諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年８月６日（令和２年（行個）諮問第１３３号）
答申日：令和２年１１月４日（令和２年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人のＤＮＡを構成する塩基の配列に係る記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者を本人とする「細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列」（法第２条第３項，法施行令第３条第１号イ）に係る記録及びそれらの複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部を記録したものをいう。）並びにこれらと法施行令第２１条第２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書に記載され，若しくは記録された個人情報（散在情報を含む。）の全体」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１７日付け令２警察庁甲個情発第１－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は開示請求の時点で特定施設に収容され種々の制限を受ける法的地位にあり，かつ，処分庁はその事実を知悉し，又は相応の調査で十分に把握し得たことに照らすと，処分庁の権限行使は法の諸規定の趣旨に違背する違法ないし著しく不当なものというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，審査請求人が郵送で提出した令和２年１月８日付け保有個人情報開示請求書を，同月１４日に受理したが，当該請求書と共に提出された開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類（以下「本人確認書類」という。）は，国民健康保険被保険者証を複写したものであったところ，当該国民健康保険被保険者証の有効期限が経過していたことから，審査請求人に対し，有効な書類を複写したものを提出するよう補正を求めるため，保有個人開示請求書に記載された住所又は居所に，「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」（令和２年１月２２日付け令２警察庁甲個情発第１－１号。以下「補正依頼書」という。）を郵送したが，「あて所に尋ねあたりません」として返還され，以後，審査請求人の所在が判明せず，連絡がつかなかったことから，保有個人情報の開示請求をするに当たり形式上の不備があると認め，原処分を行い，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示請求の時点で特定施設に収容され種々の制限を受ける法的地位にあり，かつ，処分庁はその事実を知悉し，又は相応の調査で十分に把握し得たことに照らすと，処分庁の権限行使は法の諸規定の趣旨に違背する違法ないし著しく不当なものというべきである」ことを理由とし，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
開示請求書を行政機関の長に送付して，当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求をする者は，法１３条２項及び法施行令１４条２項の規定により，本人確認書類として，同項各号に掲げる書類を当該行政機関の長に提出すれば足りることとされている。
処分庁は，審査請求人が郵送で提出した保有個人情報開示請求書を，令和２年１月１４日に受理したが，審査請求人が処分庁に提出した国民健康保険被保険者証を複写したものは，当該国民健康保険被保険者証の有効期限が経過しており，同号に掲げる本人確認書類には該当しなかったことから，処分庁は，本人確認書類に不備があると認め，審査請求人に対し，有効な書類を複写したものの提出を求めるため，保有個人情報開示請求書に記載された住所又は居所に，補正依頼書を郵送したものの，「あて所に尋ねあたりません」として返還された。
処分庁においては，別途，郵送で提出された令和２年１月２２日付け行政文書開示請求書（保有個人情報開示請求書に記載された住所又は居所とは異なる住所又は居所が記載されているが，審査請求人と同一の氏名で作成されたもの。以下「別件開示請求書」という。）を受理しており，これには「別件保有個人情報開示請求係属中」と記載されていたことから，○別件開示請求書の開示請求者と審査請求人との同一性
○仮に同一性がある場合において，別件開示請求書に記載された住所又は居所等の情報を保有個人情報の開示請求に係る事務に利用することの可否
を確認するため，回答期限を令和２年２月１０日とし，回答期限までに返信されない場合は，回答がなされなかったものとして取り扱う旨記載した，同年１月３１日付け連絡文書（以下「連絡文書」という。）を別件開示請求書の開示請求者に郵送した。
しかし，回答期限までに別件開示請求書の開示請求者から回答がなされなかったため，処分庁は，当該者と審査請求人との同一性を確認することができず，また，審査請求人から，保有個人情報開示請求書に記載した住所又は居所に変更が生じた旨の連絡もなかったことから，審査請求人の所在が判明せず，保有個人情報の開示請求をするに当たり形式上の不備があると認め，回答期限の１週間後に当たる同年２月１７日に原処分を行った（なお，処分庁は，その後，結果として，別件開示請求書の開示請求者から連絡文書に対する回答として郵送された令和２年２月２０日付け回答書を，同月２１日に受理し，別件開示請求書の開示請求者と審査請求人との同一性を確認した。）。
