諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年７月１日（令和２年（行個）諮問第１１１号）
答申日：令和２年１１月９日（令和２年度（行個）答申第１２０号）
事件名：本人に係る健康管理カードの一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
健康管理カードに記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１月２８日付け名局公開４により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分の「訂正をしないこととした理由」欄に記載されている別紙の１に掲げる部分について「事実」でないことから訂正しないこととしているが，令和元年１２月１２日特定税務署において実施された健康管理医（医師）（以下「健康管理医」という。）との問診において，健康管理医から「多弁というのは，多義的などうとでもとりようのあるような書き方なので」と発言しており，事実とも判断・評価ともとれる記載をしていることを認めている。このことから「事実」でないことを理由とし，訂正を行わないことは，不適切である。
そもそも，法は，元来，個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにしているのであるから，こういった権利を制限する請求拒否決定については，処分庁に立証責任を負わせるのが妥当であると思料される。そのことからも，仮に「事実」でないとするならば，処分庁は，「事実」でないことを立証すべきである。
また，別紙の２に掲げる部分については，問診での様子に関する所見としているが，評価等に用いられたデータ等は「事実」に当たることから，訂正請求の対象となり得ると思料される。
おって，当該訂正請求に係る行政文書は，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）７条１項に規定する行政文書ファイル管理簿に記載されていない。
また，当該訂正請求に係る行政文書と同じ行政文書で既に保存期間が満了したものの廃棄の状況について，「公文書管理法８条２項に規定する同意はどのように得たか。また同意を得ていない場合は，公文書管理法施行後の文書はすべて保存されているか。」との内容の質問を令和２年２月２５日に情報公開請求に関する情報提供の依頼として，送付したが，令和２年４月２７日現在まで回答がなされていない。適切に管理されていれば，すぐに回答できる内容であるが，回答がないことから，同意を得ず廃棄を行っていると推察される。仮に同意を得ず廃棄を行っていたのであれば，公文書管理法違反だけではなく，刑法２５８条に規定する公文書毀棄罪にも該当する犯罪行為である。このような適切に管理されていない文書の記載内容が正しいものであるとは思えない。以上のことから，原処分の訂正しないこととした部分が適切でないことから，当該決定の取り消しを求めるものである。
（２）意見書
ア 訂正の要否について
（ア）「（きわめて多弁である）」の削除の要否について
処分庁は，「評価・判断」に該当することのみをもって「事実」に該当せず，訂正しないこととしている。当該「（きわめて多弁である）」の記載を行った健康管理医と令和元年１２月１２日面接により記載の意図を確認した際，「多弁というのは，多義的などうとでもとりようのあるような書き方なので」と発言しており，「事実」及び「判断・評価」両方に該当する記載をした旨認めている。このことから，当該記載は「事実」である側面を持っていることから，法２７条に規定する訂正の対象となる「事実」であり，処分庁は法２９条に基づく訂正義務があると認められる。
（イ）「３０分ほど」を「２０分ほど」に訂正又は削除の要否について評価等に用いられたデータ等は法２７条に規定する訂正の対象となる「事実」に当たり，処分庁は法２９条に基づく訂正義務があると認められる。
また，当該「３０分ほど」の記載を行った健康管理医と令和元年１２月１２日面接により記載の根拠を確認したところ「今日は時計を見ましたけれども，このあいだは見てないので，何分だったかわからない」と発言しており，当該記載はまったく根拠がないものであり，訂正又は削除すべきである。
イ 補足事項
処分庁が原処分において，問診の実施日付を「３１．１２．１２問診」の記載から「３０．１２．１２問診」と訂正している。実施中又は実施後すぐに記載したものであれば，通常「年」の記載を誤ることは考えられず，年が変わってから遡って記載したものと思料される。このように相当期間が経過後，記載されたと思料される記載内容が適切であるとは到底考えられない。
また，そもそも当該訂正を求める対象とした行政文書「健康管理カード」は，当該訂正請求を行った時点において，公文書管理法７条に規定する「行政文書ファイル管理簿」に記載されておらず，「健康管理カード」について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を行った際，同法４条２項及び同法２２条１項に基づき保管・管理状況の情報の提供を依頼したが，未だに情報の提供がなされていない。
