諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年３月２６日（令和２年（行個）諮問第５８号）
答申日：令和２年１１月１７日（令和２年度（行個）答申第１２４号）
事件名：本人が提出した特定日付け「上申書」と題する書面の添付書面の一部開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２９日付け法務省人検第１６９号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，令和元年１１月２９日付け法務省人検第１６９号部分開示決定につき，法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）違反があること重大な法令違反であると謂わざるを得ず，本件開示請求者が既に取得し提出した保有個人情報の開示利益まで侵害した。これは，法１条（目的）「行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的」の趣旨に反した法運用であるから違法と謂わざるを得ない。
（２）意見書
請求人が既に知り得た保有個人情報の全部開示について
本件開示請求の個人情報とは，請求人が検察官適格審査会に対し提出した書類で，請求人が既に所得した個人情報であり請求人が提出した公文書の個人情報である。公知のとおり，法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）に該当すること極めて明白で争うまでもない。しかし，諮問庁は，法の運用につき，刑事訴訟法４７条但書の規定も知りながら刑訴法の規定を理由に反論し続け，提出した理由説明書（下記第３を指す。）４（３）「不開示決定部分に係る刑訴法５３条の２第２項の規定の適用の可否について」を以って，「刑訴法５３条の２に規定される「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類及び押収物であり，それらは，刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたもの」，「これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること」など既に取得作成者が捜査機関であることは自認されてある。
尚，本件事案に関しては，内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１４年５月２４日付け答申（平成１４年諮問第３２号，３３号，３４号）においても，不起訴被疑事件の「訴訟に関する書類」に関する謄写・閲覧請求については，「刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきである」との旨明記されてある経緯でもある。
つまり，捜査機関で取得・作成された「訴訟に関する書類」であれば第三者機関による判断を以って刑事訴訟法４７条但書「公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合は，この限りではない」に規定された「公益上の観点」により開示・不開示されるべきと教示された法的関係との旨を補足させて頂く限りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「特定年月日Ａ付け検察官適格審査会あて（経由先同会会長代理菊地裕太郎氏）上申書等」の開示請求に対し，処分庁が法１８条１項の規定に基づき，令和元年１１月２９日付け法務省人検第１６９号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって行った部分開示決定（原処分）である。
２ 原処分の理由
訴訟に関する書類に該当する部分については，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第４章の規定の適用が除外されることから，それらの部分を除き，原処分を行った。
３ 本件審査請求の概要
審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示決定を求めている。
４ 原処分を維持することが妥当な理由
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
（１）検察官適格審査会について
検察官適格審査会は，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなど，司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が，検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり，国会議員，裁判官，弁護士，日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される。
この審査を行うに当たっては，一般の方からの申出を端緒に検察官適格審査会の職権で審査を行う場合があり，一般の方から申出があった際は，同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課において，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行い，必要に応じて，事件担当庁に対し，資料の提出や報告を求めるなどの情報収集を行っている。なお，申出の内容が，被申出検察官を不適格とする具体的理由が判然としないなど，趣旨が定かではない申出書については，その理由を具体的にわかりやすく記載した書面を求める文書とともに返戻する場合がある。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，請求人が検察官適格審査会宛て申し出た特定年月日Ａ付け「上申書」と題する書面及びその添付書面に記録された情報である。
（３）不開示決定部分に係る刑訴法５３条の２第２項の規定の適用の可否について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２に規定される「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類及び押収物であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法第４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び法の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 「訴訟に関する書類」該当性について
不開示決定部分は，捜査の過程において作成又は取得された書類に記録されている個人情報であり，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する。なお，上記のとおり，「訴訟に関する書類」は，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当であることから，「訴訟に関する書類」に該当するか否かの判断は，当該事件の起訴，不起訴などにより変わるものではない。
５ 結論
以上のとおり，不開示決定部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるため，原処分は妥当である。
よって，原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む別紙の１ないし３に掲げる各書面等に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するためとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の４（３）アで説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報は，審査請求人が検察官適格審査会宛てに提出した特定年月日Ａ付け「上申書」と題する書面（別紙の１に掲げる文書）に添付された本件文書（文書１ないし文書４）に記録された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，文書１の添付書面６枚（不起訴処分理由告知書），文書２の添付書面７枚（苦情申立書，審査結果通知書等），文書３の添付書面４枚（処分通知書）及び文書４（審査結果通知書，別表を含む。）３枚の全てに記録された情報であることが認められる。
これを検討するに，上記各不開示部分に加え，諮問書に添付された本件開示実施文書（写し）の内容等を併せ考えると，上記各不開示部分の情報は，審査請求人が行った告訴・告発事件に係る不起訴処分に関する文書及び不起訴被疑事件に係る不服申立て・処分結果等が記載された文書等に記録された保有個人情報であることから，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であると認められる。（３）そうすると，本件対象保有個人情報のうち，上記（２）の不開示部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 特定年月日Ａ付け「上申書」と題する書面
２ 上記１の添付書面である
文書１特定年月日Ｂ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定地方検察庁検事正」と書き出しのもの）（本件文書）
文書２特定年月日Ｂ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定高等検察庁検事長」と書き出しのもの）（本件文書）
文書３特定年月日Ｃ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（本件文書）
文書４特定年月日Ｄ付け「審査結果通知書」と題する書面（本件文書）文書５特定年月日Ｅ付け「書面の取扱いについて」と題する書面文書６特定年月日Ｆ付け「書面の取扱いについて」と題する書面
３ 上記１及び２の各書面が封入されていた封筒
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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