係の詳細な実態が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，派遣，請負等関係の調査に関し，事業所等関係者からの聴取又は資料提出の協力が得られなくなるなど，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１３及び通番２７
当該部分は，「兵庫労働局が作成した文書」の一部であり，同労働局が，特定の事業所に対する調査結果を踏まえて，当該事業所に行った指導内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，特定の事業所の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１の一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が新たに本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その一部を同条２号，３号イ，７号柱書き及びイに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番３６（⑦－２に限る。以下同じ。）及び通番３７（⑧－２に限る。以下同じ。）に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，別表の通番３６及び通番３７並びに４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，審査請求人が開示を求めないとしているものと解される部分に該当する情報と該当箇所（対応する通番を含む。）
（１）開示請求者以外の個人の氏名，自署，住所，電話番号及び印影文書１（相談連絡票）１頁（別表の１欄に掲げる頁番号をいう。以下頁番号については同じ。）に含まれる相談員の印影（通番１）
文書３（兵庫労働局が作成した文書）２９頁，３１頁，３３頁に含まれる特定の事業所の事業主又は職員の氏名（通番４，通番６及び通番８）
文書４（特定事業所Ａが提出した書類）５２頁，５８頁ないし６３頁に含まれる特定の事業所の職員の氏名，自署，電話番号及び印影（通番１４）
文書５（特定事業所Ｂが提出した書類）６４頁に含まれる特定の事業所の職員の氏名，自署及び印影（通番１５）
文書６（特定事業所Ａが提出した書類）６７頁に含まれる特定の事業所の職員の氏名（通番１６）
文書７（特定事業所Ｂが提出した書類）７３頁ないし７７頁，８３頁ないし８７頁，８９頁ないし９４頁，９７頁ないし９９頁に含まれる特定の事業所の職員の氏名，自署，電話番号及び印影（通番１７）文書１４（特定事業所Ａが提出した書類）１４１頁及び１４２頁に含まれる特定の事業所の職員の氏名及び電話番号（通番２８）
文書１５（特定事業所Ｄが提出した書類）１４３頁に含まれる特定の事業所の事業主の氏名及び電話番号（通番２９）
文書１６（兵庫労働局が調査により入手した書類）１４４頁ないし１４７頁に含まれる特定の事業所の事業主若しくは職員又は特定の職業安定所の担当者の氏名（通番３１，通番３４，通番３６及び通番３７）
（２）ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤ
文書１２（兵庫労働局が調査により入手した書類）１３８頁に含まれる担当者のＩＤ（通番２６）
文書１６（兵庫労働局が調査により入手した書類）１４４頁及び１４５頁に含まれる同担当者のＩＤ（通番３２及び通番３５）
別表不開示情報該当性
１ 文書番２新たに開示す３不開示を維持する部４３欄のうち開号，文書名及る部分分示すべき部分
び頁該当箇所通該当箇所法１４
番条各号
該当性
文相談連１３行目，１２行１①１行目欄２号１行目欄名書絡票目，１３行目及び名，２行目相
１ ３２行目談員の印影
２②３３行目３号３５行目，３６行
ないし３９行イ，目
目７号イ
文請求人２ななし－なし－－
書が提出いし
２ した書２７
類
文兵庫労２８様式部分，１行目３①左記以外３号１２行目，１３行書働局がないし１２行目１の不開示部分イ，目２９文字目ない
３ 作成し０文字目，１５文７号イし３２文字目，１た文書字目ないし２２文８行目１１文字目
字目，１４行目なないし２４文字
いし１８行目１０目，２７行目１３
文字目，１９行目文字目ないし２８
４０文字目ないし行目
２０行目４文字
目，２１行目ない
し２６行目３文字
目，８文字目ない
し１６文字目及び
２８行目４文字目
ないし最終文字
２９１行目５文字目な４②左記以外２号，１行目，２行目，いし２行目１文字の不開示部分３号１５行目ないし１目，６文字目ないイ，７７行目４文字目
し１１行目４文字号イ（氏名を除
目，９文字目ないく。），２９行
し１４行目１文字目，３０行目
目，１３文字目，
１７行目１文字
目，９文字目ない
