諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月１６日（令和元年（行個）諮問第６７号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１４号）
事件名：本人に対する休業補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が特定疾病を発症したとして，特定監督署に労災請求し平成３１年特定日に支給決定されたがこれらの理由が分かる調査書及び添付資料全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２２日付け兵労個開第１号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件の開示文書について非開示とした部分とその理由が不明であり，理解に及ばない。
（２）意見書
（中略）できるだけ情報を公開して欲しい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加・修正点は，文書２１②についての法１４条１号の不開示情報該当性の追加である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月１６日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条１号の不開示情報
文書２１①及び②は，審査請求人が受診した診療所の診療内容に関する情報である。これらの情報は，開示することにより，被災労働者が心理的圧迫を受け，精神状態等の悪化をもたらすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書１②，２，３，５①，１０，１１①，１５①，１６①，１７①，１８①，１９①，２０①，２３①及び２４は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，１５②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②，２２②及び２３②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）文書５②，７①（印影部分に限る。），１１②及び２２①は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，処分庁は，原処分において当該情報を法１４条３号イ及び５号に該当する旨説明しているが，上記のとおり，適用条項を一部削除する。
（イ）文書１①，７①（上記（ア）を除く。）及び②並びに８は，特定事業場の労働者数や業務内容等に関する情報であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロの不開示情報
文書２１②は，特定病院に関する情報であり，当該病院が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，労働基準監督機関の要請を受けて，労災認定の目的に限定して利用し，それ以外の目的では開示しないとの条件で特定病院から任意で提供を受けたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）文書１③，１５②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②，２２②及び２３②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書７②及び８は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，事業場に理解と協力を求めた上で得られるものであり，当該情報を開示した場合，このことを知った当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）を，法１４条の各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年９月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条１号，２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，法１４条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書１①及び文書７①について
当該部分は，審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，事業場の規模等を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 文書１②について
当該部分は，労災認定の判断に当たり，特定監督署の担当官が専門医等の意見の必要の可否を伺う調査復命書の一部であり，審査請求人以外の特定の個人の氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１③について
当該部分は，調査復命書の記載のうち労災認定において認定された事実の一部であり，審査請求人以外の特定の個人の氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書２について
当該部分は，特定監督署が作成した資料目次のうち，当該監督署の依頼により特定事業場から提出された資料（以下「事業場提出資料」という。）の件名の一つであるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 文書３及び５①について
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した資料（以下「審査請求人提出資料」という。）の記載の一部であり，同人が受診した特定の医療機関の担当医師の印影及び署名並びに特定の薬局の担当者の印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人提出資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 文書５②について
当該部分は，審査請求人提出資料の記載の一部であり，審査請求人が受診した特定の医療機関の印影及び特定の薬局の領収印である。当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，審査請求人提出資料の一部であり，上記オと同様，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
キ 文書７②について
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，被災労働者である審査請求人に係る「発症前６か月間」及び「発症前６か月から１年間まで」の勤務状況として，それぞれの期間における始業時刻及び終業時刻並びに早朝出勤や深夜勤務等が生じた場合の勤務時間，業務内容等が記載されている。これらはいずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 文書１０，文書１１①，文書２０①及び文書２４について当該部分は，事業場提出資料及び特定監督署の照会に応じて特定の医療機関から提出された意見書の記載の一部であり，特定事業場における審査請求人の健康診断結果通知に押印された担当医師及び産業医の印影並びに審査請求人が受診した特定の医療機関の担当医師の署名及び印影である。
当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，また，個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないとするのが通例である。
しかしながら，（ア）文書１０は審査請求人本人に対する通知であり，（イ）文書１１の１頁ないし４頁は審査請求人提出資料である文書５と同じ文書であり，５頁の署名及び印影は２頁ないし４頁のそれと同じものと認められ，（ウ）文書２０①の署名及び印影並びに文書２４の印影は，文書５①の署名及び印影と同じものと認められる。このため，当該部分はいずれも，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ケ 文書１１②について
当該部分は，事業場提出資料の記載の一部であり，審査請求人が受診した特定の医療機関の印影である。
当該印影は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，上記クで述べたとおり，文書１１の１頁ないし４頁は文書５と同じ文書であり，５頁の病院印影は２頁ないし４頁のそれと同じものと認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記カと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
