諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２日（令和元年（行個）諮問第１３８号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行個）答申第１２１号）
事件名：本人の雇止めに関して特定年度に特定事業場に対して啓発指導を行った調査記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本人の雇い止めの件で雇用環境均等室が特定年度に特定事業場に対して啓発指導を行った調査記録。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１０日付け静労発雇均０６１０第１号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３０年３月３０日，私は静岡労働局が特定事業場に対して行った啓発指導調査記録の開示を求めましたが，処分庁は不開示決定をしました。私はこれに対して不服審査請求を行い，令和元年５月２１日付けで厚生労働大臣より裁決（厚労省発基０５２１第４号。以下「本件裁決」という。）をいただきました。
しかし，処分庁から本件裁決に沿った情報開示は行われず，「項目」だけが記され，内容は全面黒塗りで全く不明です。そのような一部開示の理由として，処分庁は，「法人その他の団体に関する情報であって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法１４条３号イ）を掲げています。しかし，このような処分庁の見解は，本件裁決で退けられたはずです。私は，本件対象保有個人情報の全部開示こそが，厚生労働大臣の発した本件裁決の趣旨に沿ったものであると思います。
なお，今回静岡労働局から送られてきた書面は，「啓発指導報告書」１枚でした。この１枚が同労働局が発したものか，いつ発したものか全く不明です。もちろん，これが「特定事業場の指導調査記録」の情報なのかも不明です。私の同労働局に対する信頼は，少なからず低下しております。（以下略）
（２）意見書
「理由説明書」によると，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分のとおり不開示とするとの結論に至ったとのことです。
私は，この諮問庁の判断及びその判断に至る理由について承服できません。以下，私の意見を述べます。
ア 本件審査請求の経緯（下記第３の１）（４）について
開示請求者である私に対して，処分庁から，どのような経過，理由を経て，今回の一部開示に至ったかの説明は一切ありませんでした。処分庁からは，部分開示の方法だけを問われ，「郵送」と答えたところ，送られてきた書面は「啓発指導報告書」一枚で，ほかには何も入っていませんでした。封筒には「静岡労働局」と印字されていましたが，開示者名，日付もなく，印もなく，「どこの誰が作ったものであるかも分からない」代物でした。ほとんどが黒塗りであり，これが開示実施された文書であることに疑いを持たざるを得ませんでした。本件裁決でいうところの「本件対象保有個人情報の存否があきらかにされた」ことに確信が持てませんでした。
イ 不開示情報該当性（下記第３の３（３））イについて
私は，今でも「力の弱い労働者の権利を企業から守るのが労働局の使命」であると信じています。にもかかわらず，再び，事業場の「信用」「競争力」，今後の事業場からの「協力」を優先し，「先方説明の概要」及び「当方説明の概要」を不開示とする諮問庁の姿勢が信じられません。紛争未然防止のためにも，情報開示が必要だと思います。私は，自身の「雇止め」が身近に迫っていたので，紛争を未然に防止し，その解決のために情報開示を求めたのです。紛争を避けることができませんでした。
また，「対象事業場名」，「日時」，「場所」，「備考」及び「局通し番号」まで不開示とする理由がわかりません。理由を説明していただきたいです。これらを明らかにすることが，企業の不利益に通じるのですか？開示されるべきです。
ウ 新たに開示する部分（下記第３の３（４））について
上記イのとおり，諮問庁は，「対象事業場名」を不開示とするといいながら，一方において「局番（署番）」及び「対応者（当方）」の各欄並びに「局通し番号」の一部，「対象事業場名」及び「対応者（先方）」の各欄のうち法人名，「日時」のうち和暦部分について新たに開示するとのことですが，なぜこれらの項目の一部分だけしか開示しないのか，理解できません。それらを開示することは，事業場の「信用」や「競争力」を弱め，今後，事業場からの「協力」を得られなくなることになるのでしょうか？少なくともこれらの項目については，全面開示されるべきです。
エ 結論
労働局が労働者のためにあることを求めてやみません。情報開示については，労働者の利益，労働者の求めを第一に考えて判断されるべきです。
また，本件については，平成３０年３月３０日付けで開示請求して以来，同年４月２５日付けで不開示決定（存否応答拒否），令和元年６月１０日付けで一部開示決定され，さらに本件審査請求の理由説明書（下記第３の３）によると「局番」の一部等を追加開示するといいます。これらの曲折した経過が，私の心，気持ちをどれほど痛めたか，少しでも分かっていただけるならば，一片の謝罪があってしかるべきではないでしょうか。あたかも「労働局はお上だ，謝罪は必要ない」と思われるような姿勢は排されるべきではないでしょうか。労働行政に責任を持つ諮問庁のお答えをいただきたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月３０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が平成３０年４月２５日付けで存否応答拒否による不開示決定（以下「原原処分」という。）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年６月２９日付け（同年７月３日受付）で原審査請求を提起した。
