諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行個）諮問第９３号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１７号）
事件名：特定労働基準監督署で認定された本人の障害等級に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署で認定された私の障害等級に係る「障害補償給付実地調査復命書」のすべて（添付資料一切を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月３日付け福岡個開第７号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗りにされている部分も明らかにしてほしいので，全て開示してほしい。開示請求したのに，黒塗りされて消されており，開示されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月６日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月１８日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分は，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１０の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１，２，７①及び②並びに１０は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性
文書７②は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり述べ，開示を求めているが，法に基づく開示請求に対しては，上記３（２）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１０月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書２
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した障害補償給付支給請求書の裏面の「診断書」に押印された医師の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，審査請求人が提出した書類に押印されていた印影であり，審査請求人の知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書７②
当該部分は，特定監督署の担当官が，審査請求人以外の特定の個人に面接し，聴取した結果をまとめた「面接顛末書①」の「４．面接の要旨」欄の記載である。
当該部分は，不開示とされている同顛末書の「３．面接相手職氏名」欄に記載された審査請求人以外の個人の職氏名と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，このうち当該部分については，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１０
当該部分は，福岡労働局の地方労災医員による調査書の「調査場所」欄の記載である。
当該部分は，原処分において開示されている当該調査書の「面接者等職・氏名」欄に記載された特定の地方労災医員の職氏名と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，このうち当該部分については，開示されている当該職氏名等から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１，文書７①及び文書１０
当該部分は，障害（補償）給付実地調査復命書及び資料一覧並びに面接顛末書①に記載された審査請求人以外の特定の個人の職氏名並びに地方労災医員の調査書に記載された当該地方労災医員の署名及びその印影であり，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち特定の個人の職氏名については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，署名及び印影については，当該地方労災医員の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書７②
当該部分は，「面接顛末書①」の「５．面接の顛末」欄に記載された，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人に面接し，聴取した具体的な内容である。
当該聴取内容を開示すると，被聴取者等が，労災給付請求者である審査請求人等からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書名２原処分における不開示部分３２欄のうち該当箇所法１４条各号該当性開示すべき部分文書１障害（補償）給２頁及び５頁２号－付実地調査復命の職氏名
書及び資料一覧
文書２診断書等２頁印影２号全て
文書３関係資料①－－－
文書４関係資料②－－－
文書５関係資料③－－－
文書６関係資料④－－－
文書７面接顛末書①①職氏名２号－
② ①以外の２号，７号柱書き「４．面接の要不開示部分旨」欄の記載
文書８関係資料⑤－－－
文書９面接顛末書②－－－
文書１０調査書等１頁及び２頁２号１頁「調査場の不開示部分所」欄の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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