し２４行目２１文
字目，２５行目な
いし２８行目，３
０行目４０文字目
ないし３２行目４
文字目，３４行目
３０３１行目１文字目５③左記以外２号，－
ないし３２行目２の不開示部分３号
文字目，３３行目イ，
７号イ
３１６行目５文字目な６④左記以外２号，８行目，９行目，いし７行目，９行の不開示部分３号２２行目，２３行目２６文字目ないイ，目（氏名を除
し１０行目４文字７号イく。），２６行目
目，２２行目１文ないし２９行目３
字目ないし１０文１文字目，３０行
字目，３５行目目３３文字目ない
し３４行目
３２２行目及び３行７⑤左記以外３号１行目，８行目１目，１５行目２文の不開示部分イ，文字目ないし１０字目ないし７文字７号イ行目７文字目，１
目，１６行目４文６行目３４文字目
字目ないし１２文ないし１７行目７
字目，１９行目３文字目，１８行目
文字目ないし７文４文字目ないし１
字目，３２文字目９行目３１文字
ないし３５文字目，２３行目２８
目，３４行目文字目ないし４０
文字目，３３行目
１８文字目ないし
３２文字目
３３１行目，３行目９８⑥左記以外２号，２行目ないし３行文字目ないし４行の不開示部分３号目８文字目（氏名目４文字目，７行イ，を除く。），１１
目１文字目ないし７号イ行目３７文字目な２０文字目，８行いし１２行目１４目，１１行目３３文字目，４０文字文字目ないし３６目ないし１６行目文字目，１８行目（氏名を除
２文字目ないし７く。），２１行目文字目，１９行目８文字目ないし１１文字目ないし８１文字目，２２文文字目，２４行目字目ないし２２行１３文字目ないし目（氏名を除１６文字目，２５く。）
行目４文字目ない
し７文字目，２８
行目１４文字目な
いし１７文字目，
３２行目
３４ １行目，３行目１９⑦左記以外３号２行目ないし３行０文字目ないし４の不開示部分イ，７目９文字目（氏名行目４文字目，５号イを除く。），５行行目２文字目ない目１文字目ないしし７文字目，６行１３文字目，１９目１文字目ないし文字目ないし最終３４文字目，７行文字，６行目，７目９文字目ないし行目，９行目３９最終文字，１１行文字目ないし１１目５文字目ないし行目，１２行目２８文字目，３０文６文字目ないし３字目ないし３４文４文字目，１３行字目，１２行目２目最終文字ないし２文字目ないし２１６行目（氏名を５文字目，１３行除く。），２６行目１０文字目ない目，２７行目（氏し１３文字目，１名を除く。），２５行目１０文字目８行目（氏名を除ないし１３文字く。），３０行目目，１６行目１７（氏名を除
文字目ないし２１く。），３１行目文字目，１７行目１５文字目ないし１文字目ないし６最終文字
文字目，１９行目
４文字目ないし７
文字目，２１行目
４１文字目ないし
２２行目２文字
目，２６行目５文
字目ないし９文字
目，２７行目１文
字目ないし３文字
目，２９行目２文
字目ないし７文字
目，３２行目
３５３行目１文字目な１⑧左記以外３号８行目１文字目ないし８文字目，８０の不開示部分イ，第いし２４文字目行目１７文字目な７号イ（氏名を除いし２０文字目，く。），９行目３９行目４文字目な１文字目ないし１いし７文字目，１０行目８文字目１行目１３文字目
ないし１６文字
目，１２行目１３
文字目ないし１６
文字目，１４行目
７文字目ないし１
０文字目，３７文
字目ないし１５行
目２文字目，１６
行目，２０行目１
６文字目ないし１
８文字目，３３行
目
３６４行目２０文字目１⑨左記以外３号２４行目ないし２２文字１の不開示部分イ，目，１２行目９文７号イ
字目ないし１１文
字目，２３行目１
文字目ないし２４
行目５文字目，１
８文字目ないし２
５行目５文字目，
３２行目
３７８行目１⑩左記以外３号－２の不開示部分イ，７号イ
３８なし１⑪全不開示３号（１）３８頁ないない３イ，し４２頁の各２行し５７号イ目日付並びに受領
１ 年月日欄の欄名及び日付，４４頁，
４６頁，４８頁及
び５０頁の各３行
目及び４行目，４
３頁，４５頁，４
７頁及び４９頁の
各上段の表の２行
目左及び中央の欄
の欄名及び記載内
容
（２）３８頁ない
し４２頁，４４
頁，４６頁，４８
頁及び５０頁の各
宛先（氏名を除
く。）及び発出
者，４４頁，４６
頁，４８及び５０
頁の各１行目，３
８頁及び４４頁の
各表並びに４３頁
下段の表の各左列
２枠目４行目２１
文字目ないし６行
目２４文字目，３９頁及び４６頁の各表並びに４５頁下段の表の各左列２枠目５行目７文字目ないし１０行目２文字目，４０頁表左列２枠目１行目ないし２行目２３文字目（氏名を除く。），３行目１９文字目ないし４行目１６文字目，１４行目８文字目ないし１９行目１２文字目，４２頁及び５０頁の各表並びに４９頁下段の表の各左列２枠目１行目ないし３行目２１文字目，４３頁，４５頁，４７頁及び４９頁の各標題並びに各上段の表の様式及び記載内容（（１）並びに４７頁表２行目右欄の記載内容及び４９頁表２行目右欄の記載内容のうち１文字目ないし４文字目を除
