諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月２日（令和元年（行個）諮問第７６号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行個）答申第１２５号）
事件名：本人の申立て事案に関する事業場関係者からの聴取経過書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が特定事業場で受けた障害者虐待とフォークリフト事故に関して申し立てをした件について特定公共職業安定所が行った調査に関する調査報告書及び報告書添付資料」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２１日付け静労個開（決）第３１－１０号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から提出された意見書１については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。（１）審査請求書
原処分が不開示の理由とする下記アないしウの意味が分からない。なぜ全部開示しないのか。
ア 法１４条２号に該当，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法１４条３号イに該当
ウ 法１４条７号柱書きに該当
（２）意見書２
平成３０年特定日の労災事故による後遺症として特定傷病名に認症され，症状固定した。今後の生活等のために真実を知りたく，開示をお願いする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，通番１の法１４条２号該当性の追加に係る部分）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１９日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年５月３１日付け（同年６月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
通番１ないし通番６には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番２ないし通番６には，特定事業場に関する情報及び特定事業場に対する特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）の対応に関する情報が含まれている。これらの情報を開示した場合，特定事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
通番２ないし通番６は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報である。これらの情報を開示した場合，行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼし，事実確認に係る事業主の任意の協力を妨げるなどにより，障害者虐待防止法に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち別表の２欄に掲げる部分は，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，不開示理由が不明として全部開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の当該主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和２年１０月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載のうち，特定安定所の担当官が特定事業場から聴取した審査請求人に係る職場構成に関する事実の記載である。
当該部分には，特定事業場の職員の職氏名が含まれており，当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の日頃の職場構成であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報とは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４及び通番５（１）
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載のうち，特定安定所の担当官が特定事業場から聴取した内容に基づいて認定した虐待の事実の有無及び行政指導の必要性の有無に係る部分である。当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，これらはいずれも原処分において開示されている情報と同様の内容又は当該情報から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５（２）
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載のうち，総括部分の記載の一部である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，特定安定所の担当官が障害者の雇用・就労に関して行った一般的な助言の内容にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，「別添５」の記載のうち，審査請求人が申し立てたフォークリフト事故が発生した日時と場所に係る記述である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，原処分において開示されている情報と同じ情報であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載の一部であり，特定安定所の担当官が事情聴取を行った特定事業場職員の職氏名である。
これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２のうち上部の表に係る部分
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載のうち，特定事業場における審査請求人以外の個人の職氏名，その審査請求人との関係等が記された部分である。
これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番２（上記イを除く。），通番３並びに通番４（５頁３行目ないし７行目及び９行目に限る。）
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」の記載のうち，特定安定所の担当官が特定事業場の職員から聴取した内容が記された部分であり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，特定事業場を始めとする事業者が事実確認等に関して非協力的となるなど，国の機関が行う障害者虐待防止法等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４（上記ウを除く。），通番５及び通番６
当該部分は，「事情確認・聴取経過書（別添４）」及び「別添５」の記載のうち，特定安定所の担当官が特定事業場の職員から聴取した事実関係等を踏まえた担当官による検討結果及びそれに基づく安定所の判断等が記載された部分であり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，安定所が行う障害者虐待防止に関する調査手法等が明らかとなり，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
原処分の開示決定通知書の発信者名には，本来であれば処分庁である「静岡労働局長」と記載されなければならないところ，「行政機関の長」とのみ記載され，処分庁の公印が押印されている。
原処分に対して既に本件審査請求が提起され，その審理が行われていることから，原処分を取り消すべきものとは解されないものの，上記記載は基本的かつ明白な誤りであり，処分庁においては，今後，開示決定等に当たって，同様の事態を繰り返すことのないよう，正確かつ慎重な対応を行わなければならない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁が新３諮問庁がなお不開４３欄のうち開示す号，文書たに開示する示を維持するとしてべき部分名及び頁としている部いる部分
分該当箇所法１４条各通
号該当性番
１事情確１－－－－
認・聴
２－不開示部２号１－
取経過
分の全て
書（別
３２行目ないし６左記以外２号，３号２上部の表最右列５枠目添４）
行目，１４行の不開示イ，７号柱１行目９文字目ないし目，１５行目，部分書き２行目２文字目，６文
３７行目，３８字目ないし３行目最終
行目文字
４１８行目，２７左記以外２号，３号３－
行目，３０行の不開示イ，７号柱
目，３３行目部分書き
５２行目，８行左記以外２号，３号４２４行目１０文字目な目，１９行目１の不開示イ，７号柱いし２７行目，３２行６文字目ないし部分書き目３１文字目ないし３
３１文字目３行目
６－不開示部２号，３号５（１）６頁２行目６文及分の全てイ，７号柱字目ないし最終文字，
び書き７行目８文字目ないし
７ 最終文字，１１行目１
６文字目ないし最終文
字，１６行目，２０行
目１２文字目ないし最
終文字，２４行目９文
字目ないし最終文字，
３６行目２８文字目な
いし最終文字，７頁２
行目１文字目ないし９
文字目，９行目，１０
行目
（２）７頁７行目７文
字目ないし８行目
２別添５８－不開示部２号，３号６左上太枠内の１行目，分の全てイ，７号柱２行目
書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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