審査請求人は，前記３のとおり主張するが，以上記載のとおり，審査請求人は，保有個人開示請求書に記載した住所又は居所に変更が生じたにもかかわらず処分庁にその旨の連絡をしておらず，また，処分庁は，審査請求人の所在の特定に資する前記連絡を行ったものの審査請求人から回答が得られなかったため原処分を行ったものであり，審査請求人が主張する法の諸規定の趣旨に違背する違法ないし著しく不当なものとはいえず，原処分の判断は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，「開示請求者を本人とする「細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列」（法第２条第３項，法施行令第３条第１号イ）に係る記録及びそれらの複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部を記録したものをいう。）並びにこれらと法施行令第２１条第２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書に記載され，若しくは記録された個人情報（散在情報を含む。）の全体」の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報の開示請求につき，形式上の不備（本人確認書類の未提出）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正期限までに補正されなかったとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求の求補正の経緯につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，審査請求人から処分庁に対して，令和２年１月８日付け開示請求書が送付され，同月１４日付けで処分庁においてこれを受理した。
処分庁では，法施行令１４条２項の規定により，開示請求書を送付して開示請求をする場合には，本人確認書類として
（ア）請求者の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証，健康保険被保険者証，住民基本台帳カード等のいずれかを複写機により複写したもの
（イ）開示請求日前３０日以内に作成された開示請求者の住民票の写し等
の両方を開示請求人に提出させることとしている。
イ 本件開示請求につき，審査請求人は，特定施設に収容されているため，暫定的に本人に係る国民健康保険被保険者証を提示するが，特定施設管理者等が発行する事実証明（収容証明）の書面をもって本人確認書類とすることができる場合には，当該書面を本人確認書類とするので，審査請求人宛て通知願いたいなどと記載した保有個人情報開示請求書とともに本人に係る国民健康保険被保険者証を処分庁に提出した。なお，理由説明書において「国民健康保険被保険者証を複写したもの」と記載したが，実際には本人に係る国民健康保健被保険者証の実物であったことからこの点について訂正する。処分庁は，本人確認書類には，上記ア（ア）及び（イ）の両方を併せて提出する必要があること，提出された国民健康保険被保険者証の有効期限が経過して失効しているので，上記ア（ア）に該当する有効な書類について複写したものを送付するか，やむを得ない理由により同複写したものを提出できない場合は，その理由を同封の補正書に記載の上，返信すること，特定施設管理者等が発行する事実証明等の書類は，上記ア（イ）に該当するものと認められること及び補正の期限を令和２年２月５日まで等と記載した同年１月２２日付け補正依頼書を審査請求人に発出したが，同月２７日付けで「あて所に尋ねあたりません」として処分庁に補正依頼書が返送された。
ウ 補正依頼書が処分庁に返送された後，令和２年１月２３日付けで受理していた別件開示請求書の開示請求者氏名と審査請求人の氏名が同一であり，また，別件開示請求書に「別件保有個人情報開示請求係属中」との記載があったことなどから，処分庁は，別件開示請求者と審査請求人との同一性等を確認する内容及び回答期限を同年２月１０日などと記載した連絡文書を同年１月３１日付けで別件開示請求人宛に，別件開示請求書に記載された住所へ発出した。
回答期限が経過し，処分庁では，更に１週間の猶予期間をおいたが，連絡文書に係る返答はなく，審査請求人の所在が判明しなかったことから，保有個人情報の開示請求をするに当たり形式上の不備があるとし，令和２年２月１７日付け原処分を行ったものである。
エ 審査請求人は，「特定施設に収容され種々の制限を受ける法的地位にあり，かつ，処分庁はその事実を知悉し，又は相応の調査で十分に把握し得た」などと主張するが，審査請求人は，本件の保有個人情報開示請求書に記載した住所又は居所に変更が生じたにもかかわらず処分庁にその旨の連絡をしておらず，処分庁において，開示請求者の個々の処遇状況を把握することは困難であり，また，本件開示請求については上記ウのとおり必要な調査を行った上で原処分を行っていることからも，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）本件諮問書に添付された「回答書（写し）」及び同「連絡文書（写し）」を確認したところ，審査請求人と諮問庁が上記（１）ウで説明する別件開示請求書の開示請求者は同一であると認められ，処分庁において別件開示請求書を令和２年１月２３日付けで受理していることから，審査請求人は，住居所変更について，原処分がなされる同年２月１７日以前に処分庁に連絡することは十分可能であったと考えられることに鑑みると，審査請求人からの住居所変更の届出を受け取っていない処分庁が，求補正書の返送から２１日経過後に原処分を行ったことについて，違法ないし不当な点があったとまではいえない。
そうすると，本件対象保有個人情報の開示請求には，本人確認書類の未提出等という形式上の不備があり，求補正手続によっても形式上の不備は補正されなかったと認められることから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に本人確認書類の未提出等という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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