諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月６日（令和２年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人からの労働相談に係る事情確認・聴取票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和元年特定日Ｃに特定公共職業安定所に特定事業場の使用者による障害者虐待について労働相談した際の労働相談票及び指導結果がわかる書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１１日付け千労発雇均１２１１第５号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）マスキングの部分が多く，内容が解らない。
（２）本件は，令和元年特定日Ａ，特定事業場にて，精神及び知的障害者（ＩＱ特定数値程度）に対して，障害者虐待が行われたことの訴えです。当事者である私は，これにより心身ともに疲弊し，令和元年特定日Ｂ，特定クリニックにて本件虐待により適応障害と診断されました。千葉労働局の報告ですと，特定事業場からの虐待はないと書かれていますが，これは障害者の人権を著しく踏みにじるものであり，一方的に会社の利益を優先した回答としか思えません。今後このような事例があった場合，事業場での適切な判断ができず，障害者虐待を助長するおそれがあり，即刻全文の開示を請求します。
担当した千葉労働局の職員は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第２章「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（６条）及び第３章「行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置」（７条ないし１３条）を理解しているとは到底思えません！障害者の訴えを全て却下し，事業場の利益のみを優先した内容としか思えません！よって，即刻全文の公開を再度お願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月９日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された文書は，千葉労働局特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）担当官の作成に係る別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
通番１及び通番４について，原処分では，法１４条３号イ及びロ該当性により不開示としていたが，当該部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が含まれている。当該氏名等は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。このため，当該部分については，法の適用条項を改め，法１４条２号に該当するものとして，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
通番５及び通番６には，特定事業場の内部情報が含まれており，これを開示した場合，当該事業所の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
通番３及び通番７は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報であり，開示することにより，行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれがあり，また，事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げ，障害者虐待防止法に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち通番２は，法１４条各号に定める不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示部分の全部開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項の規定に基づく開示請求に対しては，法１４条各号の規定に基づき，保有個人情報ごとに開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１０月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条２号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３
当該部分は，処理終了に係る報告書の「障害者虐待に係る行政指導等の内容」欄の記載の一部であるが，障害者虐待に関する一般的な助言等の内容にすぎない。
このため，これを開示しても，障害を理由とする差別の解消の推進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番５の（１）
当該部分は，事情確認・聴取票の記載の一部であるが，特定事業場の概要，当該事業場の職階及び審査請求人の位置付け等に関する事実を記載しているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５の（２）及び通番６
当該部分は，事情確認・聴取票の記載の一部であるが，審査請求人の勤務歴及び勤務状況等の審査請求人自身に関する情報並びに審査請求人が特定安定所に相談した内容であり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番７
当該部分は，事情確認・聴取票の記載の一部である。当該部分のうち，審査請求人が特定安定所へ相談した内容及び特定事業場と審査請求人の個別面談の頻度についての記述は，審査請求人の知り得る情報であると認められる。また，その余の部分は，特定事業場への指導内容の記載であるが，障害者虐待に関する一般的な助言等の内容にすぎない。
このため，これを開示しても，障害を理由とする差別の解消の推進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番４
当該部分は，「処理終了にかかる報告書」の使用者名の欄に記載された特定事業場職員の職氏名及び事情確認・聴取票に記載された特定安定所の職員が面接を行った特定事業場職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３及び通番７
当該部分は，処理終了にかかる報告書の「障害者虐待に係る行政指導等の内容」欄及び事情確認・聴取票の「問題点・指導状況」欄の記載の一部であり，特定安定所が把握した問題点や判断及びそれに基づく特定事業場に対する指導状況が記載されている。
このため，これを開示すると，事業者が安定所からの助言，指導を免れるために，障害者虐待に係る事実及び資料を隠匿するなど，安定所が行う障害を理由とする差別の解消の推進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５及び通番６
当該部分は，事情確認・聴取票の一部であり，特定事業場からの聴取内容及び特定事業場の内部管理に関する情報が記載されている。このため，これを開示すると，事業場の内部事情が明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２原処分における不開示部分３２欄のうち新たに開文書名及び頁通該当箇所法１４条各示すべき部分
番号該当性等
文様式２１－－－－
書労働相談な
１票（使用い
者によるし
障害者虐３
待）
文様式７４１１４行目５文字目２号－
書（処理終ないし最終文字
２了にかか２１７行目１文字目新たに開示－
る報告ないし１２文字目
書３１７行目１３文字７号柱書き１７行目１３文字目及び目ないし１９行目１４文字目，１８行目１
最終文字８文字目ないし１９行目
文事情確５４５頁の３行目２８２号－
書認・聴取及文字目ないし最終
３票び文字，４行目１９
６ 文字目ないし最終
文字，５行目
５ ５頁の８行目ない３号イ及び（１）８行目ないし１０し１５行目，１７ロ行目１６文字目，１１行
行目ないし２１行目の２２文字目ないし１
目，２３行目ない５行目
し３０行目（２）１７行目ないし２
１行目，２３行目及び２
４行目，２８行目
６ ６頁の１行目ない３号イ及び９行目
し１０行目ロ
７ ６頁の１２行目な７号柱書き１２行目，１５行目１文いし２１行目字目ないし２０文字目，
１７行目２０文字目ない
し２１行目
（注）本件対象保有個人情報が記録された文書の１枚目から順に１頁と数えている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。