諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月１０日（令和２年（行個）諮問第１０２号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行個）答申第１１８号）
事件名：本人に係る審査請求事件の特定号証の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私にかかる審査請求事件（東労基審収特定番号）について，平成３０年特定日付でなされた決定書の甲号証，乙号証，丙号証について全て。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月６日付け東労発総個開第１－１１４６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
東京労働災害補償保険審査官特定職員による「決定書」において調査された「従業員就業規則」，令和２年特定日に開示された資料乙第３５号証の黒塗り部分の開示を求めます。
（２）意見書
審査請求人は，特定事業所特定事業場の社員として在籍（現在は労災認定により休職中）しており，特定事業所の就業規則等を閲覧できる状態にあるため，諮問庁のいう法の不開示情報には当たらないと認識しております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月２３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（３）なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「資料乙第３５号証の黒塗り部分の開示」を求めているため，本件審査請求の対象は，「乙第３５号証」（別紙に掲げる文書４１）となるものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求における対象保有個人情報の特定について本件対象保有個人情報が記載されている文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書５１の各文書であり，そのうち文書４１は，特定事業場の「従業員就業規則」（乙第３５号証）である。
（２）文書４１の不開示情報該当性について
ア 法１４条３号ロ
文書４１の従業員就業規則は，特定事業場における調査報告（原文ママ）に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き
文書４１の不開示部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示した場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となるおそれがあり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，文書４１に係る不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，当該不開示部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について当審査会において見分したところ，文書４１については，原処分において，表紙の資料番号及び受付印を除き，その全部が不開示とされている。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，文書４１は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものであることから，法１４条３号ロに該当し，また，開示することにより，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，同条７号柱書きに該当する旨説明する。
しかしながら，文書４１は当該事業場の従業員就業規則であることから，審査請求人が特定事業場の職員であることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，審査請求人に開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとは認められない。また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１審査請求の理由書及び送付書（甲第１号証）
文書２意見書（甲第２号証）
文書３甲第２号証の資料１会社作成出勤簿に基づく労働時間計算書（甲第３号証）
文書４甲第２号証の資料２会社作成「就業週報・月報」（甲第４号証）文書５甲第２号証の資料３会社作成「出勤簿」（甲第５号証）
文書６甲第２号証の資料４会社作成「出勤簿」（甲第６号証）
文書７休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳①（乙第１号証）文書８乙第１号請求書に係る決議書（乙第２号証）
文書９休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳②（乙第３号証）文書１０乙第３号請求書に係る決議書（乙第４号証）
文書１１休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳③（乙第５号証）文書１２乙第５号請求書に係る決議書（乙第６号証）
文書１３休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳④（乙第７号証）文書１４乙第７号請求書に係る決議書（乙第８号証）
文書１５休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳⑤（乙第９号証）文書１６乙第９号請求書に係る決議書（乙第１０号証）
文書１７休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳⑥（乙第１１号証）文書１８乙第１１号請求書に係る決議書（乙第１２号証）
文書１９休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳⑦（乙第１３号証）文書２０乙第１３号請求書に係る決議書（乙第１４号証）
文書２１休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳⑧（乙第１５号証）文書２２乙第１５号請求書に係る決議書（乙第１６号証）
文書２３休業補償給付支給請求書写及び平均賃金算定内訳⑨（乙第１７号証）文書２４乙第１７号請求書に係る決議書（乙第１８号証）
文書２５医学意見の要否等に係る調査復命書（乙第１９号証）
文書２６乙第１９号証付属「労働時間集計表」（乙第２０号証）文書２７乙第１９号証付属「平均賃金算定内訳」（乙第２１号証）文書２８乙第１９号証付属「割増賃金単価計算表」（乙第２２号証）文書２９乙第１９号証付属「割増賃金算定表」（乙第２３号証）文書３０請求人聴取書（乙第２４号証）
文書３１請求人電話聴取書（乙第２５号証）
文書３２関係者電話聴取書（乙第２６号証）
文書３３関係者電話聴取書（乙第２７号証）
文書３４請求人申立書（乙第２８号証）
文書３５乙第２８号証付属「労働時間を記録した文書」（乙第２９号証）文書３６請求人申立書（乙第３０号証）
文書３７使用者申立書（乙第３１号証）
文書３８賃金台帳（乙第３２号証）
文書３９タイムカード（乙第３３号証）
文書４０時間集計情報・日数集計情報及び就業週報・月報（乙第３４号証）文書４１従業員就業規則（乙第３５号証）
文書４２時間外労働・休日労働に関する協定届（乙第３６号証）文書４３事業場ホームページ「休業日についてのお知らせ」（乙第３７号証）文書４４医師作成意見書①（乙第３８号証）
文書４５医師作成意見書②（乙第３９号証）
文書４６審査請求の趣旨及び理由の確認等について（丙第１号証）文書４７審査請求の趣旨及び理由の確認等について（回答）（丙第２号証）文書４８意見陳述の日程調整に係る文書
文書４９請求人聴取書（丙第３号証）
文書５０事業場からの書類提出書及び料理長への聞き取り事項（丙第４号証）文書５１事業場からの書類提出書及び関係者陳述書（丙第５号証）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。