（３）諮問庁は，平成３０年９月２５日付けで，原原処分は妥当であるとして，情報公開・個人情報保護審査会（以下第３において「審査会」という。）に対して諮問を行った。
審査会は，平成３０年度（行個）答申第２１５号において，本件存否情報は不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原原処分は妥当ではなく，改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，開示決定等をすべきであるとの答申を行った。
（４）諮問庁は，令和元年５月２１日，原原処分を取り消す旨の本件裁決を行い，処分庁は，同年６月１０日付け静労発雇均０６１０第１号により，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示するが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）啓発指導について
本件事案にいう啓発指導は，都道府県労働局（以下「労働局」という。）が企業等に対し，任意で法の趣旨や過去の裁判例を説明する一種の周知啓発活動であり，同一の使用者との間で締結された有期労働契約が更新等により通算５年を超えた場合に，有期契約労働者が申込みをすることで期間の定めのない契約（無期労働契約）に転換する，いわゆる無期転換ルール（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）１８条１項）を意図的に避ける目的で行われたと疑われる雇止めに加えて，大量整理解雇や退職強要のおそれがある事案等を把握した場合に，特定の企業に対して実施している。
啓発指導を実施した場合において，当該事案が「大企業に係る事案，地域で大きく報道された事案など，社会的に注目されるようなもの」である場合には，啓発指導報告書（以下「報告書」という。）を作成し，厚生労働省本省に随時報告することになっている。報告書は，労働局雇用環境・均等部（室）（以下「雇用均等室」という。）が事業場に対し，啓発指導を行った際の事業場の説明の概要，啓発指導の概要等を記載した文書である。報告書には対象事業場名，啓発指導を行った日時，場所，事業場側の対応者，労働局側の対応者，審査請求人の氏名の記載がある。（３）不開示情報該当性について（別表の１欄に掲げる部分）
ア 「対応者（先方）」について
当該欄には，特定事業場の対応者の職氏名が記載されている。当該情報は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 「対象事業場名」，「日時」，「場所」，「先方説明の概要」，「当方説明の概要」，「備考」及び「局通し番号」について
報告書には，事業場による説明の概要や労働局の説明の概要を記載する欄があり，当該欄には，労働者から申告があった内容や事業場側の対応を記載することが一般的である。このため，仮に労働者が不当な解雇や雇止め等が行われたと申告した場合であって，その内容や事業場側の対応が公にされたときには，本来そうした行為の有効又は無効については司法において判断するものにもかかわらず，正確な情報を持たない第三者にとっては，あたかも事業場側が不当な行為を行っていると誤認することが十分に考えられる。特に，報告書は，「大企業に係る事案，地域で大きく報道された事案など，社会的に注目されるようなもの」について作成することとしており，それ以外の事案と比較して，上記のような誤認を生じさせる蓋然性がある。
このため，報告書の内容を公にすることは，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，啓発指導の際に労働局が事業場から聴取した情報等については，労働局の要請を受けて開示しないとの条件を前提に事業場から任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。以上から，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，啓発指導は事業場の任意の協力に基づき実施するものであることから，労働局が啓発指導を行う際には，事前に対象事業場に連絡して対応の可否を確認の上，訪問又は来訪を求める対応としている。仮に，報告書の内容を公にすることとなれば，事業場側は上記の第三者に誤認を生じさせるおそれを危惧し，事業場からの協力を得られなくなる可能性が極めて高く，その結果として，紛争の未然防止や迅速な解決を図るという雇用均等室の啓発指導に係る事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，「局番（署番）」及び「対応者（当方）」の各欄，「局通し番号」のうち枝番号を除く部分，「対象事業場名」及び「対応者（先方）」のうち法人名，「日時」のうち和暦部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報の「全部開示こそが，厚生労働大臣の発した本件裁決の趣旨に沿ったものである」旨主張している。
しかしながら，本件裁決については，審査会の答申で示された結論に基づき，本件存否情報を明らかにした上で，開示決定等することとしたものであり，また，本件対象保有個人情報については，上記３（３）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示・不開示を判断しているものであることから，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 令和２年１月８日審査請求人より意見書を収受
⑤ 同年１０月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 「局通し番号」及び「日時」の各欄