以上のことから，「健康管理カード」の管理自体が適切でないと思料さることから，その記載内容についても適切であるとは到底考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した「健康管理カード」に記録された本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁は令和２年１月２８日付名局公開４により，一部を訂正し，残りを不訂正とする決定（原処分）を行った。本件審査請求は，別紙に掲げる部分を不訂正とした原処分を取り消し，その訂正（削除・訂正）を求めるものであり，以下，訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
「健康管理カード」は，職員の健康管理を目的として作成するものであり，健康診断の結果や健康管理医による問診等の内容が記録されているものである。
（１）別紙の１に掲げる部分の削除の要否について
法２９条の訂正は，保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであるところ，当該部分については，審査請求人の問診を行った健康管理医が問診に係る所見を記載したものであり，法２７条の訂正の対象となる「事実」ではなく，「評価・判断」に該当するものと認められる。このため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。（２）別紙の２に掲げる部分の訂正又は削除の要否について
当該部分については，審査請求人の問診を行った健康管理医が問診に係る所見として，「予定の時間を超え３０分ほど平均並以上の速度で話していた」と記載した中の「３０分ほど」との部分である。
問診に係る所見をどのような用語や表現を用いて記録するかは，健康管理医の判断に属するものであることから，「３０分ほど」との部分が審査請求人の認識に沿わない記載であったとしても，記載内容が事実でないとはいえない。また，審査請求人が求める訂正又は削除を行わなければ，記載されている情報が事実に反することとなるとも認められない。このため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書で種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，原処分において不訂正とした部分については，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１５日審議
⑤ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，健康管理カードに記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部の訂正を求めるものである。処分庁は，本件訂正請求のうち，その一部については，訂正するとしたが，別紙に掲げる部分（審査請求人が訂正を求める部分）については，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，訂正請求どおり訂正することを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
（１）訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その「内容が事実でないと思料するとき」に行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された健康管理カードを確認したところ，健康管理カードには，審査請求人に係る健康診断の結果や健康管理医による問診等の内容が記録されるものであると認められ，審査請求人が訂正を求める「摘要」欄には，健康管理医が審査請求人に対して問診した際の状況や健康管理医の所見が記載されていると認められる。
ア 別紙の１に係る部分
当該部分は，健康管理医が審査請求人に対して問診を実施した状況を踏まえ，健康管理医が括弧書きで「きわめて多弁である」との所見を記載したものであり，当該部分は健康管理医による「評価，判断」であると認められ，上記２（１）の観点から，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
イ 別紙の２に係る部分
当該部分は，健康管理医が審査請求人に対して問診を実施した状況を踏まえ，健康管理医が括弧書きで「予定の時間を超え３０分ほど平均並以上の速度で話していた」との所見を記載した部分の一部であるところ，当該部分が全体として健康管理医の「評価，判断」であるとの認定になじむとしても，「３０分ほど」と記載された部分が直ちに訂正請求の対象となる「事実」に当たらないともいい切れない。
もっとも，本件文書の記載の趣旨及びその内容等を併せ考慮すると，諮問庁の上記第３の２（２）の説明は首肯でき，請求人が訂正を求める部分の内容が「事実でない」とまでは認められないのであって，上記（１）の観点から，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
したがって，当該部分は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（審査請求人が訂正を求める部分）
健康管理カードの所属欄「３０特定地名」の右横の列の「摘要」欄に記載されている部分のうち
１ 「（きわめて多弁である）」を削除
２ 「３０分ほど」を「２０分ほど」に訂正又は削除
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。