諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行個）諮問第１０９号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１５号）
事件名：本人の申出に係る大阪労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年特定日大阪労働局から特定事業場に対して行った助言の内容について，可能な範囲で，開示していただきたい。私が相談させていただいていた内容に関する助言・指導処理票とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２０日付け大個開第１－５０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示情報を受け取ったが，大阪労働局と特定事業場とのやり取りと思われる部分が，全て黒塗りだった。本件，特定議員参加の厚生労働省レクチャーで「対応させる」と約束いただいた案件であり，個人名以外の部分を全て開示願いたい。（欄外記載部分略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年４月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，法の適用条項を一部改めた上で，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書１①及び②には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１③ないし⑤の不開示部分並びに文書４には，特定事業場に関する情報が含まれている。これらの情報は，開示した場合，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書４は，助言・指導の被申出人である特定事業場から任意に提出された資料である。これらの資料は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報である。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 令和２年１０月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「個人名以外の部分を全て開示願いたい」としていることから，法１４条２号に該当する開示請求者以外の個人の氏名については，開示を求めないとしているものと解される。このため，以下においては，諮問庁が不開示とすべきとしている部分のうち，これに該当することが明らかである別紙に掲げる部分については，判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名のうち氏名を除く部分である。当該部分は，当該職員の氏名と共に，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された特定事業場からの聴取内容の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６
当該部分は，大阪労働局が特定事業場から入手した資料の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容のものであるか，又は審査請求人に宛てた文書であると認められ，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番３ないし通番５
当該部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された特定事業場からの聴取内容の一部であるが，当該事業場の人事の方策に関する説明等内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番６
当該部分は，大阪労働局が特定事業場から入手した資料の一部であるが，本件申出内容に関する特定事業場の内部情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，審査請求人が開示を求めないとしているものと解される「個人の氏名」（諮問庁が法１４条２号該当性を主張している部分に限る。）に該当する情報
文書１（労働局長の助言・指導処理票）３頁に含まれる特定事業場の職員の氏名
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２不開示を維持する部分３２欄のうち開示す及び頁通原処分における不開示法１４べき部分
番部分条各号
該当性
文労働局長の１ない１①３頁「処理経過」２号５行目１５文字目な書助言・指導し４欄５行目１５文字目ないし６行目２文字目
１ 処理票いし６行目４文字目の
職氏名
２②３頁「処理経過」２号－
欄１１行目５文字目及
び６文字目の氏名
３③３頁「処理経過」３号イ－
欄１７行目３文字目な及びロ
いし２６文字目
４④３頁「処理経過」３号イ２２行目１文字目な
欄１９行目１９文字目及びロいし１７文字目，２
ないし２７行目１５文３行目２０文字目な
字目いし２５行目４文字
目，２５行目２３文
字目ないし２７行目
５⑤３頁「処理経過」３号イ－
欄２９行目５文字目な及びロ
いし３３行目６文字目
文労働局長の５及び－なし－－
書助言・指導６
２ 申出票
文労働者側か７ない－なし－－
書ら入手したし１９
３ 資料０
文事業場側か１９１６全部不開示３号イ１９５頁ないし１９書ら入手したないし及び７頁，２１３頁ない
４ 資料２１６ロ，７し２１５頁
号柱書
き
（注）上表の２欄に掲げる部分のうち通番１（３欄に掲げる部分を除く。）及び通番２は，審査請求人が開示を争っていない部分に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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