く。），５１頁１行目（３４文字目ないし３７文字目を除く。），枠内事業者名（氏名を
除く。），矢印及
び人型とその説明
（②の説明及び④
の説明２行目ない
し４行目を除
く。），頁左下の
説明（１行目１６
文字目ないし３１
文字目及び２行目
２文字目ないし最
終文字を除く。）
文特定事５２なし１全不開示２号，－書業所Ａない４３号
４ が提出し６イ，
した書３７号イ
類
文特定事６４なし１全不開示２号，－書業所Ｂ５３号
５ が提出イ，
した書７号イ
類
文特定事６５なし１①全不開示２号，－書業所Ａない６３号
６ が提出し６イ，
した書７７号イ
類６８全開示－②なし - －ない
し７
文特定事７３なし１全不開示２号，－書業所Ｂない７３号
７ が提出し９イ，
した書９７号イ
類
文特定事１０なし１全不開示３号－書業所Ｃ０８イ，
８ が提出７号イ
した書
類
文特定事１０なし１全不開示３号－書業所Ｅ１な９イ，
９ が提出いし７号イ
した書１２
類６
文特定事１２なし２全不開示３号全て書業所Ｂ７０イ，
１が提出７号イ
０ した書
類
文特定事１２なし２全不開示７号イ全て書業所Ｅ８１
１が提出
１ した書
類
文兵庫労１２右記以外の不開示２①Ｅメール３号イ－書働局が９な部分２アドレス
１調査にいし
２ より入１３
手した０
書類１３全開示－なし－－
１３右記以外の不開示２②「労働保３号イ「労働保険番号」
２ 部分３険番号」，
「取得中の被
保険者数」及
び「前月末現
在被保険者
数」
１３全開示－なし－－
３な
いし
１３右記以外の不開示２③「労働保３号イ「労働保険番号」
５ 部分４険番号」，
「取得中の被
保険者数」及
び「前月末現
在被保険者
数」
１３全開示－なし－－
６な
いし
１３右記以外の不開示２④「項目内３号イ－
８ 部分５容」３枠目コ
メント記載内
容
２⑤２行目３７号柱－
６６文字ないし書き
４５文字目並
びに表中「担
当者欄」１枠
目１行目，２
枠目１行目及
び４行目並び
に３枠目１行
目の担当者Ｉ
Ｄ
文兵庫労１３なし２全不開示３号（１）１３９頁上書働局が９な７イ，７段の表２行目左及１作成しいし号イび中央の欄名及び
３ た文書１４記載内容，１４０
０ 頁３行目，４行目
（２）１３９頁標
題，上段の表の様
式及び記載内容
（（１）を除
く。），１３９頁
下段の表及び１４
０頁の表の各左列
２枠目１行目ない
し２行目２３文字
目（氏名を除
く。），３行目１
９文字目ないし４
行目１６文字目，
１４行目８文字目
ないし１９行目１
２文字目，１４０
頁１行目，宛先
（氏名を除
く。），発信者
文特定事１４なし２全不開示２号，－書業所Ａ１な８３号
１が提出いしイ，
４ した書１４７号イ
類２
文特定事１４なし２全不開示２号，上段の名刺（氏書業所Ｄ３９３号名，電話番号及び１が提出イ，手書き部分を除
５ した書７号イく。）
類
文兵庫労１４右記以外の部分３①「項目内３号イ－書働局が４０容」欄「充足１調査に人数」，５行
６ より入目４文字目な
手したいし６行目
書類３②「担当２号－
１者」欄５行
目，８行目，
１４行目，１
７行目及び２
０行目の担当
者氏名
３③「担当７号柱－
２者」欄１行書き
目，４行目，
７行目，１０
行目，１３行
目，１６行目
及び１９行目
の担当者ＩＤ
１４右記以外の部分３④「項目内３号イ－
５ ３容」欄「充足
人数」，６行
目９文字目な
いし７行目１
２文字目，１
３行目ないし
１６行目
３⑤「担当２号－
４者」欄２行
目，５行目，
８行目，１１
行目及び１４
行目の担当者
氏名
３⑥「担当７号柱－
５者」欄１行書き
目，４行目，
７行目，１０
行目及び１３
行目の担当者
ＩＤ
１４１行目ないし５行３⑦－１左記２号，事業所番号
６ 目５文字目，５行６以外の部分３号イ目１９文字目ない（⑦－２を除し２６文字目及びく。）
５行目２８文字目⑦－２最下ないし１２行目部の不開示部分
１４１行目ないし５行３⑧－１左記２号，事業所番号
７ 目５文字目，５行７以外の部分３号イ
目１９文字目ない（⑧－２を除
し２６文字目，５く。）
行目２８文字目な⑧－２最下
いし６行目７文字部の不開示部
目及び６行目１５分
文字目ないし１４
行目
（注）
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書に諮問庁が通しで頁打ちしたものを「頁」としている。
２ 当審査会事務局において，該当箇所の記載法を一部整理した。
３ 通番２６，通番３１，通番３２，通番３４及び通番３５の別表の３欄に掲げる部分及び通番１のうち同欄に掲げる部分から同４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人が開示を争っていない部分に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。