当該部分のうち「局通し番号」は，諮問庁が新たに開示することとしている局通し番号の枝番号部分にすぎない。また，「日時」は，静岡労働局雇用均等室が特定事業場に啓発指導を行った日付，曜日及び時間帯の記載にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，事業場からの協力を得られなくなり，結果として，紛争の未然防止や迅速な解決を図るという雇用均等室の啓発指導に関する事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 「対象事業場名」及び「場所」の各欄
当該部分は，諮問庁が新たに開示することとしている特定事業場の法人名に続く具体的な事業場の名称及びその所在地であるが，相談者である審査請求人が勤務していた事業場であると解されることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，事業場からの協力を得られなくなり，結果として，紛争の未然防止や迅速な解決を図るという雇用均等室の啓発指導に関する事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められない。さらに，当該事業場から開示しないとの条件で任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 「当方説明の概要」欄
当該部分のうち，相談者である審査請求人が静岡労働局雇用均等室に相談を行った内容の記載については，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分は，審査請求人が相談を受けた雇用均等室が特定事業場に対して行った事実確認結果を踏まえた助言内容の記載である。雇用均等室による啓発指導は，解雇等についての労使間の紛争を事前に回避するための予防的な対応として行うものとされており，本件事案において雇用均等室が行った助言の内容についても，労働契約法の関係規定を踏まえるなどした一般的な内容であると認められる。このため，当該部分のその余の部分についても，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 「備考」欄
当該部分は，面談における事実確認と助言を経て，事業場の任意の協力に基づき実施する啓発指導が完了した旨を示すのみであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 「対応者（先方）」欄
当該部分は，静岡労働局雇用均等室が特定事業場に対して啓発指導を行った際に，対応した当該事業場職員の所属名を含む職氏名である。当該部分は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「先方説明の概要」欄
当該部分には，特定事業場の雇用契約に関する詳細な方針等が記載されている。当該部分は，当該事業場の内部管理に関する内容であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 「当方説明の概要」欄
当該部分には，上記イの先方説明により静岡労働局雇用均等室が事実確認として聴き取った特定事業場における雇用契約に関する方針の一部，それに対して起こり得る問題点とその対処の方向性に関することが記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 「備考」欄
当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報，相談内容に係る当該事業場の見解，それらに対する雇用均等室担当者の対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，事業場が相談者側の反応を恐れ，雇用契約等に係る問題について雇用均等室に情報提供や資料提出をすることをちゅうちょするようになり，結果として雇用環境・均等機関にとっての情報源が失われる等，事業場からの協力が得られなくなり，雇用均等室の啓発指導に係る事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書では，不開示とした部分とその理由について，法１４条の関連各号の条文を引き写して記載し，それらに該当する部分を不開示としたとしている。本件対象文書は，計２頁であり，項目名が開示されていることから，項目に応じて，各不開示部分がどの不開示事由に該当するのか，全く了知できないとまではいえないものの，必ずしも明らかにされているとはいえない。
理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与える趣旨から設けられているものであり，開示決定通知書において提示する理由は，開示請求者において，どの不開示部分が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，同様なことがないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 諮問庁がなお不開示を維持するとしている部分２１欄のうち開示す該当箇所法１４条各号該当性べき部分
「局通し番４文字目３号イ，７号柱書き全て
号」欄
「対象事業場８文字目ないし３号イ及びロ，７号全て名」欄最終文字柱書き
「日時」欄６文字目ないし３号イ，７号柱書き全て最終文字
「場所」欄全て３号イ及びロ，７号全て
柱書き
「対応者（先１行目８文字目２号－
方）」欄ないし２行目
「先方説明の全て３号イ及びロ，７号－
概要」欄柱書き
「当方説明の全て３号イ及びロ，７号１行目ないし８行目，概要」欄柱書き９行目１文字目ないし
２５文字目，１０行目
２１文字目ないし１１
行目９文字目，１２行
目２７文字目ないし１
３行目
「備考」欄全て３号イ及びロ，７号６行目２６文字目ない柱書きし７行目最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。