コ 文書２１②について
当該部分は，当該文書に押印された特定監督署の受付印であり，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条１号及び３号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 文書２２②について
当該部分は，特定監督署の照会に応じて特定の健康保険組合が回答した審査請求人が受診した医療機関に係る「住所及び名称」，「受診期間」，「傷病名」及び「入院の有無」の各回答並びに審査請求人のレセプト情報である。当該部分は，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。
また，当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条１号該当性について
文書２１①は，審査請求人の診療録の記載の一部であり，被災労働者である審査請求人に発症した傷病名，その発症年月日等が記載されている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該診療録については，提出した医療機関の担当医師から，カルテは本人や家族に開示される前提で記録しているものではないので，本人が直に見ると精神的に動揺して悪影響を及ぼすおそれも高いため不開示が望ましい旨の意見書が提出されているとのことである。
そこで，当審査会において，諮問庁から当該意見書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり記載されていることが確認された。このため，当該部分を開示すると，被災労働者が心理的圧迫を受け，精神状態等の悪化をもたらすおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（２）ア）は否定できない。
したがって，当該部分は，法１４条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号該当性について
（ア）文書２は，資料目次のうち，事業場提出資料の件名であり，特定監督署が作成した聴取書における聴取の相手方を特定し得る属性が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人を識別することができる記載であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１５①，１６①，１７①，１８①，１９①，２３①及び２４は，特定監督署による聴取書及び医師の意見書の記載の一部であり，審査請求人以外の特定の個人の氏名，署名，印影，住所，職業，生年月日及び面談における面談者の職氏名である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。法１４条２号ただし書について検討すると，当該部分のうち個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められず，その余の部分についても審査請求人が知り得るものとは認められないことから，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，氏名等個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
文書７①及び２２①は，特定事業場，特定健康保険組合及び特定法人の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条１号及び３号ロ該当性について
文書２１②は，審査請求人の診療録の添付資料の一部であり，詳細な記録である。当該部分については，上記アのとおり，不開示とすることが望ましい旨の担当医師の意見書が提出されていることから，これを開示すると，被災労働者が心理的圧迫を受け，精神状態等の悪化をもたらすおそれがあるとの諮問庁の説明は否定できない。したがって，当該部分は，法１４条１号に該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
文書１③，１５②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②及び２３②は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の第三者から聴取した内容及び監督署の求めに応じて提出された医師の意見である。これらを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等が自身の認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
文書７②及び８は，事業場提出資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，これらを開示すると，当該事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条１号，２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁が不開示を維持するとしている部分３２欄及び文書名該当箇所法１４条のうち開
各号該当示すべき
性部分
文書医学的意①１頁労働者数部分３号イ全て
１ 見の要否②１頁「事案の概要」欄，３頁及び１７２号全て等に係る頁の各不開示部分
調査復命③５頁，７頁ないし１３頁及び１５頁の２号，７１２頁書各不開示部分号柱書き「認定事
実」欄不
開示部分
文書資料目次項目１４及び２３ないし２７の件名２号項目１４
２ の件名
文書休業補償１頁不開示部分（医師署名及び印影）２号全て
３ 給付請求
書等
文書弁護士か－－－
４ らの連絡
文書等
文書診断書①①１頁ないし４頁の医師印影，２頁ない２号全て
５ し４頁の医師署名，５頁の薬局担当者印影
② ２頁ないし４頁の病院印影，６頁及び３号イ全て７頁の薬局領収印
文書同意書－－－
文書報告書①１頁労働者数部分，１４頁事業場印影３号イ１頁労働
７ 者数部分
② ３頁「前職場と現職場との勤務状況を３号イ，８頁及び比較してどうか」欄，４頁「今時発症直前７号柱書９頁のの健康診断結果から，事業場が講じた措置き「月別・内容等」欄，５頁不開示部分，６頁「家族期別で，
等の健康状態」欄，７頁不開示部分，８頁（中略）
不開示部分（「業務の内容について」欄を記載して
除く。），９頁「月別・期別で（中略）記下さ
載して下さい。」欄，１０頁ないし１３頁い。」欄
不開示部分
文書事業場提不開示部分全て３号イ，－
８ 出資料①７号柱書
き
文書賃金台帳－－－
９ 等
文書健康診断１頁医師印影２号全て
１０結果通知
表
文書診断書②①１頁ないし５頁の医師印影，２頁ない２号全て
１１ し５頁の医師署名
② ２頁ないし５頁の病院印影３号イ全て
文書人事記録－－－
１２書
文書就業規則－－－
１３等
文書聴取書①－－－
文書聴取書②①１頁「住所」，「職業」及び「氏名」２号－
１５ の各欄，「生年月日」欄数字部分，４頁署
名及び印影
② １頁９行目ないし４頁１１行目の不開２号，７－示部分号柱書き
文書聴取書③①１頁「住所」，「職業」及び「氏名」２号－
１６ の各欄，「生年月日」欄数字部分，６頁署
名及び印影
② １頁９行目ないし６頁３行目の不開示２号，７－部分号柱書き
文書聴取書④①１頁「住所」，「職業」及び「氏名」２号－
１７ の各欄，「生年月日」欄数字部分，６頁署
名及び印影
② １頁９行目ないし６頁１２行目の不開２号，７－示部分号柱書き
文書聴取書⑤①１頁「住所」，「職業」及び「氏名」２号－
１８ の各欄，「生年月日」欄数字部分，７頁署
名及び印影
② １頁９行目ないし７頁１０行目の不開２号，７－示部分号柱書き
文書電話照会①１頁照会先２号－
１９内容確認②１頁「照会事項」及び「照会結果」の２号，７－書各欄号柱書き
文書意見書①①３頁の医師署名及び印影２号全て
２０ ②３頁及び４頁の各不開示部分（①を除２号，７－く。）号柱書き
文書診療録①①１頁「傷病名」，「業務」，「開始年１号－
２１ 月日」及び「入力済」の各欄の各３行目
② ５頁ないし１３頁１号，３５頁ない
号ロし１３頁
の特定監
督署受付
印
文書診療録②①２頁印影，５頁印影３号イ－
２２ ②３頁「診療機関住所名称」，「受診期２号，７全て間」，「傷病名」及び「入院の有無」の各号柱書き欄，６頁及び７頁
文書復命書①２頁「面談者」欄の職氏名（事業場名２号－
２３ を除く。）
② ２頁「確認した事項」欄２号，７－
号柱書き
文書意見書②３頁医師署名及び印影２号３頁の医
２４ 師印影
（注）２欄の法１４条各号該当性の下線部分は，補充理由説明書による追加を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。